第1章：これまでの経過・建設の目的と位置

1. 庁舎の歴史
2. 現庁舎の現状
3. これまでの経過・経緯について
4. 新庁舎建設位置決定の経過

1.庁舎の歴史

庁舎の歴史

明治40年4月（1907）	福島市市制施行
昭和18年11月（1943）	福島市役所火災
昭和18年11月（1943）	市役所、福ビル（本町）へ移転
昭和27年4月（1952）	市役所本庁舎（南庁舎）落成
昭和39年3月（1964）	市役所北庁舎西側増築
昭和39年7月（1964）	市役所附属舎増築（中通路）
昭和46年4月（1971）	市役所北庁舎東側増築
昭和49年5月（1974）	市役所東庁舎増築
昭和53年9月（1978）	分庁舎（水道局庁舎）取得
昭和56年1月（1981）	市役所書庫増築
昭和63年2月（1988）	市役所北庁舎増築
平成4年9月（1992）	分庁舎（市史編纂室）取得
平成5年3月（1993）	分庁舎（水道局車庫・書庫）取得

参考資料

市域の変遷

編入年	編入町村名	市域面積 （K平方メートル）
明治40（1907）年	市制施行	8.82
昭和22（1947）年	信夫郡渡利村・杉妻村・清水村・岡山村・鎌田村・瀬上町を編入	70.74
昭和29（1954）年	信夫郡余目村を編入	77.88
昭和30（1955）年	信夫郡笹谷村・大笹生村・吉井田村・荒井村・土湯村・伊達郡立子山村を編入 伊達郡霊山町の一部（大波）を編入	232.17
昭和31（1956）年	信夫郡佐倉村を編入	256.64
昭和32（1957）年	信夫郡吾妻村の一部（野田）を編入	258.52
昭和39（1964）年	信夫郡飯坂町を編入	528.61
昭和41（1966）年	信夫郡松川町・信夫村を編入	634.06
昭和43（1968）年	信夫郡吾妻町を編入	745.86
平成9（1997）年	市域面積変更	746.43

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2.現庁舎の現状

1）土地

現庁舎の現状 土地

本庁舎	10,514平方メートル
分庁舎	2,825平方メートル
市有地・借地等 （駐車場等）	5,218平方メートル
計	18,557平方メートル

2）建物

現庁舎の現状 建物

		建築（取得）年次	延床面積（平方メートル）
本庁舎	南庁舎	昭和27年4月	3,525.39
	北庁舎西側	昭和39年3月	4,340.46
	北庁舎東側	昭和46年4月
	附属舎	昭和39年7月	879.93
	東庁舎	昭和49年5月	1,455.63
	書庫	昭和56年1月	289.38
	北庁舎東棟	昭和63年2月	2,356.56
	小計（[1]）		12,847.35
分庁舎	旧福島郵便局	昭和53年9月	3,821.15
	旧第一会館	平成4年9月	810.32
	旧中合倉庫	平成5年3月	1,741.11
	小計（[2]）		6,372.58
合計（[1]＋[2]）			19,219.93

3）支所

現庁舎の現状 支所

支所名		建築年次	延床面積（平方メートル）	備考
渡利支所		平成7年7月	800.22
杉妻支所		平成9年8月	653.96	JA杉妻支店と合築
蓬莱支所		昭和50年10月	257.25
		平成8年12月	15.81	増築
清水支所		昭和51年12月	331.33
		昭和58年10月	274.50	増築
		平成11年11月	13.12	改装及び増築
		平成16年6月	9.85	増床
東部支所		平成18年1月	298.75	もちずり学習センターと合築（改築）
	大波出張所	昭和32年2月	190.81
北信支所		平成5年4月	761.79	北信公民館と合築
吉井田支所		平成7年7月	618.79	吉井田公民館と合築
西支所		昭和59年4月	403.38	西公民館と合築
土湯温泉町支所		平成7年9月	292.32
信陵支所		平成6年7月	694.78	信陵公民館と合築
立子山支所		平成12年12月	377.91
飯坂支所		平成17年2月	960.58	飯坂公民館と合築
松川支所		平成27年2月	1841.83	松川学習センターと合築
信夫支所		平成2年3月	731.90	信夫公民館と合築
吾妻支所		平成11年4月	857.41	吾妻公民館と合築
茂庭出張所		平成3年12月	180.11	2階　多目的集会所

