令和2年度市政運営に関する所信-令和2年3月市議会定例会議 市長提案説明より-

• 日時：令和2年3月1日（金曜日）
• 場所：議場

　提案理由を申し上げるに先立ち、目下の最大の懸案であります新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症は、市中感染に拡大してきており、感染拡大防止を図るうえで、いま、非常に重要な局面を迎えております。政府からは、2月27日、異例の全国一斉休校の要請が表明されました。これを踏まえ、本市といたしましては、明後日（3月4日）から春休みまでの期間、市立小・中・特別支援学校を臨時休業とするとともに、預け先がないなどのやむを得ない事情がある小学校・特別支援学校の児童については、通学している学校で自学できる体制を整えることにいたしました。卒業式につきましては、参加者の縮小、時間短縮など、感染防止に努めながら実施する予定であります。
　これまでの本市の対応といたしましては、1月30日に私を本部長とした「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、医療機関はじめ関係機関と連携しつつ、全庁的な取り組みを進めてまいりました。帰国者・接触者相談センターに加えて相談専用電話も設け、国が相談対象とするかた以外からの相談にも、土日・祝日を含め幅広く対応いたしております。
　また、政府の基本方針を踏まえ、2月27日には本市における当面の方針を取りまとめ、28日には市長メッセージを発して、市民、事業者、団体の皆様に感染拡大防止の行動をお願いしたところであります。引き続き、事態の推移に応じ、地域経済への対応も含め的確に対応するとともに、市民等の皆様には、市長メッセージに沿って対応を徹底いただき、市民一丸で感染拡大の危機を乗り越えてまいりたいと存じます。

市政運営に関する所信

　昨年は令和の新時代になり、新しいわらじまつりなど、至る所で新時代の息吹が感じられました。一方、台風19号により、本市においても甚大な被害を受け、安全安心の充実に取り組む決意を新たにしたところであります。
間もなく、東日本大震災・原発事故から10年目に入ります。東京2020大会の開催や、連続テレビ小説「エール」の放映と、「福島」と「復興」に大きな注目が集まる年になります。「福島」の名を冠する県都の責任として、震災の記憶と教訓を次世代へ継承するとともに、感謝と合わせて世界へと発信してまいります。
　また、大震災後10年目以降の新たな未来像を描くとともに、この千載一遇のチャンスを活かして、全国・世界から多くの人々を集め、本市の活力に転化してまいります。併せて、地域社会の様々な面でグレードアップを図ることにより、将来に向けての遺産（レガシー）を形成し、広域の発展も牽引してまいりたいと考えております。
　さらに、人口減少社会への対応は喫緊の課題であります。子どもたちに係る環境の充実や都市ブランド力の強化等により、子育て世代が集まり、移住・定住の人気が高まるよう努めてまいります。
　いずれにいたしましても、新年度は本市の未来を大きく変える年になります。市民の皆様、そして市議会の皆様と力を合わせて、心から住んで良かったといえるまち、そして世界にエールを送るまちを目指してまいります。
　新年度は、以上の方針のもと、引き続き「開かれた市政」と「スピードと実行」をモットーに、次の9本の重点施策を柱として、市政を推進いたします。

第1の柱　～安全安心なまちづくりの推進～

　台風19号による被害は、2月17日現在で、家屋等1,370件、道路等の冠水、法面崩落等は735件、河川被害は48河川、農林業被害は14億円を超えるなど、甚大なものとなっており、現在、被災されたかたがたの生活再建の支援、被災施設等の早期復旧に努めているところであります。農業については、この春からの営農再開への影響が最小限に留まるよう、農業用水路の復旧や農地に流入した土砂等の除去を急ぐほか、農業用ハウスの修繕・再建や農業用機械の再取得に対する支援を進めてまいります。
　今後は、昨年のような大雨でも災害を防止し軽減させるという視点に立って、今次の災害対応を検証し、市民の皆さまのご理解と自助・共助の取り組みをいただきながら、ハード・ソフト両面から、災害に強い安全安心なまちづくりを進めることが重要であります。
　郷野目地区、岡部上条地区におきましては住民説明会を実施したところであり、郷野目地区の決壊箇所につきましては、県が堤防を嵩上げして本格復旧をおこなうことになりました。また、国においても、阿武隈川上流に3つの遊水地を設けるなど令和の大改修をおこなう方針が示されました。本市としましても、国・県の取り組みと連携し、市管理河川や農業用排水路等の河道掘削・護岸整備や道路側溝の冠水対策事業を実施する市単独の水害対策パッケージを推進いたします。
　また、河川のモニタリング体制の強化を国・県に要請しておりますが、水位情報や雨量データ等を一元的に把握・管理し、的確な避難情報の伝達や初動対応につなげるため、災害対策オペレーションシステムを構築いたします。さらに、屋外スピーカーの設置や戸別受信機、スマートフォンアプリなど情報発信の多重化により、情報の迅速かつ確実な伝達を図ります。
　市民の防災行動を促し、地域防災力を高めるため、洪水、内水ハザードマップを広く周知するほか、地域の実態に応じた地区防災マップや地区防災計画の作成を支援するとともに、災害時要援護者に関する情報を地域支援者等と共有し、効率的な避難支援体制を構築してまいります。
　なお、本市の国土強靭化をより促進するため、「福島市国土強靭化地域計画」を2月に策定いたしました。今後も様々な検証を踏まえながら、災害対策の総合的な強化を図ってまいります。
　消防力の充実強化につきましては、福島消防署清水分署の改築に着工し、消防車両の更新を進めるほか、消防団員の活動を補完する機能別消防団員を新たに導入し、消防団組織の体制強化を図ってまいります。
　台風19号のような異常気象は、地球温暖化の影響と推察され、私たち自治体においても、温室効果ガスを抑制する取り組みを進めなければなりません。このため、引き続き太陽光発電システムの設置助成をおこなうほか、水素社会実現に向けたモデル事業の新たな立ち上げや、森林環境の整備も進めてまいります。
　除染に伴う除去土壌搬出等の推進につきましては、保育所・幼稚園や小・中学校については今年度末までに終了させるなど、現場保管の解消を進めます。中間貯蔵施設への輸送につきましては、令和3年度末までに概ね完了できるよう国と調整し、輸送が完了した仮置場等については、一日も早い原状回復を目指してまいります。
　このほか、ごみ減量大作戦において第二次展開を図るとともに、ムクドリ・カラス対策に新たに取り組むなど、安全安心で快適な生活環境の創出を図ってまいります。

