市の考え(令和8年8月分)

• 市民の声は、市民の皆さんからいただいたご提案やご意見等に対する市の考えを市ホームページに掲載し、その市の考えを広く知っていただき共有していくことにより、皆さんの疑問解消やより有効な提案の掘り起こしに繋げていきます。
• ご意見等の内容については、個人情報などを省略したうえでご意見等の要旨を掲載しております。
• 個別に回答はしませんので制度の趣旨をご理解のうえご提出をお願いします。
• 市の考えは掲載した時点の内容となり、最新の状況と異なる場合や変更となっている場合がありますのでご了承ください。

大人も子どもも楽しめる施設が少なすぎる。
現状、他県に娯楽を求めている状況なので、早急に何とかしてほしい。

（令和8年8月3日受付）

ゲームセンターを含む娯楽施設の整備・運営につきましては、基本的に民間事業者が事業性などを踏まえ、検討・実施するものと考えております。
本市といたしましては、民間事業者による魅力ある施設の立地や商業活動が促進されるよう、にぎわいの創出や地域の魅力向上に取り組んでまいります。
いただいたご意見につきましては、市民ニーズの一つとして受け止め、今後のまちづくりの参考とさせていただきます。

にぎわい商業課 電話：024-525-3720

（掲載時期：令和8年8月)

音楽ライブやスポーツ、大規模イベントなど幅広く利用できる多目的アリーナと飲食店やカフェ、商業施設、子どもから高齢者まで普段から利用できるスペースなどを組み合わせた複合施設を検討してほしい。

（令和8年8月5日受付）

イトーヨーカドー跡地は、市民の皆様にとっても大切な駅前の土地です。
民間の所有地であり、事業の成立・経営判断を前提とした民間開発が基本ではありますが、いただいたご意見につきましては、市民ニーズの一つとして受け止め、今後のまちづくりの参考とさせていただきます。

都市計画課 電話：024-573-4979

（掲載時期：令和8年8月)

果樹自体の老化により、年々休耕地が目立つようになりました。
果樹は一年に一回の一発勝負的な要素もあり、ひとたび台風等の被害に遇えば
全滅というリスクも避けられません。
そこで提案したいのが、「薬用作物」「原料生薬」の栽培です。
近年漢方薬の認知度や需要が急激に高まってきました。
しかし原材料は大部分が中国からの輸入に頼っているのが現状です。
最近は輸出側の出し渋りや価格のつり上げも目立ってきました。
この地は

• 平坦で利便性の高い場所の休耕地が多い
• 栽培に適した風土
• 豊富な水資源
• 陸路・鉄道・空路 共に恵まれる

生産が軌道にのれば、製薬会社や創薬産業へも繋がるでしょう
新しい産業が根付けばゆくゆくは人口の流出に歯止めがかかります。
600年も前に御薬園を有した福島。
これからの若者たちの為、是非ご一考ください。

（令和8年8月3日受付）

この度は、市内の果樹休耕地を活用した「薬用作物（原料生薬）」の栽培について、大変貴重なご提案をいただき誠にありがとうございました。本市では、遊休農地（耕作放棄地）の発生防止と解消に向け様々な取り組みをおこなっておりますが、今後、「薬用作物（原料生薬）」の栽培に取り組む営農者の方からのご相談があった際には、本市としても現行制度等を活用しながら対応を検討してまいります。

ごみの出し方が分からない方が多いため、ごみ分別無料アプリ「さんあ～る」をもっと周知して欲しい。「さんあ～る」を見るとごみの分別と出し方がよく分かるので、携帯電話を持っている方も多いことから、もっと周知して利用者を増やすべきである。特に、転入者に対しては市から積極的に利用を促して欲しい。

（令和8年8月10日受付）

「さんあ～る」は福島市のごみに関する情報提供に特化したアプリで、ごみの出し方や分別方法の検索をはじめ、ごみ収集カレンダー、クリーンガイドブックの全ページ閲覧など、必要な情報を手軽に入手することができます。また、本年5月からは新機能のチャットボットと画像でのごみ分別診断を追加し、市民サービスの向上とさらなるごみ分別の推進を図っております。
「さんあ～る」をより多くの方に利用していただくため、市政だよりやホームページを通じた広報のほか、市長記者会見での新機能のお知らせ、転入者への案内チラシの配付、市政出前講座でのインストールの案内など、様々な機会を捉えて周知しております。
「さんあ～る」をはじめ、今後も様々な工夫を講じながら、市民の皆さまが分別方法や適正なごみの出し方を目にする機会を増やし、より一層のごみ出しルールの周知徹底を図ってまいります。

ごみ政策課 電話：024-525-3744

（掲載時期：令和8年8月)

福島市には、子どもが天候を気にせず思い切り遊べる屋内施設が少ないように感じる。夏は暑く冬は寒いため、屋内施設が充実している伊達市まで出かけることもある。こむこむ館などにも遊び場はあるが、福島市の屋内遊び場は、対象年齢が主に0～2歳向けに感じられるため、もう少し幅広い年齢の子どもが楽しめる施設が身近にあるとありがたい。