※公民館については、平成17年4月から「学習センター」と名称変更。
倉庫等の面積は含まない、合築個所の共用部は面積按分による。

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3.これまでの経過・経緯について

1）新庁舎建設事業にかかるこれまでの全体的な経緯

新庁舎の建設にあたっては、市議会においては3次にわたり庁舎に関する特別委員会が設置され、新庁舎の建設場所、機能などについて報告がなされた。
また、3回の市民懇談会を設置し、広く市民や専門家の意見を求めてきたのをはじめ、庁内においても庁舎建設調査委員会を設け、独自の調査・検討を行ってきた。
以下の図は、これからの経過を取りまとめたものである。

2）平成11年度以降における新庁舎建設事業の取り組み図（その1）

以下の図は、平成11年度以降の市議会、市民懇談会及び庁舎建設調査委員会（庁内）における新庁舎建設基本構想策定までの経過をとりまとめたものである。

平成11年度以降における新庁舎建設事業の取り組み図（その2）

3）庁舎建設に関する市議会特別委員会の経過について

庁舎改築調査特別委員会

【設置期間】昭和51年12月～昭和54年3月
【委員数】15名
【設置目的】現況の把握、基本計画からみた庁舎、望ましい庁舎について調査
【報告内容】昭和54年3月議会　委員長報告-承認

1. 市民のサービスセンターとして近代的設備を備え、かつ、本市の伝統と風土に調和した、市民が誇り得る庁舎の建設は必要不可欠である。
2. 市政の中心施設である庁舎は、市の政治、経済、文化の中心として諸機能が整備され、都心として形成されるであろう地域との関連を十分考慮しつつ、併せて近隣の自然景観と調和し得るものとして建設されることが望まれる。
3. 望ましい庁舎について
   • 敷地面積：概ね33,000平方メートル
   • 建築延床面積：概ね26,000平方メートル
   • 駐車場：450台程度を収容
4. 庁舎構造と様式については、鉄骨鉄筋コンクリート造、中高層建築とし、防災面に配慮する。
5. 市民サービス機能について、窓口業務部門は1～2階に配置し、総合窓口方式を採用するとともに、「待たせない窓口」にする。この低層部は、コミュニティセンター的性格をもたせ、ゆったりとした余裕のあるスペースをとる。
6. 一般行政事務の機能については、事務の効率化を図るため、原則として大部屋方式を採用する。また、将来にわたる事務機械化拡充計画に対応できるよう配慮する。
7. 議会部門については、議決機関としての活動に場にふさわしい品位と風格を備えたものとし、機能的に執行部と分離することを基本とするが、執行部との連携を考慮して配置する。
8. 環境整備については、近隣環境との調和を図りつつ庁舎の周囲にオープンスペースを確保し、市民広場等を設ける。

新庁舎建設調査特別委員会

【設置期間】平成5年6月～平成6年12月
【委員数】12名
【設置目的】建設時期、建設場所、望まれる庁舎、建設財源について調査
【報告内容】平成6年12月議会　委員長報告-承認
一日も早く設計等具体的な取り組みを図り、市民の待ち望む新庁舎が実現されるよう望む。

1. 建設時期
   • 国体終了時の平成7年度から着手すれば、市制施行90周年の記念すべき年には庁舎建設のつち音を聞くことができると考えられる。
2. 建設場所
   • 現在地に新庁舎を建設することが望ましい。現在地に建設することによって、はじめて、時期の面からも財源の面からも可能であると思われる。
   • 街づくりに与えるインパクトを考えると、現在地にとどまらず、でき得るかぎり国道4号線に面するところまで拡張して建設されることがさらに望ましい。
3. 望まれる庁舎
   • 市の「顔」となり得る格調ある庁舎
   • 市民が親しめ、わかりやすい事務室配置とし、利用しやすさを考慮した庁舎。
   • 市民サービスセンターとしても充実した機能を備えた庁舎。
   • 省エネルギー対策を講じた庁舎。
   • 行政機関と議決機関を分離しながらも十分に機能できる庁舎。
   • 鉄筋コンクリート造りの高層建築。
4. 建設財源
   • 庁舎建設により市民サービスの低下をきたさぬよう財源確保については、十分配慮されることを望む。

