建築確認申請ガイド1｜手続きの全体像と流れ

建築物を安全に建てるため、生命・健康・財産を守るために建築基準法、建築士法などが定められています。建築物を建築する際には、関係する様々なルール（法律等）に適合した計画にする必要があります。

• 建築物を安全に建てるために

建築基準法では、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）を『建築物』と定義（建築基準法第2条第1号）しています。

「土地に定着する」の、「定着」とは必ずしも物理的に強固に土地に緊結された状態のみではなく、随時かつ任意に移動できない状態のものをいいます。

コンテナやトレーラーハウス等の車両を、土地に定着させて倉庫等の用途として継続的に利用し、随時かつ任意に移動できると認められない場合は、その形態及び使用の実態から土地への定着性が確認できるものとして、「建築物」に該当します。

「建築確認申請」とは、建築物の計画が、建築基準法やその他の関係法令の基準に適合しているかを審査するものです。建築物を建築する際は、原則として、必ず「建築確認申請」をしなければなりません。

審査後、建築基準法に適合したものについては、「確認済証」が交付されます。

「確認済証」の交付後でなければ、工事の着工は認められません。

福島市内の建築工事に関する「建築確認申請」は、福島市のほか、民間の指定確認検査機関でも申請することができます。

【注意】すべての法令への適合について「建築確認申請」で確認するわけではありません。建物の計画や敷地の場所、状況等に応じて事前に対象となる法令を確認したうえで、それぞれの法令に基づき必要な手続きを行ってください。

建築基準法において建築確認申請が必要となる用途や規模が定められています。建築物以外でも、一定の高さを超える広告板や擁壁等の工作物、エレベーターやエスカレーター等の建築設備も建築確認申請の手続きが必要となります。

• 建築物（建築基準法第6条第1項）
• 工作物（建築基準法第88条の規定により法第6条の確認の手続きが準用）
• 建築設備（建築基準法第87条の4の規定により法第6条の確認の手続きが準用）

＜注意点＞

• 「特殊建築物」とは、建築基準法第2条第2項で規定されており、不特定多数の人が利用する建築物として、学校、体育館、病院、旅館、劇場、集会場、百貨店、共同住宅、寄宿舎などのほか、周辺への影響が大きい建築物として、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、火葬場、汚物処理場などがあります。戸建て住宅、事務所などは含まれていません。そのうち、建築基準法別表第一に定義される用途に基づき、「1号建築物」に該当するか判断されます。
• 「新2号建築物」は「2階以上」又は「延べ面積200平方メートル超え」のいずれかにあてはまる場合、該当します。
• 「新3号建築物」は「平屋」かつ「延べ面積200平方メートル以下」の両方にあてはまる場合、該当します。
• 防火地域及び準防火地域外において、建築物を増築、改築、移転しようとする場合で、その部分の床面積の合計が10平方メートル以内であるときは、建築確認申請は不要です。（建築基準法第6条第2項）
• 構造が簡易的（プレハブ等）な物置、車庫（アルミカーポートを含む）、コンテナの建築（設置）であっても、建築物に該当すれば、建築確認申請が必要となります。小規模な倉庫で定められた要件に合致するものは建築物に該当しない場合もあります。
• 市街化調整区域内では、原則として、簡易な構造であっても、建築物の建築をすることができません。建築するためには都市計画法の基準に合致する必要があります。
• 都市計画区域外で「新3号建築物」を建築する場合は、原則として建築確認申請は不要です。ただし「居室を有する新3号建築物」を建築する際、計画地が土砂災害特別警戒区域に該当する場合は、建築確認申請が必要となります。

建築確認申請は主に以下の流れで行います。詳細は各リンクをご確認ください。