【令和7年度からの継続のかた向け】福島市結婚等新生活支援事業補助金について

このページは令和7年度から継続して福島市結婚等新生活支援事業補助金を申請するかた向けのページになります。

令和7年度から継続して補助金の交付を受けようとする場合は、改めて申請が必要となります。このページの内容をご確認の上申請願います。

令和8年度初めて申請する方は、このページで紹介する要件とは異なります。
以下のページをご参照ください。

1.申請に関すること
1-1.対象者・対象経費 簡易チェックフローチャート
1-2.対象者
1-3.対象経費
1-4.補助額
1-5.申請期限
1-6.必要書類
1-7.申請方法

2.実績報告書兼請求書に関すること
2-1.提出期限
2-2.必要書類
2-3.提出方法

3.補助金交付までの流れ

ご自身が対象となるかフローチャートでご確認ください。
個人の様々な事情によって対象とならないケースもあります。

• 令和7年度に結婚等新生活支援事業補助金の交付を受けた夫婦等
• 婚姻日等（婚姻届等を提出した日）が令和6年5月1日から令和8年3月31日までの夫婦等
• 令和7年（2025年1月1日～12月31日）の夫婦等の所得の合計が500万円未満
• 補助金の申請日において、夫婦等の双方が福島市に住民登録しており、双方の住民票の住所が申請の対象の住宅の所在地となっていること
• 住宅について他の公的制度による補助等を受けていないこと
• 生活保護を受給していないこと
• 市税等を滞納していないこと

婚姻日等から24か月までの期間かつ令和8年4月分から令和9年3月分の家賃（賃料、共益費）のうち令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に支払った費用
※勤務先から住宅手当の支給がある場合は、その額を対象経費から控除します。

＜対象NG＞
・公営住宅等にお住まいで地域優良賃貸住宅に該当する場合には対象外（家賃低廉化に係る国補助対象住宅）
・令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った費用以外や令和8年4月分から令和9年3月分の家賃以外のもの
例1：令和8年3月に支払った令和8年4月分の家賃
例2：令和9年3月に支払った令和9年4月分の家賃

最大20,000円/1か月あたり

※（1か月の家賃+共益費-住宅手当）×1/2と補助上限20,000円を比べてどちらか低いほう

※算出した補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は端数切捨て

令和8年9月30日（水曜日）

チェックリストでご確認の上、必要書類の準備をお願いします。

※Excelファイルは、数式が入っているセルや入力項目以外のセルに保護をかけています。

申請書と必要な書類を添えて 福島市出会い移住・多文化共生課に提出してください。
・オンライン申請（令和8年7月1日から公開/クリックすると申請フォームへ遷移します）
・郵送（送付先はページ最下部のお問い合わせ先へ）
・窓口
で受け付けています。
証明書の発行には手数料がかかりますので、必ず事前に対象要件などをご確認ください。
＜申請書等の様式の取得方法＞
福島市ホームページからダウンロード / 福島市出会い移住・多文化共生課窓口にて配布
※昨年度以前に補助を受けた方で今年度も継続して補助を受けたい場合は、改めて申請が必要です。ご不明な点がありましたら、必ず事前にご相談ください。

本補助金（継続申請）の交付決定を受けた方は必ず完了実績報告書の提出が必要です。

例年再提出となる部分が多い書類ですので、必ずチェックリスト及び以下で確認の上、提出願います。

補助対象家賃の最終月分の支払後30日以内または令和9年3月17日のいずれか早い方

例1：最終月が令和8年10月家賃（前月10日支払い）の場合⇒令和8年10月10日まで
例2：最終月が令和9年3月家賃（前月27日支払い）の場合⇒令和9年3月17日まで

※例外的に、公営住宅にお住まいの方で令和8年3月家賃（当月末支払い）の場合は、2月支払いまでの資料を先にご準備いただき、3月家賃を支払い次第速やかに領収書等を提出いただきますようお願いします。

※Excelファイルは、数式が入っているセルや入力項目以外のセルに保護をかけています。

• 記入例や支払った領収書などを確認して、対象となる費用の実績をすべて記入します。
• 手書きで記入した場合、二度書きや訂正した箇所には訂正印が必要です。（スタンプやシャチハタ不可）
• 別の賃貸住宅へ転居した場合や、対象経費が20%以上変更となる場合は変更申請書の提出が必要です。

