連携事例

公民こねくとを通じて連携した取り組み事例を紹介します。連携相談のご参考にしていただければ幸いです。

連携の提案に関することついては下記リンクをご覧ください。

福島市は大日本印刷株式会社と連携し、住民サービス向上と職員の業務負担削減を目的として、令和8年1月28日から令和8年2月25日の間電話AI（対話型・音声会話）の実証実験を実施しました。

今回の検証結果も踏まえ、引き続き住民サービス向上と職員の業務負担削減に繋がる取り組みを推進してまいります。

福島市は、一世帯当たりの納豆年間消費額が日本一の「納豆のまち」です。
本市と包括連携協定を締結しているみやぎ生活協同組合と連携し、新商品「ふくしま大粒納豆」を開発しました。
本商品は、令和8年2月7日から県内のコープふくしま12店舗において、毎週土曜日・日曜日限定で販売しています。
こうした取組みを通じて、「納豆のまち福島」の魅力発信と地域商業の活性化に取り組んでまいります。

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福島市とTerra Charge株式会社は、電気自動車の普及促進と観光客の利便性向上を目的として「持続可能な地域づくりに関する基本協定」を締結し、つちゆロードパーク（道の駅つちゆ）駐車場に電気自動車用急速充電器を設置しました。

福島市は今後も環境に配慮した持続可能な地域づくりを推進してまいります。

福島市とウィメンズヘルスケアサービス「ルナルナ」を運営する株式会社エムティーアイは、女性の健康づくり及びプレコンセプションケアの推進に向け、令和8年3月1日から令和10年3月31日までの2年間、ルナルナアプリ（プレミアムコース）を無償で利用可能とする「ルナルナみらいサポート実証」に取り組みます。

実証を通して女性の健康づくりに関する事業に役立ててまいります。

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福島市は株式会社Essenと連携し、モビリティ搭載の赤外線センサーとAIを用いた漏水リスク評価確立に向けた実証実験を行いました。

実証実験フィールドとして、漏水調査で漏水が特定された箇所について情報を提供し、修繕前にモビリティで路面温度のモニタリングを行い、漏水判定に係る検証を行いました。

新たなスクリーニング技術として確立されれば、更に効率的な漏水調査に繋がることが期待されます。

ネクスト・エモーショナル・プロジェクトが提供するFAB施設（※）にて、ものづくりによる事業化に興味がある方や具体的なビジネスアイディアを持ち事業化に向けた相談をしたい方を対象に、デジタルものづくり体験会ワークショップと個別相談会を開催しました。

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福島市は今後も起業家支援を推進してまいります。

※FAB施設：Fabrication（ものづくり）、Fabulous（すばらしい）の意味が込められた、3Dプリンター、レーザーカッター、3Dスキャナー、産業用ロボットなどの最新デジタル工作機を自由に使える施設

福島市と福島ダイハツ販売株式会社は、福島大学キャンパス周辺の買い物不便解消に向け、令和8年3月末まで大学最寄りのJR金谷川駅前でカーシェアリングサービスの実証実験を実施しています。

なお、終了後は1年間運用を継続する予定です。

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実証を通して学生生活の利便性向上を図ります。

福島市は、包括連携協定を締結している三井住友海上火災保険株式会社と連携し、福島おおざそうインター工業団地の地理的リスク評価を実施しました。

本市が販売する工業団地の地理的リスクを見える化することにより、企業等にエビデンスの提供を可能とする狙いがあります。

一世帯あたりの納豆消費額が日本一の福島市は、カルビー株式会社と連携し、日本一納豆を愛する「納豆のまち福島」をPRする新商品の開発に向けた共創プロジェクトを開始しました。

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今後も官民連携で「納豆のまち福島」の地域ブランド化に取り組みます。

福島市は、株式会社SUIと連携し、同社が運営する子育て応援サイト「ソクラテスのたまご」に福島市の魅力や子育て支援の情報をまとめた記事を掲載しました。

福島市は、「子育てするなら福島市」を目指し、切れ目ない経済的支援や多様で質の高い保育の提供に加え、子育てにやさしい環境の充実を図り、地域全体で子育てを応援します。

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開発した健康食品の商品改良・販路開拓を目指す同仁医薬化工株式会社は、市職員を対象として、商品を1日1本ずつ10日間摂取し、その前後での味や効果感、価格設定、パッケージデザインに関するアンケートに回答するモニタリング調査を実施しました。

