地域計画(人・農地プラン)とは、守り続けてきた農業を地域のみなさまで次の世代へ引き継ぐために、農業従事者の高齢化や担い手不足が進む中、5年後、10年後、誰がどのように農地を使って農業を続けていくのかを地区の話し合いに基づきまとめるものです。

(福島市の地域計画促進イメージキャラクター「人・農地くん」)
福島市の農業者数や農地の状況
福島市の基幹的農業従事者数は、年々減少の一途を辿っており、それに合わせて高齢化も進んでいます。農業従事者が減れば、耕作が放棄され、遊休農地も増えていきます。
このままだと、5年後10年後の自分の地域の田や畑はどうなってしまのでしょうか。



令和6年度
福島市の遊休農地は354ヘクタールです。
東京ドーム約95個分です。
地域計画(人・農地プラン)の策定について
福島市では市街化区域を除いた36カ所のエリアで話し合いを行い、地域計画を策定します。これまで人・農地プランの策定は法定化されていませんでしたが、農業経営基盤強化促進法の改正により、「地域計画」と名称を変更し、令和7年3月末までに各地区において策定することが定められました。
地域計画(人・農地プラン)の策定と更新について
1.地域計画を策定する集落の単位(エリア)を市内全体で36カ所設置
大字または、いくつかの大字をまとめた地区割で設置しました。
2.農業者・農地所有者の方へ将来の農地利用にかかる意向調査を実施
農業委員会が、農業者・農地所有者の方を対象に、書面により実施しました。
3. 36カ所のエリアごとに話し合いを実施
令和5年度及び6年度の農閑期などに、話し合いを実施しました。
4.目標地図の作成
目標地図とは、話し合いなどを重ねながら、将来の担い手を農地1筆ごとに割り当てた、将来の農地利用の設計図です。
5.地域計画の策定
令和7年3月に地域計画を策定しました。
6.地域計画の更新
毎年1回、話し合いを実施し、地域計画を見直していきます。
協議の場の日程と結果
渡利地区 | |
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立子山地区 | |
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岡部、岡島、向鎌田、本内の一部地区 | |
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山口地区 | |
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大波地区 | |
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鎌田地区 | |
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地域計画(案)の公告・縦覧
農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画(案)を公告し、公告の日から2週間縦覧の用に供します。
利害関係人は縦覧期間満了日までに市に意見書を提出することができます。
現在、縦覧している地区はありません。
提出された意見書の回答
意見書回答(縦覧期間:令和7年2月25日~令和7年3月10日) (PDFファイル: 136.1KB)
地域計画の公告
農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定に基づき地域計画を定めるため、同条第8項の規定により公告します。