勤務先に記入を依頼する書類です。提出期限までに余裕をもって依頼してください。

• 会社員、公務員、団体職員、パート、アルバイト、産休・育休中の方も含めて雇用されている方は全員必要です。
• 住宅手当を受けていない場合も提出が必要です。
• 対象期間のうち個人事業主・無職の期間中は提出不要ですが、「完了実績報告書兼請求書」の4添付書類「住宅手当支給証明書」の項目に丸を付けて、その期間を入力してください。
• 対象期間に転職している方は、転職前と転職後それぞれの勤務先の証明書が必要です。
• 証明が無い場合、補助を受けることはできません。
• 住宅手当の状況について、市から勤務先に確認することがあります。

特に不備が多い部分ですので、チェックリスト（実績報告書）でご確認の上、提出してください。

申請した期間すべての支払った証明を提出してください。
必ず支払者名、金額、支払い内容（内訳）、支払日（領収日）、支払先が明記されているか確認してください。

• 不動産会社等が発行した領収書
• 口座振替の方：通帳の明細 など
• クレジットカード払いの方：クレジットカードご利用明細 など
• コンビニ払い：支払印のある受領書のコピー など
• 大東建託、大和リビングなど領収書をアプリやインターネットから発行できますが、支払った日（請求日）が記載されていない場合があるため（例：大東建託の電子領収書は表示日のみの記載で支払日が記載されない）、その場合には日付がわかる資料もあわせてご提出いただきます。（例）「インターネット上で発行された領収書+利用年月日がわかる書類」
• アプリ等から発行した領収書を提出する場合の提出物（必ず確認！）
  大東建託の場合：アプリ等から発行した領収書（記載されている日付は領収日ではなく表示日です）＋領収書出力画面のスクリーンショット（ご請求の履歴ページ：請求年月日、家賃月、支払い方法、家賃額などが表示されているページ）
  大和リビングの場合：アプリ等から発行した領収書をそのまま提出可能。

＜不動産会社等が発行した領収書以外を提出する場合の注意点＞
・通帳引落額（クレジットカード利用額）と賃貸借契約書の家賃等の金額が一致しているかご確認ください。
・金額が一致していない場合には、賃貸借契約書の金額と引落額（利用額）の差額の内容が確認できる書類を添付してください。金額が一致している場合には、提出不要です。
例）賃貸借契約書の家賃等の金額が60,000円、通帳引落額が61,000円の場合
→差額1,000円の内容が確認できる書類の提出が必要になります。

【金額が一致しない場合の例】
・保証会社を通して支払いをしており、手数料が含まれている場合
→保証委託契約書など内訳の確認が可能な書類を添付してください。
・駐車場代、町内会費、光熱水費などの補助対象外経費が含まれている場合
→各費用が確認できる書類等を添付してください。

支払額の内訳が不明な場合は、不動産会社等に月々の支払いの証明を依頼してください。

以下は家賃等支払証明書の参考様式です。（様式は任意のもので構いませんが、必要項目が網羅されるようにご注意ください）

口座の指定は申請者名義の口座のみとなりますので、ご注意ください。
支店名（支店番号）、口座番号、口座名義等が確実に確認できるものをご提出ください。

完了実績報告書兼請求書と必要な書類を添えて福島市出会い移住・多文化共生課に提出してください。
・オンライン申請（令和8年7月1日から公開/クリックすると申請フォームへ遷移します）
・郵送（送付先はページ最下部のお問い合わせ先へ）
・窓口
で受け付けています。
＜実績報告書兼請求書等の様式の取得方法＞
福島市ホームページからダウンロード / 福島市出会い移住・多文化共生課窓口にて配布

完了実績報告書兼請求書提出 → 審査 → 補助金額確定 → 補助金額確定通知書郵送 → 補助金交付（お支払い）

補助金額確定通知書がお手元に届いてから、1か月程度で完了実績報告書兼請求書に記載いただいた指定の口座へ振り込みとなりますが、入金が確認できない場合は出会い移住・多文化共生課へご連絡ください。なお、振込完了のお知らせは行っておりませんので各自でご確認いただきますようお願いします。

今年度の制度では婚姻日等から24か月の補助としていますが、翌年度の補助金の実施を保証するものではありません。
令和9年3月末に次年度の実施有無が決定します。
次年度も継続して補助を希望する方は、改めて申請が必要です。
補助金の内容や対象世帯の要件が変更になる場合がありますので、情報の更新までお待ちください。