「ふくしまチャレンジ・フィールド」の取り組みとして実施しました。

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福島市は企業の新しい技術や開発中の新製品などについて今後の改良につながるデータ収集に協力します。

令和7年9月下旬より、株式会社アストラが開発した自動皮むき機を定員100人を超える市立保育施設の給食調理活用します。

この製品は、種類によって大きさや形状、柔らかさなどが異なる20種類以上の果物等に対応した調理用電動ピーラーで、「ふくしま新製品・新システム応援事業」を活用して導入に至りました。

導入により、作業効率や衛生レベルの向上を図り、調理の負担軽減と安全安心な給食の提供を行います。

福島市は、企業の多様な働き手の確保に向けた取り組みとして外国人材の活用を促すため、株式会社Zuitt JPと連携し、外国人材活用に関するセミナーを2回開催しました。

1回目は令和7年7月10日、福島県鉄工機械工業協同組合員を対象に、2回目は令和7年9月5日、福島市内企業向けに開催しました。

今後も企業に対し外国人材活用に対するメリットへの理解や、前向きな意識改革を促してまいります。

福島市は、新しいビジネスや技術革新に関する交流の場づくりをするため、包括連携協定を締結している株式会社菊池製作所と共同で、福島ビジネス創生フォーラムを継続的に開催します。

第一回目は令和7年8月6日に開催し、先端的な研究者を講師とした講演会と企業交流会を行いました。

福島市は、地域から発信するビジネスにおける新たな出会いの機会を創出するとともに、ビジネスチャンスの拡大を目指します。

第二回目は令和8年2月26日に開催しました。

この取組は次年度以降も継続して開催いたします。

福島市は、株式会社Oyraaと連携し、令和7年4月1日～6月30日まで窓口・電話対応業務における通訳アプリ「Oyraa（オイラ）」の実証実験を行いました。

アプリがダウンロードされた端末を庁内外8か所に設置し、「人の通訳者を派遣するなどの高いコストを払うほどではないが、やさしい日本語やAIツールではカバーできない」窓口での手続きの説明・電話での問い合わせの多言語対応に役立てました。

福島市は、交通安全意識を高め、交通事故を1件でも減少させることを目的に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と共同主催でセーフティドライバーズコンテストを実施しました。

コンテストのデータを活用し作成された「交通安全マップ」を寄贈いただきました。市では、交通安全マップの情報から危険箇所を把握し、交通安全への取り組みを再認識してもらうため、市HPにて公表しています。

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在庫管理（モニタリング）システムの実用化を目指す株式会社ITI開発は、福島市立図書館でRFIDタグを用いた、雑誌の閲覧状況モニタリングの実証実験を実施しました。

「ふくしまチャレンジ・フィールド」の取り組みとして実施しました。

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福島市は企業の新しい技術や開発中の新製品などについて今後の改良につながるデータ収集に協力します。

令和7年4月25日、福島市は増加するおひとり様高齢者の抱える将来への不安解消のため、株式会社鎌倉新書と連携し「終活セミナー＆相談会」を開催しました。
福島市では、令和6年度より株式会社鎌倉新書が提供する「終活べんり帳」を導入・活用しています。

今後も高齢者の終活に関する支援を行い、安心して暮らせるまちを目指してまいります。

令和7年7月より、株式会社アサヒ電子第二工場で組み立てを行っている【Made in 福島市】の新製品「あるくメカトロウィーゴ」を主に市内小学校の授業で導入します。
この製品はプログラミング言語「scratch」を使用して楽しくプログラミングが習得できるロボットで、「ふくしま新製品・新システム応援事業」を活用して導入に至りました。

福島市は、今後も市内企業の製品開発におけるチャレンジを応援し、産業の活性化を図ってまいります。

納豆消費額日本一を奪還した福島市と「おかめ納豆」を展開するタカノフーズ株式会社は、令和7年2月18日～3月21日まで福島市役所食堂にて納豆を無償提供する『全メニュー納豆定食化計画』を実施しています。

また、コラボ企画の「クイズ＆大喜利 ネバネバ甲子園」も実施しています。

取組をとおして今まで以上に「納豆のまち福島」を盛り上げてまいります。

6次化新商品の改良を目指すさとう果樹株式会社は、福島学院大学（令和7年1月27日～1月31日）及び市役所食堂（令和7年2月3日～2月7日）で試食アンケート調査を行いました。

「ふくしまチャレンジ・フィールド」の取り組みとして実施しました。

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福島市は企業の新しい技術や開発中の新製品などについて今後の改良につながるデータ収集に協力します。