（令和8年8月12日受付）

以下の提案内容の「市の考え」をご参照ください。

• 13.提案内容：こどもの遊び場について

こども政策課 電話：024-525-3767

（掲載時期：令和8年8月)

福島市はこどもが安心して遊べる屋内施設や公園が少なく、年齢などによって利用できる場所も限られています。そのため、多くの子育て世帯が市外・県外の施設へ出向いています。福島市でも、駐車場を備え、乳幼児から小学生まで幅広い世代が楽しめる大型の遊び場をイトーヨーカドー福島店の跡地に整備してほしいです。市外からも人を呼び込める施設をつくり、子育て環境の充実と地域経済の活性化につなげることを願います。

（令和8年8月14日受付）

本市には、大型動力遊具を備えた児童公園やももRabiキッズパークを始めとした屋内遊び場のほか、都市公園も各地域に点在しており、それぞれが地域に根差した身近な遊びや運動の場として活用されているところです。
さらなる遊び場の充実については、財源の確保も伴うことから、まずは既存の公共施設や公園などの有効活用を図りながら、こどもたちが身近な場所で遊びや運動を楽しむことができる機会の確保に努めてまいります。
なお、イトーヨーカドー福島店跡地は民間事業者の所有地であり、事業の成立や経営判断を前提とした民間開発が基本となりますが、いただいたご意見は市民ニーズの一つとして受け止め、今後のまちづくりの参考とさせていただきます。

こども政策課 電話：024-525-3767

（掲載時期：令和8年8月)

町内会が自主的に実施するごみ集積所の環境保全および公衆衛生維持活動であっても法令が適用され、適正な分別を目的した残置ごみ袋の開封であっても、プライバシー侵害や法的責任(不法行為)が問われるリスクがあり、最悪の事態を想定したリスク回避を行う必要があります。
福島市は、「開封」に関して条例(第52条2)により「市長が指定する職員」が行うと規定するとともに「プライバシーに最大限配慮」の取り扱いを行ってリスク回避を図っています。しかしながら、町内会に対しては、「町内会活動ハンドブック2026」を用いて町内会に対して「ごみの適正な分別を目的としてごみ袋を開封することについては、町内会で対応していただいて差し支えありません」と周知しおり、予見可能なリスクおよび対応策を啓発しないまま、町内会に開封を委ねています。それは、「市民目線の課題抽出から解決」とする市長の基本方針と方向性が異なると思います。
つきましては、町内会の立場で、適正な分別を目的としたごみ袋の開封に関する課題(町内会のリスク)をすべて抽出(残置されたごみ袋の中身が最悪な場合を想定および適用される法令)し、福島市が開封にあたって実施している手順のように、町内会の負うリスクを回避するため、「開封にあたっての手順書(マニュアル)」を作成、周知を検討するとともに、法令遵守を最優先にコンプライアンスを担当する課が中心となって関係課と協議のうえ「開封させない」または「条例に町内会が開封することを規定」するなど法令に抵触する恐れのない最適な制度(ルール)を策定願います。
ちなみに、仙台市では、プライバシー侵害を回避するため、ごみ袋を開けないように周知しています。

（令和8年8月14日受付）

町内会によるごみ袋の分別作業については、直接的に規定した条例等はありませんが、関係する条例、規則、要綱等に基づき、ごみ集積所の衛生環境の維持や環境美化等のための管理行為の範囲内として一定の合理性があるものと認識しております。
ごみ集積所は町内会が設置者となり、地域で共同利用する施設であり、ルール違反のごみが放置されることにより、悪臭やごみの散乱など周辺環境の悪化を招くほか、他の利用者にも影響を及ぼすなど、生活環境の保全及び公衆衛生の維持の観点から、町内会が維持管理の一環として行う分別作業については、必要な対応の一つであると認識しております。
ごみを開けること自体がプライバシー権の侵害に当たるのではないかとのご意見については、町内会が行う分別作業は「排出者の特定を目的」とするものではなく、「ごみ集積所の衛生環境の維持や適正管理を目的」として行われるものであり、その目的に必要かつ合理的な範囲で行われるものと考えております。また、分別作業を行う際には個人情報の取り扱いに十分配慮し、排出者の詮索や個人情報の公表等は行わないようお願いしております。
ごみ集積所の維持管理において個別具体的な事項である町内会の分別作業等については、条例等に明文化することは予定しておりませんが、引き続き現行の条例・規則・要綱との関係を踏まえ、適切な運用を図ってまいります。
町内会等の地域活動に伴う負担やリスクについて情報提供を行うことや、通常のごみ集積所管理として合理的かつ必要な範囲で行う再分別の具体的な取扱を明確にすることは、大事だと受け止めております。町内会に過度な負担が生じないよう、分別作業や個人情報の取扱についての留意事項の必要性や周知の在り方について検討してまいります。

ごみ政策課 電話：024-525-3744

（掲載時期：令和8年9月)

