【令和8年度初めて申請するかた向け】福島市結婚等新生活支援事業補助金!新婚世帯等の住居費・引越費用を支援します!

このページでは令和8年度に初めて福島市結婚等新生活支援事業補助金を申請するかた向けに、制度の説明をしていきます。

令和7年度から継続して申請するかたは、このページで紹介する要件とは異なります。

今年度も引き続き申請を希望する場合、再度申請が必要です。以下のページから要件をご確認の上、申請してください。

1.対象者・対象経費 簡易チェックフローチャート

2.対象者

3.対象経費

4.補助額

5.申請期間

6.必要書類

7.申請方法

8.補助申請時期の目安（賃貸住宅費用を申請する方向け）

9.その他

ご自身が対象となるかフローチャートでご確認ください。
個人の様々な事情によって対象とならないケースもあります。
手引きやQ＆Aで詳しく説明していますので、申請前に必ずご確認ください。

• 令和8年1月1日〜令和9年3月31日までの間に婚姻届又は福島市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓届を提出し、受理（受領）された夫婦等
  ※令和7年度から継続して申請する方は要件が異なります。
• 婚姻日等（婚姻届等を提出した日）時点の夫婦等の年齢がともに39歳以下
• 令和7年（2025年1月1日～12月31日）の夫婦等の所得の合計が500万円未満
• 補助金の申請日において、夫婦等の双方が福島市に住民登録しており、双方の住民票の住所が申請の対象の住宅の所在地となっていること
• 住宅及び引越について他の公的制度による補助等を受けていないこと
• 生活保護を受給していないこと
• 過去に他自治体も含めてこの制度（※）に基づく補助金を受けていないこと。
  ただし、過去に夫婦のどちらかが、福島市や他市区町村でこの制度の補助金を受けたことがあり、離婚日等が再婚日等から起算して1年を超える場合は対象になります。※「地域少子化対策重点推進交付金」に基づく制度
• 市税等を滞納していないこと
• 夫婦等の双方が下記1.～3.のいずれかに該当すること。
  1.ライフデザイン等に関するWEB講座（福島県制作）の受講を修了していること。
  2.医療機関でプレコンセプションケア健診を受診したことが確認できること。
  3.医療機関において妊娠・出産に関する相談を行ったことが確認できること。

こちらから視聴できます。（動画時間9分17秒）

婚姻等に伴って、令和8年4月1日〜令和9年3月31日の間(補助対象期間)に福島市内に居住するために支払った住居費または引越費用が対象です。

住宅の購入費、工事請負費(新築のみ)のうち補助対象期間に支払った費用
＜対象NG＞
・土地代
・支払日が令和8年3月31日以前の費用
・他の補助金を受けている場合

住宅のリフォーム費用(住宅の機能の維持･向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新などの工事費用) のうち補助対象期間に支払った費用
＜対象NG＞
・支払日が令和8年3月31日以前の費用
・倉庫･車庫の工事費用、外構工事費用、家電購入･設置費用 など
・他の補助金を受けている場合

初期費用（敷金、礼金、仲介手数料）、令和8年4月分～令和9年3月分の家賃（賃料、共益費）のうち補助対象期間に支払った費用
【注意事項】
基本的には婚姻日等以降、同居するための費用
※婚姻等を機として新しく賃貸住宅を契約した際の初期費用は婚姻前でも可。
※婚姻等を機として同居した場合の家賃については、同居の事実が住民票で確認できれば可。
※勤務先から住宅手当の支給がある場合は、その額を対象経費から控除します。
＜対象NG＞
・公営住宅等にお住まいで地域優良賃貸住宅に該当する場合には対象外（家賃低廉化に係る国補助対象住宅）
・支払日が令和8年3月31日以前の費用
・令和8年3月に支払った令和8年4月分の家賃
・令和9年3月に支払った令和9年4月分の家賃

賃貸住宅費用を申請するかたは、申請時期の目安としてチェックツールをご活用ください。

婚姻等に伴って取得または賃借した住宅や、夫または妻等が居住する住宅への引越費用のうち引越業者または運送業者へ支払った費用で、補助対象期間に支払った費用
（例）○○引越センターを利用した引越、居住元から新居へ宅配便で配送した荷物など
＜対象NG＞
・レンタカーを借りてご自身で引っ越しを行った場合の費用
・運輸局の許可を受けていない業者による引越費用
・不用品の処分費用、物品購入料、電気工事費用など
・エアコンの移設費用
・そのほか引っ越しと直接関係のない費用は対象となりません。

最大30万円

令和8年7月1日（水曜日）～令和9年3月17日（水曜日）まで（窓口は土日･祝日･年末年始を除く）
ただし、申請額が予算上限に達した時点で受付を終了します。また、婚姻日等が申請締切後の方などはご相談ください。

申請する対象経費によって準備いただくものが異なりますので、チェックリストをご確認いただき準備お願いします。

申請書と必要な書類を添えて 福島市出会い移住・多文化共生課に提出してください。
・オンライン申請（令和8年7月1日から公開/クリックすると申請フォームへ遷移します）
・郵送（送付先はページ下のお問い合わせ先へ）
・窓口
で受け付けています。
証明書の発行には手数料がかかりますので、必ず事前に対象要件などをご確認ください。
＜申請書等の様式の取得方法＞
福島市ホームページからダウンロード / 福島市出会い移住・多文化共生課窓口にて配布
※昨年度以前に補助を受けた方で今年度も継続して補助を受けたい場合は、改めて申請が必要です。ご不明な点がありましたら、必ず事前にご相談ください。

本補助金は上限が30万円となりますので、対象経費を積み上げて30万を上回った時点で申請するようになります。

そこで、賃貸住宅費用を申請する方向けに申請時期チェックツール（エクセルファイル）を作りました。申請時期の目安としてご利用ください。

令和9年3月家賃（民間の賃貸住宅であれば令和9年2月支払い分）を支払った時点で補助金上限30万円まで満たない方は、令和9年2月支払い時点で申請をしてください。

今年度に支払った費用は今年度の申請でなければ補助できません。

本補助金は地域少子化対策重点推進交付金を活用しています。