福島市は、法人クレジットカードの導入や電子契約などの検討を行い、市と事業者双方の事務効率化を目指すため令和6年度から財務会計DX検討チームを設けています。
その中で、株式会社コンカーと連携し予算執行業務・審査業務のDXについて効果検証を行いました。

今回の検証結果も踏まえ、引き続き削減効果が大きい取り組みを実現できるよう進めてまいります。

福島市は、「おむつのサブスク（紙おむつ定額サービス）」導入による保護者及び保育施設への負担軽減効果と導入にあたっての課題を検証するため、全ての公立保育施設において「おむつのサブスク実証実験」を実施します。

実証は令和7年1月までですが、負担軽減効果が大きいと判断できた場合は、2月からの本格導入を予定しています。

福島市は、株式会社城南進学研究社と連携し、不登校及び不登校傾向にある児童生徒の多様なニーズに対応するためオンライン学習教材「デキタス」の導入実証を開始しました。
オンライン教材の選択肢を提供することで個々に応じた学びを創出し、学びの質を高めてまいります。

自分の学びに合わせて活用しています（画像2枚は株式会社城南進学研究社提供）

福島市は、都市の快適性や魅力向上、にぎわい創出を目的として、建築士事務所協会県北支部青年部と連携のうえ、シカク広場（旧市民ギャラリー跡地）にて緑化整備の社会実験を実施しています。

緑化空間のデザイン、設置物の作成は、建築士事務所協会県北支部青年部とFUTU（福島学院大学）とのコラボレーションで作業します。

福島市は、キエーロ（注釈）の普及拡大のため、株式会社ダイユーエイトと連携し「お手軽キエーロ基本セット」の実店舗における販売などの取り組みを進めます。
福島市民が「お手軽キエーロ基本セット」を購入した場合は、生ごみ処理容器購入費助成事業の対象とすることで、更なるごみ減量につなげてまいります（申込件数には限りがあります）。
（注釈） キエーロは、キエーロ葉山の登録商標

なお、今回の取組は、『募集を終了した課題【No.6】「キエーロ」の普及拡大を図りたい！』に対する提案により成立した取組です。

令和6年7月24日、福島市は富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）と災害発生時に市民の早期生活再建を実現するために自治体職員の業務効率化に関する共同研究協定を締結しました。

今後、富士フイルムシステムサービス株式会社が提供する「罹災証明迅速化ソリューション」と本市の内製システム「罹災証明書交付管理システム」で蓄積された実務経験を持ちより共同で研究を行います。罹災証明書のオンライン申請から被災者支援まで災害対応事務全般の効率化により事務手続き期間を短縮し早期生活再建の実現を目指します。

令和7年8月29日、富士フイルムシステムサービス株式会社と共同研究を進めてきた、被災者支援のための新システム「被災者支援ソリューション 生活再建支援ナビ」を正式に製品としてリリースしました。

発災時の自治体業務を効率化することで、被災者の支援申請プロセスの迅速化を実現できる画期的なソリューションとなっています。

また、システムの一部機能については共同で特許出願も行っております。

令和6年5月19日に開催された「ふくしまシティハーフマラソン2024」にて、株式会社環境分析研究所がブース出展し、令和6年6月からサービスが始まる腸内フローラ検査キット「Flora Data」のPRを行いました。

PRにあたり、市長、県内で活躍するマルチタレントの藤原カズヒロさん、サッカー日本代表の森下龍矢選手には、事前に検査キットを使用いただき、その検査結果を当日パネル展示しました。

福島市、ファストドクター株式会社、福島県立医科大学の産官学が連携協力し、高齢者施設の入居者がオンライン診療を受けられるような実証プロジェクトを令和6年4月27日から開始しました。

近年、高齢者を中心に軽症での救急搬送が増加しています。一方で、自力通院の困難な高齢者にとって、急な体調不良の際に必要な医療を受けられることが必要です。

なお、今回の取組は、『提案募集中の課題【No.3】適正受診で医療を守ろう！』に対する提案により成立した取組です。
この取組で、両方の課題を解決する方法の確立を目指します。

令和6年4月8日、それぞれ新商品の開発を目指す福興ファーム有限会社と株式会社ももがあるが、道の駅ふくしまで試食モニター調査を行いました。

本市の補助金を活用し、「ふくしまチャレンジ・フィールド」の取り組みとして実施しました。

詳しくはこちらをご覧ください。

福島市は企業の新しい技術や開発中の新製品などについて今後の改良につながるデータ収集に協力します。