福島市立学校等施設の耐震化の状況についてお知らせします

耐震化事業の取り組みについて

福島市では、73（小学校43校、中学校19校、特別支援学校1校、幼稚園10園）の学校等施設（校舎、屋内運動場、園舎など）を保有しています。
学校等施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、地域住民の皆さまにとりましては、学習、文化、スポーツなどの活動の場となる公共施設として、また災害発生時における応急避難場所としても位置づけられています。
本市では、平成11年度に策定した「福島市学校施設整備計画」に基づき、施設整備に計画的に取り組んでおりますが、本市の学校等施設は、昭和30年代後半から昭和50年代にかけて多くの施設が建設され、建設後20年から30年経過した施設が1割強、30年経過した施設が9割強を占め、その耐震性の確保が重要な課題となっています。
このような状況を踏まえ、地震発生時における児童生徒等の安全を確保し、地域住民の応急避難場所としての役割を果たす学校施設の耐震化を図るため、平成16年度に学校校舎の耐震化優先度調査を、平成17年度に屋内運動場の耐震化優先度調査を実施しました。この優先度調査結果をもとに、耐震化を着実かつ計画的に推進することを目的として、「福島市小中学校等施設耐震化推進計画」を平成18年3月に策定しました。
本市では、これまでも建築基準法（昭和25年法律第201号）に規定する新耐震基準の施行（昭和56年）以前の基準により設計され、昭和56年以前に建設された校舎等の耐震化事業を計画的に実施しておりますが、今後も安全で安心な学校づくりに向けて、学校等施設の早期耐震化を着実に進めてまいります。

耐震化の状況

耐震補強工事等の概要

令和6年4月1日現在の耐震化率

耐震化率とは、全建物のうち、耐震性がある棟（昭和57年以降建設の棟及び昭和56年以前建設で耐震性があると判断された棟（ランクA）と耐震補強済の棟）の割合です。対象となるのは、非木造施設で床面積の合計が200平方メートル以上の小、中、特別支援学校施設（校舎、屋内運動場）及び幼稚園園舎の建物としています。

※表中（　）内の数値については、前年度（令和5年4月1日現在）の値。耐震化率および伸び率の単位はパーセント。

福島市立小中学校等施設の耐震化の推移について（令和6年4月1日現在）（PDF：100KB）

福島市立小中学校等施設の耐震補強工事実施箇所等一覧（令和6年4月1日現在）（PDF：64KB）

■耐震基準別内訳

※表中（　）内の数値については、前年度（令和5年4月1日現在）の値。耐震化率の単位はパーセント。

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耐震診断結果の公表

令和6年4月1日現在の耐震診断実施率　-校舎、園舎、屋内運動場の診断　完了-

学校等施設の現状を理解いただくため、地震防災対策特別措置法（平成7年法律第111号）第6条の2第2項の規定に基づき、福島市立小中学校等施設の耐震診断結果を公表します。
対象となるのは、非木造施設で床面積の合計が200平方メートル以上の小、中、特別支援学校施設（校舎、屋内運動場）及び幼稚園園舎のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）に規定する新耐震基準の施行（昭和56年）以前に建てられた建物としています。
校舎、園舎の耐震診断は平成25年度で完了いたしました。平成26年度から屋内運動場の耐震診断を実施しています。

※表中（　）内の数値については、前年度（令和5年4月1日現在）の値。耐震診断実施率の単位はパーセント。

福島市立小中学校等施設の施設別耐震化状況について（令和6年4月1日現在）（PDF：74KB）

●耐震化優先度調査の優先度ランク

耐震化優先度調査は、どの学校等施設から耐震診断を実施すべきか、その優先度を検討することを主な目的として実施します。
建設年度、コンクリート強度、老朽度、校舎の配置、耐震壁の配置、地域想定震度によって優先度のランクを1から5までの5段階で判定し、数字が低いほど危険とみなされます。

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耐震化の基準等

新耐震基準について

昭和56年の建築基準法改正により、新しい耐震基準が施行されました。新耐震基準の建物とは、昭和56年6月1日以降に建設されたものをいいます。
昭和57年以降に建てられた建物は、現在の耐震基準（昭和56年に建築基準法が改正施行されたもので、阪神淡路大震災や新潟県中越地震において、現行の耐震基準に適合する建物の被害が少なかったことから、妥当なものとされています。）を満たしているため、耐震性能を有するものと判断されています。
耐震性能有りとは、新耐震基準の建物及び耐震診断により耐震性能を有すると判断された建物です。

耐震診断（第2次診断）について

耐震診断は、新耐震基準（昭和56年以前）施行以前に建設された建物について、地震に対する安全性を構造力学上診断するものであり、診断の結果、構造耐震指標（Is値）が0.6未満の場合、「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある」（平成18年国土交通省告示第184号）とされています。

耐震性能指数（Is値）とは

構造耐震指標（Is値）とは、耐震診断により、建物の耐震性能を示す指標のことをいい、地震力に対する建物の強度や変形能力、粘り強さを考慮し、建物の階ごとに算出します。この指標が大きくなるほど耐震性能が高いといえます。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）」に基づく告示（平成18年国土交通省告示第184号）により、震度6から7程度の規模の地震に対するIs値の評価については以下のように定められています。

一般的には、Is値0.6以上で耐震性能を満たすとされていますが、文部科学省では、学校施設等の耐震改修の補助要件として、地震時の児童生徒の安全性、被災直後の応急避難場所としての機能性（大地震後、大きな補修をすることなく防災活動、避難活動等の拠点として使用することができる施設機能。）を考慮し、補強後のIs値がおおむね0.7を超えることとしています。

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耐震補強工事の事例

鉄骨枠付ブレース、コンクリート壁等による小学校の耐震補強工事事例

耐震補強工事事例

	補強前	補強後
全景
普通教室
職員室
保健室

今後の取り組み

本市の耐震化事業の進め方につきましては、「福島市小中学校等施設耐震化推進計画」に基づき、学校等施設の耐震化を可能な限り早期に実現するために、耐震補強を基本として実施しております。
耐震診断を実施し、その結果、耐震補強または改築による耐震化の必要がありとされた建物につきましては、国の補助制度等を最大限に活用し、すべての学校等施設の耐震化を目指し計画的に耐震化事業を推進してまいります。

関連するページへのリンク

公立学校施設の耐震化の推進（文部科学省のページ）（外部サイトへリンク）