福島市の行政改革 福島市行財政経営ガイドライン

行政改革とは、変化・多様化する市民ニーズに対応し、行政サービスの向上をはかるために、行政の組織機構や制度などを見直し、簡素で効率的に行政運営をおこなうための取り組みです。

本市の行政改革のこれまでの経過や、今後の取り組み、推進体制、外部機関についてお知らせいたします。

行政改革の取り組み経過

本市は、昭和56年から行財政の見直しに取り組み、昭和61年6月に行政改革大綱を策定して以来、数次にわたり策定、改定を重ね、行政改革に取り組んでまいりました。

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福島市行財政経営ガイドライン

令和2年度までの「福島市行政改革大綱2016」及び「福島市行政改革推進プラン2016」の基本方針を踏襲しつつ、「効率的で質の高い、持続可能な行財政経営を目指して」を基本理念として、社会情勢の変化に対応した改革の実践のため、「福島市行財政経営ガイドライン」を令和3年6月に策定しました。
毎年実績を評価し、新規取り組みの追加や目標値の修正にも柔軟に対応しています。

基本理念

効率的で質の高い、持続可能な行財政経営を目指して

基本方針

1. 財政マネジメントの強化
2. 業務効率化の推進
3. 行政サービスの質の向上
4. 共創の推進

行政改革の推進体制

本市の行政改革は、下記の推進体制により進めています。

• 福島市行財政改革推進本部
  全庁的に改革を推進していくための中心組織として、行政改革の進捗状況を検証、評価し、改革目標の達成に向けて進行管理をおこないます。

行政改革にかかる外部機関

行政改革にかかる外部機関として、「福島市行政改革推進委員会」を設置し、福島市行財政経営ガイドラインの進捗管理や個別の取組へのヒアリングを実施しています。

• 福島市行政改革推進委員会