庁舎建設特別委員会

【設置期間】平成11年6月～平成13年3月
【委員数】12名
【設置目的】周辺部を含む現在地に新庁舎を建設するということを前提に、新庁舎の敷地規模、新庁舎の機能等について調査
【報告内容】平成12年3月議会　委員長報告-承認
過去2回の特別委員会委員長報告の内容と、その後の社会情勢の変化や本市を取り巻く重要課題である中心市街地活性化のための施策も十分考慮し、検討を進めた。
↓
中心市街地に新庁舎を建設し、都市のにぎわいを取り戻すことがひとつの大きな課題である。
↓
新庁舎の敷地規模については、現在の敷地を東側の国道4号まで拡張する概ね2haの敷地が望ましい。

＜理由＞

1. 新庁舎の延床面積については、人口規模や職員数等を考慮すると30,000～40,000平方メートル程度のものが必要であること。
2. 駐車場については、現在の利用状況から判断して300から350台程度を収容する広さを確保する必要があること。
3. 災害対策の拠点としての機能を果たすため、庁舎周辺に必要かつ十分な広場を確保する必要があること。
4. 周辺の景観との調和を図る必要から高層の建物は想定できないため、必要かつ十分な敷地面積を確保する必要があること。
5. 市が所有している敷地を最大限利用でき、財政的な負担が少なくて済むこと。
6. 地方分権時代における広域連携の要にふさわしい場所として周辺の各町村を結ぶ主軸となる国道4号に接続することが必要であること。
7. 庁舎敷地を国道4号という基幹道路まで延長することにより、市役所の位置をわかりやすくできること。
8. 公共交通機関によるアクセスが容易な場所であること。
9. 敷地を整形な形で利用できること。

【報告内容】平成13年3月議会 委員長報告-承認

• （1）議会機能
  1. 議会部門と行政執行部門は、互いに独立性が確保されるべきである。そのためには、それぞれの連携が容易に図れるような構造を有する別棟が望ましいが、同一棟の場合には、階層分けするなど構造上の配慮が必要である。
  2. 議場は、対面式を基本とし、傍聴席は現在よりも増やし、障害者に配慮した設備が必要である。また、議場外においても議会の状況がわかるような放送設備の設置が必要である。
  3. 会議室は、常任委員会と議会運営委員会については、傍聴者にも配慮した設備と広さを備えた専用の委員会室が必要である。また、全員協議会が開催できる設備と広さを備えた会議室を設置することが望ましい。
  4. 議長室・副議長室は、隣接した別室とし、執務室と応接室は分けて設置することが望ましい。
  5. 議会控室は、会派単位の控室と議員各人の執務室は別室が望ましい。
  6. 議会図書室は、議員の調査活動に配慮した広さと情報化に対応した設備を備えることが望ましい。
  7. 応接室等は、大きさの異なる部屋を複数室備える必要がある。
  8. 議会事務局事務室は、オープンフロアーにすることが望ましい。
  9. その他の付属施設として、福利厚生施設の設置が望まれる。
• （2）行政機能
  1. 市民サービス機能として、来庁者に分かりやすく、利用し易い庁舎整備に心がけるとともに市民交流の場を創出できるよう検討すべきである。
  2. 防災機能について、市民生活の安心、安全のよりどころとなる防災拠点としての庁舎整備を計画することが望ましい。
  3. 情報機能について、情報化時代に対応できる庁舎として計画することが望ましい。
  4. 環境にやさしい機能について、地球環境にやさしい庁舎の建設と管理運営を考慮して計画することが望ましい。
• （3）庁舎の敷地利用と建物配置計画
  1. 庁舎利用者の安全性に配慮した敷地利用計画が必要である。
  2. 新庁舎敷地と周辺道路の間の交通がスムーズに確保され、かつ、歩行者の安全性にも十分配慮された周辺交通体系の整備が必要である。
  3. 広域連携軸と考えられる国道4号に対するシンボル性が敷地利用と利用しやすい駐車場と広場の配置が望まれる。特に広場については、防災機能が十分に発揮できるような配置の検討が必要である。
  4. 周辺街区に対して、できる限り建築上の影響が少なくなるような敷地利用に配慮する。
  5. 新庁舎が周辺市街地と調和し、落ち着いた雰囲気の佇まいが醸し出せるような建物配置が望ましいが、なによりも市民が利用しやすく、わかりやすい建物配置が必要。