中心市街地の道路の改修・改善をお願いしたい。
東邦銀行本店と日本銀行の正門側の市道（レンガ通り）及び北側の市道（並木通り）の歩道の改修・改善をして歩行者も自転車も自動車も安全通行できる街にしてほしい。
道路交通法通りの自転車が車道通行はできず、貨物車が集荷時間帯に所定場所に停駐車できる状況にない現場状態で支障が通行者に及んでいる。

（令和8年8月27日受付）

レンガ通り（市道本町・上町線）及び並木通り（市道栄町・舟場町線）の歩道改修につきましては、道路幅員が狭いことや通り全体の大規模な工事となるため困難です。
レンガ通りの歩道は自転車通行可となっておりますので、歩行者優先を前提に自転車が通行することが可能です。また、並木通りについては、自転車は車道の左側端に寄って通行していただくようお願いいたします。
なお、貨物車の集配スペースへの目的外駐車等がある場合には、適正利用の指導について警察に要請してまいります。

道路保全課 電話：024-525-3754

（掲載時期：令和8年9月)

出勤前、休憩時間、勤務時間終了後に事業者所有地や建物で喫煙していることは違反であり改善を求める。

（令和8年8月27日受付）

勤務時間の喫煙の禁止と、勤務時間外の喫煙マナーについては、これまでも職員に対し注意喚起を行っておりますが、ひきつづき職員に周知を図ってまいります。

人事課 電話：024-525-3703

（掲載時期：令和8年9月)

［趣旨］
営農型太陽光設備に係る農山漁村再生可能エネルギー法基本計画の作成を拒否してください。
［内容］
農地法施行規則及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）施行規則の改正により、農地にメガソーラーが乱立します。
この改正案は営農型太陽光発電設備等の従来の規制を廃止し、農振農用地への規制要件の廃止が規定され、令和9年4月1日から新たな営農型太陽光発電設備等の整備が行われます。
このことにより従来と比較して非常に緩やかな規制の中で営農型太陽光発電設備が可能になり、「太陽光発電促進の大号令」「山から農地へ メガソーラー解禁」がこの改正案です。
新たな制度では、緩くなった基準の中で市町村が定める基本計画に基づき設置希望者は市町村の窓口に申請書を提出し、市町村長から認可を受けて設置可能となります。
特定の産業に容易に農地を利用させない事が、「土地規制の第一」として存在していたものを正面から無視するやり方に驚愕して言葉になりません。
営農されないで太陽光発電設備が広がる光景は、山を切り崩して太陽光パネルを設置したメガソーラー業者が農地に目をつけて制度を乱暴に変えようとしているとしか見えません。
悪徳事業者は今回の改正でメガソーラー2030年問題の廃棄パネルを農地に持ち込み、農地が廃棄物置場となるでしょう。
その後、広大な農地がメガソーラー業者の所有となり土地規制は崩壊し美しい国土が乱開発されてしまいます。
国は農地法第3条で区分地上権の設定をパネル設置者と土地所有者の間で結ぶ事を推奨しています、これは高圧鉄塔の下の土地と同じで半永久的に土地所有者に使用権が戻りません。
そもそも市町村長が農地法・農振法等の土地規制法に従わず農地を他の目的に利用する事は出来ません。
耐用年数30年の太陽光パネルを設置する行為は農地の一時的な利用では有りません。恒久的な変質です。
市町村が定める10年間の環境基本計画でも、太陽光発電は当初計画よりも十分に目的を達成しています。未達成は農業振興です。
外国製太陽光パネルの導入は、SDGs「持続可能な社会」の実現とは直接関係ありませんし、農地を太陽光パネルに置き換える事は誰が見ても「環境破壊」です。
住宅の屋根に付けても利益が出ないと言われているのに、農地を潰して太陽光パネルを付ける国の制度設計は問題である。
農地を農業生産基地として生かす事が土地利用の本来の目的であり、SDGs「持続可能な社会」の実現です。
山で起きた異変を農地で起こしては行けません、営農型太陽光設備に係る基本計画の作成を拒否してください。

（令和8年8月31日受付）

営農型太陽光発電施設の設置に関しては、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ（令和7年12月23日関係閣僚会議決定）において「農業との両立が図られる望ましい取組を明確化するとともに、地方公共団体等の関与の下、地域活性化に資する形で推進する。あわせて、農業との両立が図られない等の不適切な取組に対しては厳格に対応する」とされたこと等を踏まえ、国において農山漁村再生可能エネルギー法の基本的な方針や同法施行規則等の改正を予定しているものであり、手続のワンストップ化が念頭におかれているものの、数値基準や営農者の明確化など、営農型太陽光発電施設の設置要件がより厳格化されるものと認識しております。
また、農山漁村再生可能エネルギー法に係る国の本制度改正如何に関わらず、本市で10kW以上の野立て太陽光発電設備を実施する場合には、別途条例に基づく独自の許可基準や維持管理基準を満たす必要があります。
今後、国の新たな制度の具体的手続の内容を見定めながら、本市条例の手続との調整を図り、地域と共生する適正な再生可能エネルギーの推進に努めてまいります。

環境政策課 電話：024-525-3742

（掲載時期：令和8年10月)