福島市耐震改修促進計画

• 耐震診断結果の報告が義務付けられている建築物について、耐震診断の結果を公表しました。（令和7年5月30日）（下記「耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果の公表」をご覧ください。）
• 【受付を開始しました】倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去費用助成（令和7年4月1日）（下記「ブロック塀等撤去助成事業」をご覧ください。）
• 福島市耐震改修促進計画を改定しました。（令和5年6月23日）

 本計画は、住宅・建築物の耐震化を促進していくための基礎となるものであり、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）で建設された既存建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に推進し、地震により想定される被害を減少させ市民の生命及び財産を保護する「暮らしを支える安心安全のまち」を実現することを目的とします。

 平成20年2月に「福島市耐震改修促進計画」を策定し、耐震化を進めてきましたが、令和3年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年10月27日法律第123号。以下「耐震改修促進法」）に基づく『国の基本方針』が改定されたことを受け、耐震化の現状と課題等を踏まえ、計画を改定（令和5年6月23日福島市公告第177号）しました。

令和5年度から令和12年度までの8年間

• 非構造部材の安全対策
  • 大規模空間の天井耐震改修（特定天井）
    • 天井高6メートル超かつ天井面積200平方メートル超の空間
    • 天井面構成部材等の単位面積質量が質量2kg/平方メートル超の吊り天井
    • 人が日常立ち入る場所に設置
  • 窓ガラス脱落防止対策
  • 瓦屋根の脱落防災対策
  • 外壁（外装部材）の脱落防止対策
  • 家具の転倒防止対策（PDF：449KB）
  • 設備機器等の転倒防止対策
  • エレベーターの耐震対策
  • エスカレーターの脱落防止措置
• 新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造住宅検証法）

耐震改修促進法に基づき、耐震診断の実施とその結果の報告が義務付けられている建築物について、耐震診断の結果を公表します。

「福島市耐震改修促進計画」に基づき、計画の対象となる「市有建築物の耐震化状況（令和5年3月末現在）」を公表します。