4）新庁舎建設に関する市民懇談会の経過について

福島市庁舎建設懇談会

【設置期間】平成8年5月～平成9年12月
【委員数】12名
【設置目的】市民参加による「庁舎のあり方」等の調査
【報告時期】平成9年12月報告書としてとりまとめ
【報告内容】

• 新庁舎のあり方・まちづくりと市庁舎
  1. 中心市街地の空洞化とその活性化が急がれており、新庁舎は、本市まちづくりに貢献できる市街地に建設されることが望ましい。
  2. 本市の周辺部の地区には、すでに新しい支所が設置されており、周辺部に立地させることは、中心市街地に対する住民サービス機能の低下をもたらす。
  3. 支所機能の充実により支所と本庁との機能分担が明確になり、本市にふさわしい庁舎規模が考えられる。
• 庁舎の規模と機能
  • 身の丈にあったスリムな庁舎
  • 市民に開かれた庁舎
  • サービスの行き届いた庁舎
  • 環境にやさしい庁舎
  • 維持管理のしやすい庁舎
  • 情報が提供できる庁舎
  • 安全性の高い庁舎
  • 親しみやすい、シンボル的な庁舎

福島市新庁舎周辺整備懇談会

【設置期間】平成11年6月～平成13年3月
【委員数】11名
【設置目的】新庁舎に求められる機能や規模及びまちづくりとの関連等について市民や専門家に意見を求める。
【報告時期】平成12年2月に提言、平成13年3月に報告書とりまとめ
【報告内容】

• 平成11年度「新庁舎周辺整備に関する提言」
  提言1-中心市街地活性化への寄与
  提言2-新庁舎として確保すべき機能
  [1]行政機能の効率化、広域的な連携
  [2]自治意識の醸成に向けた市民の交流、参加の拠点づくり
  [3]市民生活の安心、安全のよりどころとなる防災拠点づくり
  提言3-新庁舎周辺において街なか生活の回復
  提言4-街なか交通体系の改善
  提言5-周辺の公共・公益施設の更新との連携
  提言6-都心東土地区画整理事業との連携
  提言7-シビックセンターの範囲と整備の方向
  [1]シビックセンターの対象地区の現状と課題
  [2]シビックセンター整備の基本方針
  [3]公主導ゾーン(コア・ゾーン)の整備について
  [4]公民連携ゾーンのまちづくりについて
• 平成12年度「新庁舎建設基本構想策定に関する報告書」
  • 市民に開かれたシビックセンターづくり
  • 情報技術の活用による効率的な行政サービスと市民サービスの実現
  • 市民生活の安心、安全のよりどころとなる防災拠点
  • 環境共生に配慮した「グリーン庁舎」とする
  • 新庁舎周辺のまちづくりも含めてユニバーサルデザインの考え方を取り入れる
  • 自動車による新庁舎の出入口は、市道　曽根田・三本木線を主たる動線とする
  • 市役所周辺に分散するバス停を集約し、ターミナル機能の導入を検討する
  • 新庁舎の床面積は、35,000～40,000平方メートル程度
    駐車場は、350台程度（屋内と屋外に配置）
  • 周辺市街地と調和した人間的な尺度を重視して、中層を主体とした庁舎とする
  • 新庁舎建築と周辺のまちづくりを連携して進める
  • 公民連携のシンボルとしてのシビックモールの整備

福島市新庁舎建設市民懇談会

【設置期間】平成13年6月～平成14年3月
【委員数】11名
【設置目的】新庁舎建設の指針としての基本構想や新しい市役所像について市民に意見を求める
【審議内容】

平成13年度「新庁舎建設基本構想の基本的な考え方」

1. 建設の目的
   • 21世紀にふさわしい行政事務の再構築を図る
   • 周辺地域のまちづくりに寄与する
2. 建設の目標年次
   • 平成19年度以降の早期の建設着工を目標とする
3. 建設の位置
   • 新庁舎の建設位置は「現在地（周辺部を含む）」
4. 基本理念
   • 市民、街なか、広域に開かれた市役所づくり
5. 新庁舎建設の基本方針
   • 方針―1　市民参加、市民交流の促進
   • 方針―2　21世紀の行政事務の実現
   • 方針―3　安全・安心の拠点づくり
   • 方針―4　ユニバーサルデザインと環境共生への取り組み
   • 方針―5　街なかにふさわしい生活環境の回復と創造
   • 方針―6　広域連携の拠点づくり
6. 規模と機能
   • 敷地面積　概ね2ha
   • 建物延床面積35,000～40,000平方メートル（地下駐車場等の面積を含む）
7. 計画方針
   • 庁舎計画：庁舎、駐車場、市民広場等の施設相互及び周辺との関係に配慮
   • 駐車場計画：概ね350台
   • 市民広場計画：約3,000平方メートル
   • 周辺道路計画：大動脈である国道4号、国道13号に直結する市道　曽根田・三本木線を主要な動線とする
   • 景観形成計画：福島らしさを育む庁舎、沿道景観に配慮した庁舎
8. 公民連携によるまちづくり
   • シビックモールの整備
   • 公民連携によるまちづくりのあり方

5）新庁舎建設に関する庁内における取り組み経過について

昭和42年度

基金積立開始　福島市庁舎整備基金条例（昭和43年条例第1号）

＜庁舎の増改築に要する資金の積み立て＞

昭和51年度

市総合計画に位置付け　福島市総合計画基本計画

昭和58年度

庁内に庁舎建設調査委員会を設置（委員長：助役）

＜庁舎建設に関する調査・研究＞

平成7年度～9年度

庁舎建設調査委員会の下部組織として専門部会を設置

＜関係各課の職員で構成>

• 事務管理部会
  • [1]ファイリングシステム等文書保管方法
  • [2]書庫等収納スペースの管理運営
  • [3]複写機等の配置及び利用方法
  • [4]庁舎OA機器等の活用方法
  • [5]市政情報等行政情報の公開施策
  • [6]その他文書保管に関する事項
• 市民サービス部会
  • [1]市民サービスの充実強化
  • [2]市民に親しまれる窓口の実現
  • [3]各種申請及び届出窓口事務
  • [4]来庁舎サービスのための設備及び機器の配置
  • [5]市民ホール等フロアーの活用
  • [6]その他市民サービスの向上に関する事項
• 庁舎管理部会
  • [1]会議室及び応接室の配置並びに利用方法
  • [2]事務室の効果的な配置及び利用方法
  • [3]倉庫等収納場所及び設備等の配置並びに管理の方法
  • [4]共用スペースの設備及び備品の配置並びに管理の方法
  • [5]庁舎の清掃とゴミの収集
  • [6]庁舎の警備方法
  • [7]照明及び冷暖房等設備の配置とエネルギーの節減方法
  • [8]防災への対応
  • [9]電話等通信設備
  • [10]その他庁舎管理に関する事項
• 環境・厚生部会
  • [1]食堂、喫茶室、売店の設置及び利用方法
  • [2]更衣室、休養室等の設置及び利用方法と管理方法
  • [3]駐車場、駐輪場、緑地の配置及び管理方法
  • [4]周辺道路の整備
  • [5]その他職員の福利厚生に関する事項

