検索の仕方
ホーム > しごと・産業 > 農林業 > 農業委員会 > 農地のまま売買・貸借する時の手続き > 農業経営基盤強化促進法に基づく農地の売買・貸借の制度
ここから本文です。
更新日：2025年4月1日
農業経営基盤強化促進法に基づく農地の売買・貸借の制度
利用権設定等促進事業（相対契約）の廃止のお知らせ
利用権設定等促進事業（農用地利用集積計画）は、農業経営基盤強化推進法の改正により令和7年3月末で制度が廃止となりました。
- 利用権設定等促進事業の廃止後に終期を迎える契約は、設定した期間満了日までは有効となります。
令和7年4月以降の農地の貸借方法について
利用権設定等促進事業（農用地利用集積計画）の廃止後は、農地バンクを介した「農地中間管理事業」による貸借の活用をお願いします。なお、従前どおり農地法第3条に基づく許可申請による農地の貸借を行うことは可能です。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください