要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と訓練の実施について

近年、全国で多発している台風や集中豪雨等による災害を受け、平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」が施行されました。
これにより、「要配慮者が利用する施設※」の所有者または管理者は、避難確保計画の作成と市への提出、及び訓練の実施・報告が義務化されました。
対象となるのは、土砂災害区域内及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設のうち「福島市地域防災計画」に名称及び所在地が定められた施設です。
また、令和3年5月の法改正により、訓練の実施結果を市へ報告することが義務化されました。
対象施設の所有者または管理者の皆様は、下記の対応をお願いいたします。

※「要配慮者が利用する施設」…社会福祉施設、学校、医療施設等主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設

・避難確保計画の作成（修正）および市への報告

・計画に基づく避難訓練の実施および市への報告

令和8年5月29日より、気象庁が発表する防災気象情報が新しくなりました。

災害関係の情報を取得する方法等については、下記をご参照ください。

洪水による浸水…台風や長雨などにより広範囲にわたり大雨が降ることで河川水が増水し、河川堤防から水が溢れだしたり堤防が壊れたりして、河川の水が住宅地などに流出することです。

内水による浸水…短時間の大雨などにより、下水道・道路側溝・水路などの排水施設から円滑に河川に排水できず、そこから雨水が溢れだし浸水が発生することです。河川から離れた場所でも発生するため、低い土地やアンダーパス、地下通路などは注意が必要です。

計画作成の際にご活用ください。

作成または修正した避難確保計画はオンラインからも報告ができます。

施設の分類によって提出先が異なりますので、ご注意ください。

避難確保計画に定めた訓練を実施した場合は、下記の報告書をご提出ください。
なお、訓練実施の際は、避難訓練実施例や避難訓練行動チェックシートを参考にしてください。

オンラインでの報告は下記リンクからアクセスしてください