平成10年3月　調査検討内容を各専門部会より調査委員会へ報告

平成10年度

シンポジウム開催（平成10年6月1日）

• 1）基調講演「市街地の活性化と公共施設の役割」
  講師　伊藤滋　氏（慶應義塾大学大学院教授）
• 2）パネルデスカッション「まちづくりと公共施設」
  ＜コーディネーター＞
  鈴木浩　氏（福島大学行政社会学部教授）
  ＜パネリスト＞
  室崎益輝　氏　（神戸大学都市安全研究センター教授）
  大村虔一　氏　（東北大学大学院工学研究科教授）
  山口晢子　氏　（宇都宮文星短期大学教授）

建設場所について調査・検討
建設候補地（6ヵ所）

• 付属中跡地周辺
• 水道局分庁舎周辺
• 現在地
• 県庁周辺
• 都心東土地区画整理事業地内
• 駅西口周辺

市長に対し新庁舎建設場所の建議（平成10年11月16日）
周辺部を含む、現在地での建て替えを表明
市議会全員協議会開催　建設場所報告（平成10年11月26日）
要望、陳情等のあった団体及び周辺住民に場所決定について訪問し説明（12月）

平成11年度

1. 庁舎建設特別委員会及び新庁舎周辺整備懇談会の対応
2. 新庁舎建設の敷地について調査・検討（規模、範囲）
3. 新庁舎の基本的な機能についての調査・検討
   現在地を含む東側国道4号までの約2ヘクタールを敷地にすることを決定
   （平成12年3月2日　3月定例会　本会議庁舎建設特別委員会委員長報告）
4. 拡張予定地内関係地権者及び南側地区住民に対する事業経過等説明会開催（平成12年3月）

平成12年度

1. 庁舎建設特別委員会及び新庁舎周辺整備懇談会の対応
2. 拡張予定地内関係地権者等への経過及び協力要請のため各戸訪問（平成12年5月）
3. 基本構想策定のための調査
   • 庁舎機能
   • 庁舎規模
   • ワーキンググループの設置
   • 防災関係
   • 情報関係
   • 交通関係
4. 拡張予定地内関係地権者等へ平成13年度事業内容説明のため各戸訪問（平成13年2月）

平成13年度

1. 基本構想策定のための調査
   • ワーキンググループの設置
   • ユニバーサルデザイン関係
   • 環境関係
2. 基本構想策定のための内容検討
3. 用地取得のための事業手法の検討
4. 新庁舎建設市民懇談会の対応
5. 拡張予定地内関係地権者へ平成14年度事業内容説明のため各戸訪問（平成14年3月）

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4.新庁舎建設位置決定の経過

1）新庁舎建設位置決定までの経過図

以下の図は、市議会、市民懇談会及び庁舎建設調査委員会(庁内)における新庁舎建設位置決定までの経過をとりまとめたものである。

2）新庁舎建設場所について

[1]建設場所

新庁舎の建設については、市議会においては昭和54年3月に庁舎改築調査特別委員会が「市政の中心施設である庁舎は、庁舎の機能が十分発揮される位置に」と報告、さらに二度目の特別委員会となる新庁舎建設調査特別委員会からは平成6年12月に「現在地に建設するのが望ましい。でき得るかぎり4号国道まで拡張して建設されることがさらに望ましい」と報告がなされた。
平成9年12月には、市民各界各層の代表者による庁舎建設懇談会から「新庁舎は本市まちづくりに貢献できる市街地に建設されることが望まれる」と報告がなされた。
また、庁内組織である福島市庁舎建設調査委員会では、市民各種団体や庁内各部局から要望・推薦のあった「附属中跡地周辺」、「現在地（周辺を含む）」、「都心東土地区画整理事業区内」、「水道局分庁舎周辺」、「県庁周辺」、「駅西口周辺」の6ヶ所を新庁舎建設候補地として選定し、評価・検討を行い、「現在地（周辺部を含む）」が最適であるとの結論に至り、平成10年11月16日に市長へ建議を行った。
これらの報告や建議を基に市長は、平成10年11月26日に開催された市議会全員協議会において新庁舎の建設地を「周辺部を含む現在地が最適である」と表明し、報告した。

