市政の近況報告-平成30年12月市議会定例会議 市長提案説明より-

• 日時：平成30年12月3日（月曜日）
• 場所：議場

　昨年12月8日に市長に就任いたしまして、まもなく1年となります。
　この間、本市は待望の中核市へと移行し、新たな段階に踏み出しました。
　東日本大震災、原発事故から7年8カ月、復興はいまだ道半ばであり、課題が山積している状況にありますが、オリンピック競技の開催、東北中央自動車道の開通など、今こそ、福島市が飛躍する絶好のチャンスであります。
　「開かれた市政」、「スピードと実行」をモットーとして、オール福島で元気あふれる新ステージに向け、全力で市政の推進に取り組んでまいりました。
　市政は、今、大きく動き始めています。
　これも、市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様、関係各位のご理解、ご協力によるものであり、心から感謝申し上げます。

「風格ある県都」を目指す中心市街地のまちづくりと公共施設の戦略的再編整備について

　11月27日、公共施設の戦略的再編整備検討委員会及び中心市街地将来ビジョン検討委員会から提言書が提出され、交流人口の拡大や中心市街地の賑わい形成に向けた高次都市機能配置の考え方、公共施設の再編整備の基本的な方向性や官民連携のあり方等について、ご提言いただいたところであります。
　また、市内4地区で市民懇談会を開催し、私自身が直接市民の皆様との対話を通して、まちづくりに関する多くのご意見を伺いました。
　今後、両委員会からの提言内容や市民の皆様からのご意見を踏まえ、県都にふさわしい中心市街地の賑わい形成に向け、誘導する高次都市機能の配置や公共施設の整備のあり方等について、本年中に全体の青写真をお示しいたします。
　なお、福島都心中央土地区画整理事業につきましては、長年街なかの賑わいを創出すべく、公益施設を含む共同化ビルの建設について様々な可能性を探ってまいりましたが、事業化は困難であり断念する旨、関係者との協議が整い、今般の補正予算に必要な経費を計上することにいたしました。
　約20年間という長期間にわたり取り組んできました当事業をこのような結果で完了させることは、非常に残念でありますが、本年中にお示しするまちづくりの青写真を踏まえ、さらなる中心市街地の賑わいづくりに向け、引き続き取り組んでまいります。

広域連携の取り組みについて

　11月19日、福島圏域首長懇話会を発展的に解消し11市町村で構成する「福島圏域連携推進協議会」を設立いたしました。
　従前の7市町村に、オブザーバーとして参加していた二本松市、本宮市、大玉村を正式な構成員とし、新たに山形県米沢市がオブザーバーとして加わり、全国でも珍しい3県にまたがる広域連携の枠組みであります。
　今年度の事業として、圏域での道の駅等連携事業や出会いの場創出事業、オリンピック・パラリンピック関連事業等の実施を決定したところであり、この新たな連携体制により、各市町村の資源や特徴を生かした広域連携事業にこれまで以上に取り組んでまいる考えであります。
　また、連携中枢都市圏の形成についても協議を進め、地域の活性化と持続的な発展を推進してまいります。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について

　9月定例会議以降、スイスフェスタなどホストタウン事業を実施するとともに、オリンピックデー・フェスタなどオリンピアンとの交流事業を開催するなど、気運の醸成に努めてまいりました。
　そうした中、11月21日には、世界少年野球財団の王貞治理事長が来庁され、本市で来年夏、世界少年野球大会を開催したい旨表明いただき、同月24日には、バッハ会長をはじめ国際オリンピック委員会のかたがたが本市を訪れ、復興五輪の成功に強い意欲を示していただくなど、東京2020大会のムードは高まってきております。
　また、大会組織委員会による大会運営ボランティアの募集が始まり、今月からは、福島県による都市ボランティアの募集も開始される予定となっております。本市においても、研修会の開催などを通じて、ボランティアの円滑な確保を支援してまいります。
　一方、パラリンピック競技については、12月1日、2日に第20回日本ボッチャ選手権大会が開催されたほか、12月13日からは、アンダー25女子車いすバスケットボール日本代表の合宿が実施される予定となっております。
　今後におきましても、大会理念の一つである共生社会の実現に向け、パラリンピック競技の合宿や大会を積極的に受け入れるなど障がい者スポーツの普及、促進に努めるとともに、東京2020大会の成功に向け、準備に万全を期してまいります。

除染土壌の現場保管の解消等について

　生活圏における除染に伴う除去土壌につきましては、保育所・幼稚園及び小・中学校等は、平成31年度末を、住宅は平成32年度末を目標に仮置場への搬出を進めているところであります。
　本年10月末現在、保育所・幼稚園等は39％の53件、小・中学校等は、25％の23校、住宅は63％の48,959件について、仮置場等への搬出が完了しております。
　仮置場等からの中間貯蔵施設への輸送につきましては、環境省により、平成30年度計画数量98,700立方メートルに対し、10月末現在で3割弱の約27,500立方メートルが完了しました。
　また、フォローアップ除染につきましては、本年9月末に完了し、除染事業で対応できない道路側溝等の堆積物撤去につきましても、本年10月末に完了したところであります。
　これに伴い、震災以降実施を見送っていた市民の皆様による全市一斉清掃における側溝等の土砂上げを今秋から再開いたしました。
　11月22日現在、210の町内会等で実施いただいたところであり、感謝申し上げます。
　今後におきましても、除染に伴う除去土壌の現場保管の解消等について、着実に進めてまいります。

