第14７回福島市水道事業経営審議会（平成30年度第４回）

平成30年8月28日に市長より諮問しました平成31年度から平成33年度までの次期財政計画（案）について、答申をいただきました。

日時

平成30年10月30日（火曜日）午前10時00分から

場所

福島市役所４階　庁議室

出席委員数

11名（全13名中）

福島市水道事業経営審議会委員名簿（委嘱期間　平成29年8月6日から平成31年8月5日まで）

（敬称略・五十音順）

内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1.会長あいさつ

伊藤会長より、『いままでの活発な議論ありがとうございました。本日は、市長に答申いたしますのでよろしくお願いいたします。』とごあいさつをいただきました。

会長あいさつ

2.議事

（1）次期財政計画（案）に対する意見等について　　　　　　　　　　　　

（2）次期財政計画（案）に対する答申（案）について

3．答申

平成30年8月28日に市長より諮問しました「次期財政計画（案）」について、審議が終了し下記のとおり答申をいただきました。

次期財政計画（案）について

今後、人口減少に伴う料金収入の減少が予測される中、拡張期に整備した施設も更新期が到来しつつあり、計画的な老朽管の更新や施設の維持管理・耐震化、施設の効率化等に伴う廃止施設の解体撤去など、経営環境は益々厳しさを増してきているが、平成３１年度から３３年度の財政計画については、給水人口及び水需要予測や、各科目の財政見通しとの比較、旧渡利浄水場の解体撤去や新たな漏水防止対策、災害対策の事業及び費用、企業債、年度末繰越財源額などの資料に基づき、各委員の意見を聴取し、慎重に審議したところ、健全な経営の継続が確保されると判断するものである。

なお、事業推進にあたっては、老朽管更新など適切な施設更新と維持管理の強化、耐震化による施設の機能強化などを着実に推進することが、将来にわたる水道水の安定供給に繋がるものであり、今後も災害に強い水道の構築に向け、努めていただきたい。
　
また、次期財政計画期間以降においては、水道事業の経営環境は厳しさを増すことが予測されることから、民間活力の活用を含め、国や県で議論されている民営化や広域化等の抜本的な経営形態のあり方について、動向を注視し、中長期的な視点で健全かつ効率的な事業経営に努めていただきたい。
　
併せて、福島地方水道用水供給企業団の財政状況が健全であり、受水費が公正妥当なものであるか、常に注視していただきたい。

答申の様子

４．市長あいさつ

市長より、「『次期財政計画（案）』に関する答申をいただきましたが、諮問の審議にあたりましては、ご多忙の中での、真摯なご審議に深く感謝申し上げます。いただきました答申につきましては、内容を精査させていただき、平成３１年度からの水道事業経営に生かして参りたいと考えております。」とあいさつをいたしました。

市長あいさつ