[2]主な理由

1. 現在地であることから、市で所有している面積が多く、財政負担が少ない。
2. 公共施設等の一極集中を避け、より奥行きのある回遊性を持ったまちづくりへの貢献が可能である。
3. 旧市内のほぼ中心に位置するとともに、長く市民が慣れ親しんだ場所である。また、幹線道路である国道4号に近接し、福島地方拠点都市地域をにらんだ広域行政にも対応できる場所である。
4. 水害時の安全性が確保されており、かつ、広域避難場所にも近く防災上の拠点となり得る場所である。

参考資料
新庁舎建設候補地（6地点）の評価結果について
福島市庁舎建設調査委員会

新庁舎建設候補地（6地点）の評価結果について

	短評
A　付属中跡地周辺	現況は更地であり、経済性は優れている。しかし、旧市内の東に位置し、基幹道路から外れ、まちづくりへの効果や利便性の点で劣る。また、水害時の安全性に問題がある。
B　現在地（周辺を含む）	まちづくり面では他の候補地に一歩譲るが、現在地であることで、経済性や安全性及び実現性の点で優れている。 また、広域行政への対応や防災上の拠点としても優れている。
C　都心東土地区画整理事業地内	商業集積地からほどよい距離にあり、まちづくりに一定の効果があると考えられる。しかし、既存の公共施設とのバランスや土地区画整理事業との関連が課題となってくる。
D　水道局分庁舎周辺	まちづくりへの効果や利便性に優れている。しかし経済性、とりわけ用地取得費が大きい。また、マンションや店舗も多く、代替地の確保等の課題が予測される。
E　県庁周辺	まちづくりや利便性では優れているものの、まとまった敷地確保が困難である。また、広域避難所から離れており、防災上の拠点性や水害時の安全性が劣る。
F　駅西口周辺	JR福島駅に近く、まちづくりにも一定の効果を期待できるが、旧市内の西に位置し、基幹道路からもはずれる。 また、用地取得費も多額になると予測される。

評価方法は、「経済性」、「まちづくり」、「利便性」、「安全性」、「実現性」の5つのテーマを設定し、各テーマ5項目ずつのあわせて25項目について評価を行った。

3）庁舎建設にかかる要望等

庁舎建設にかかる要望等

	団体名	庁舎建設にかかる報告・要望等の内容	備考
1	福島市自治振興協議会	場所についてはふれていないが、早期建設を要望	平成10年 1月26日要望
2	新市役所を県庁周辺に誘致する会	都心中心部の空洞化への歯止め どこの地域からも来庁が便利 民有地がわずかで買収費が軽減 大正から昭和にかけて市役所があった 一小の児童数が激減 以上のことから、県庁周辺を要望	平成10年 1月27日要望 平成10年 7月3日再要望
3	福島市町内会連合会連絡協議会	場所についてはふれていないが、早期建設を要望	平成10年 1月29日要望
4	福島経済同友会	都心部で具体的には、福島駅から徒歩数分以内の場所	平成10年 4月13日要望
5	現在地建設を要望する会	市民に慣れ親しまれている 市庁舎を拠点として回遊性のある“住みよい街づくり“が形成されている 基幹道路である、四号国道に最も近い利便性と閑静さを兼ね備えている 隣接地に個人所有の駐車場が数多くあり取得し易い 以上のことから、現在地が最もふさわしい	平成10年 7月 1日要望
6	五老内町会	現在地に早期に建設	平成10年 7月 15日要望
7	第二学区町会長協議会	各種官公庁や教育機関により町が形成されている 国道など主要幹線道からのアクセスが良い 周辺には公園などの緑も確保されている 敷地の確保、投下資金面等効率的である 跡地利用等の諸問題が生じない 中心商店街やその他の公的機関からすべて徒歩圏に位置している 以上のことから、現在地を要望	平成10年 7月24日陳情