福島市活力ある商店街支援事業

事業の概要

中心市街地等の商店街の空き店舗を店舗、その他商店街の魅力向上に寄与する施設（以下「店舗等」とする。）として活用する場合の賃貸料を予算の範囲内にて補助する。

福島市活力ある商店街支援事業チラシ（JPG：394KB）

補助対象者

1. 商店街等
2. 商店街振興組合、事業協同組合、任意商店会、商工会、商工会議所、まちづくり会社、特定会社、一般社団法人、特定非特定営利活動法人（NPO）※NPOについては、地元商店街と連携して実施することが確実な場合のみ
3. 中小企業等（小規模事業者・個人事業主を含む）

　 ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に該当する法人

　 イ　市内において事業を営む個人事業主

　 ウ　法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行い、認定特定非営利活動法人でない、特定非営利活動法人　

支援事業の内容および補助率

• 一事業あたりの補助額は、店舗等の賃貸借料（敷金、礼金、共益費、消費税及び地方消費税を除く。ただし、共益費が賃料に含まれている場合は補助の対象とする。）に補助率を乗じた額（その額に1,000円未満の端数が生じた際は、これを切り捨てた額）を補助する。
• 補助対象期間は、当初の賃貸借契約開始日（交付決定以降の日）が属する月から起算して最長3年間とする。ただし継続事業であっても、交付決定は単年度ごとにおこなう。

支援事業の内容

中心市街地等

ア 福島市が策定し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化計画で定めている中心市街地（認定中心市街地）
イ 福島市が策定した商業まちづくり基本構想に位置づけられた誘導地域
ウ 福島県の商業街づくり推進条例に基づき、福島市が作成した立地適正化計画で定めている都市機能誘導地域
エ 地域商店街活性化法に基づき、商店街振興組合等が策定し経済産業大臣の認定を受けた商店街活性化事業計画で定めている実施地区

申請から補助金交付の流れ

要件等を確認の上、ご不明な点については下記までご相談願います。
なお、補助要件に合致しない場合や書類の不備があると受理できませんので、申請にあたっては、余裕をもってご提出願います。

1. 交付申請書の提出
   ・補助金等交付申請書（ワード：33KB）
   ・収支予算書（様式第1号）（ワード：15KB）
   ・補助事業計画書（別紙A-1（PDF：156KB）または別紙A-2（PDF：324KB））※空き店舗重点対策事業の場合、不要
   ・空き店舗の賃貸借契約書等（案）または仮契約書の写し
   ・位置図
   ・出店計画書（様式第2号）（ワード：18KB）
   ・誓約書（様式第3号）（ワード：16KB）
   ・経歴書及び身分証の写し並びに開業届の写し（個人）または登記事項証明書（法人）
   ・許認可等を要する業種にあっては、許可証等の写し
   ・完納証明書（市税に未納がないことの証明書（市民税課での税証明書）、法人に課税が無い場合は代表者のもの）
   ・その他市長が必要と認める書類
2. 交付審査（1か月程度）
3. 交付決定通知の送付
4. 事業実施
5. 実施状況報告書の提出（9月末日に事業を実施している場合、10月20日までに提出）
   ・実施状況報告書（様式第4号）（PDF：240KB）
6. 実績報告書の提出（事業完了日から起算して30日以内、または交付決定日の属する年度の3月31日のいずれか早い日まで）
   ・補助事業等実績報告書（ワード：18KB）
   ・収支精算書（様式第1号）（ワード：15KB）
   ・事業実績書（様式第5号）（PDF：242KB）※空き店舗重点対策事業の場合、不要
   ・家賃の支払い状況が確認できる書類（通帳の写し、領収書の写し等）および空き店舗の賃貸借契約書等の写し
   ・その他市長が必要と認める書類
7. 額の確定
8. 交付請求書の提出
   ・補助金等交付請求書（RTF：83KB）
9. 補助金の交付
10. 実績効果報告書の提出
    ・実績効果報告書（様式第6号）（PDF：240KB）