災害対策について

　本年も、日本各地で多くの災害が発生しました。改めて、亡くなられた方に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
　本市にとって特に教訓となったのは、西日本を中心とした平成30年7月豪雨災害であります。これを踏まえ、国・県と連携して危機管理型水位計を設置する一方、堤防の強化等抜本的な河川整備はもとより、災害予防型の河川管理の実施を強く働きかけてまいりました。
　今般、国により全国的な緊急点検がおこなわれ、今後3年間で緊急対策事業が実施される見込みとなりました。
　本市といたしましては、河道内樹木や阿武隈川と支川の合流地点等における堆積土砂の撤去等が実施されるよう引き続き関係方面に強く働きかけてまいります。
　一方、吾妻山については、9月15日に噴火警戒レベルが1から2に引き上げられた以降も、大穴火口付近の隆起・膨張を示す地殻変動が継続し、火山性地震は増減を繰り返しており、火山性微動も度々発生している状況であります。
　仙台管区気象台では、火山活動が高まった状態はしばらく継続すると予測しており、今後も関係機関と連携し、火山活動の推移を見守るとともに、警戒配備体制を継続して、活発化した場合の対応に万全を期してまいります。
　また、磐梯吾妻スカイラインの全面通行止め等に伴い、観光や農産物の販売に対する影響が生じていることから、その対応にも努めてまいります。

企業立地について

　11月22日、福島おおざそうインター工業団地への立地第1号となる企業と立地基本協定を締結しました。
　この企業は、介護従事者等をサポートするサービス・サポートロボットの研究開発拠点を設ける予定であり、本市が目指す健康産業の集積に資するものと考えております。
　また、豊富な産学官連携ネットワークを有し、新規ビジネスの創出に熱心であることから、この企業を中心とした産業集積が進むことを期待しております。
　今後におきましても、積極的な企業誘致活動の展開によって、雇用の創出と地域経済の活性化を図り、「産業・まちに活力ふくしま」の実現に取り組んでまいります。

「東北絆まつり」について

　東北絆まつり2019につきましては、東北を代表する6つの祭りがひとつになり、東日本大震災の記憶を未来に伝え、力強い復興の歩みと東北の魅力を国内外に向けて発信するイベントとして、本市を会場に開催する予定であります。
　東京2020大会の前年開催となるこの祭りにおいては、50回を迎える福島わらじまつりをグレードアップした新たなまつりにリニューアルするとともに、東北6市の祭りと福島県内の祭りを融合して、東北の魅力と元気な姿を、全国、そして世界へと発信し、来場者30万人の目標を達成したいと考えております。

古関裕而氏の野球殿堂入りを目指す活動について

　今年100回を迎えた夏の甲子園の大会歌「栄冠は君に輝く」をはじめ、阪神・巨人、早稲田大学・慶應義塾大学の応援歌など現在も歌い継がれる応援歌・大会歌を多数作曲し、野球が国民的スポーツとして発展するのに大きく貢献した本市名誉市民の古関裕而氏は、野球殿堂入りにふさわしい方であります。
　このたび、本市を含む市内19団体で構成する「古関裕而氏の野球殿堂入りを実現する会」を設立し、11月7日、野球殿堂博物館に推薦書を提出したところであります。
　復興五輪の理念のもと、本市において東京2020オリンピックの野球・ソフトボール競技が開催されるこの機会に、古関裕而氏の野球殿堂入りを実現するため、多くの関係者の賛同をいただきながら、オール福島で目指してまいります。

待機児童解消に向けた取り組みについて

　本年10月1日現在の待機児童数は、142人となり、本年4月1日との比較では30人の増加となりましたが、昨年同時期比較では、108人の減少となっております。
　また、11月26日に開催した待機児童対策推進会議におきましては、保育士を目指す学生向けの修学資金貸付制度の新設など、待機児童解消に向けた取り組みの強化について、協議したところであります。
　今後におきましても、待機児童対策緊急パッケージによる保育の受け皿の拡大と保育士の確保を推進し、待機児童解消を目指してまいります。

ごみ処理有料化の導入についての答申について

　市廃棄物減量等推進審議会から中間答申以降2年にわたるこれまでの検討結果をまとめた最終答申が提出され、本市のごみ排出量が依然として多いという現状にある一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響という特殊性も有している現状に鑑み、「今後、ごみ減量の目標を設定したうえで、ごみ処理有料化の方針を決定すべき」旨の答申をいただいたところであります。
　本市といたしましては、これを重く受け止め、今後、市民の皆様のご協力をいただきながら、「ごみ減量大作戦」として、さらなるごみ減量化に向けた積極的な取り組みを展開してまいります。

水道事業の次期財政計画について

　平成31年度から33年度までの3カ年の次期財政計画について、水道事業経営審議会へ諮問し、「健全な経営の継続が確保される」との答申をいただいたところであります。
　今後この答申を踏まえ、水道事業の健全経営と、安全・安心で美味しい水道水の安定供給に努めてまいります。

これまでお話しした内容一覧