いじめ問題対応改善有識者会議からの答申

有識者会議の概要

有識者会議から受けた答申

日時

令和5年5月29日

諮問内容

➀いじめ対応の改善に関すること。
➁いじめ対応にあたって、関係する組織の連携に関すること。

答申者

➀委員長 青木 栄一 氏
➁副委員長 神戸 信行 氏

答申書

はじめに

福島市いじめ問題対応改善有識者会議（以下「有識者会議」という。）は、令和4年12月28日福島市長及び福島市教育委員会教育長より「福島市いじめ問題対応改善について」の諮問を受け、福島市内公立小学校で発生したいじめ重大事案の調査報告書（以下「調査報告書」という。）、福島市いじめ防止等に関する条例（以下「市条例」という。）をはじめとする関係法令その他これまでのいじめ対応の経過や現状の報告などを受けながら、計6回にわたり議論を重ねてまいりました。
この間、議論の俎上にのぼった諮問事項に関わる専門的な知見を深めるため、埼玉県戸田市教育委員会教育長　戸ヶ崎 勤氏と兵庫教育大学准教授であり私立中高一貫校教員そして現役の弁護士である神内 聡氏へヒアリングを実施したほか、いじめ対応に関係する部署として、総務課、こども政策課、こども家庭課、教育総務課、学校教育課を視察し、組織体制の確認を行いました。
その結果、福島市におけるいじめ問題への対応改善に必要な事項として、以下のとおり答申をまとめました。
 

 答申(概要)

（1）市長部局を含めたいじめ問題への対応強化
➀市長と教育委員会は、総合教育会議において、いじめ問題の情報共有を図ることで、より連携した対応をするべきである。
➁市はいじめ問題に対し、教育委員会と市長部局を含む各関係部署との連携を　図る体制を整備し、包括的に対処すべきである。

（2）教育委員会の改革（教育委員会会議、教育委員会事務局等の役割）
➀教育委員の意思や意見が十分に反映できるような仕組みづくりを再確認すべきである。
➁教育委員会事務局は、いじめ防止サポートチームを活用するにあたり、その役割を明確にすべきである。
➂いじめの防止やいじめ問題への対応について、心理、福祉、法律、医療等に関する専門的知識を有する人材の確保に努める必要がある。

（3）いじめ問題対応スキームの明確化
➀いじめ対策推進法・福島市いじめ防止等に関する条例・福島市いじめ防止基本方針の整合性を確保し、重大事態への対処・調査の実施について恣意的な解釈の余地をなくすべきである。
➁重大事態発生時の調査を機動的に行えるようにすべきである。

（4）子どもと家庭を支える体制の強化
子どもを心理面から理解しケアや指導を充実させるとともに、福祉面でも子どもと家庭への継続的な支援が重要であることから教育関係機関と児童福祉関係機関の一層の連携を推進していくべきである。

（5）教職員の資質向上に向けた取組　
➀教育委員会は、いじめ問題対応の改善のために教職員のリーガルマインドを涵養し、適切な体制を構築すべきである。
➁教育委員会は、いじめ問題対応改善のために教職員に対し、児童生徒の内面理解に資する研修等を実施すべきである。

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