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更新日:2018年4月1日
平成30年4月1日以降に公共事業等を実施しようとする国の機関又は地方公共団体は、以下の様式で市長へ通知してください。
行為の種類 | 図面等の種類 |
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建築物及び工作物 |
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開発行為及び土地の形質変更 |
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物件の堆積 |
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