第2の柱　～オリンピック・パラリンピックとレガシーの創出～

　東京2020大会まで150日を切りました。
　今月24日にはギリシャで採火された聖火が、復興の火として福島駅東口駅前広場に展示され、27日には聖火リレーが市内で実施されます。近隣市町村等とも連携しながら、信夫ケ丘競技場でイベントなどを実施し、聖火リレーを盛り上げてまいります。
　そして、7月からは、震災復興パネル展を開始するとともに、本市で開催される野球・ソフトボール競技期間中に、福島駅東口では、2020ふくしま市民応援団など多くの皆様の協力をいただきながら、「実・湧・満・彩」の魅力と復興の現状を感じていただける「おもてなし」イベントやコミュニティライブサイトを、福島駅西口ではパブリックビューイングを実施いたします。
　このほか、100日前イベントやホストタウン交流も実施し、これらを通じて、東京2020大会が市民にとって記憶に残る大会になるとともに、世界に向けて、感謝の気持ちと復興の現状、福島からのエールを発信してまいります。
　また、東京2020大会は、本市の地域社会をグレードアップし、レガシーを形成する機会にしていかなければなりません。
　このため、スポーツ施設の整備やスポーツイベントの誘致などスポーツのまちづくりを進めるほか、健康づくり、賑わいのまちづくりを推進いたします。昨年12月にスイスを相手国として、共生社会ホストタウンの登録決定を受けましたが、2月には「先導的共生社会ホストタウン」に応募をいたしました。ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーに向けた取り組みを進め、共生社会の実現を目指してまいります。

第3の柱　～古関裕而を活かしたまちづくりの推進～

　いよいよ今月30日から連続テレビ小説「エール」が放映されます。
　これを契機として、古関メロディーや古関氏の功績を広く知っていただくとともに、本市を訪れるかたがたを温かくお迎えするため、古関裕而記念館のリニューアルをはじめ、「エール」に関する企画展示や映像コンテンツを導入するなど、受け入れ態勢を強化いたします。
　また、古関裕而ストリートの周辺に設置される古関裕而まちなか青春館をまちなか回遊の拠点とするほか、屋外でのまちなか音楽祭の開催、メロディーバスやラッピングバスの運行など、商店街への回遊促進と、中心市街地の活性化を図ってまいります。
　関係自治体とも連携しながら「古関裕而ゆかりのまちサミット」を開催し、新たな都市間交流を展開するなど、古関氏と音楽を活かしたまちづくりを推進してまいります。
　また、「エール」の放映終了後も、その効果を持続させていくため、映画やテレビ等のロケ誘致と支援に取り組み、ロケツーリズムによる関係人口の拡大や観光資源の強化を図ってまいります。

第4の柱　～子どもたちの未来を開く環境整備～

　新たな子育て支援の総合的な指針として「子ども・子育て新ステージプラン」を策定し、待機児童対策の充実に加えて、子ども・子育て施策の新たな展開を図り、日本一の子育て環境を目指してまいります。
　新たな政策パッケージとしまして、子ども・子育て新ステージ2020推進事業を設け、特色ある幼児教育・保育の推進、病児・病後児保育や休日保育等の充実、認可保育施設や放課後児童クラブの多子世帯の負担の軽減のほか、本市産農産物の使用拡大による地産地消の推進と同時に給食費の負担軽減を図ってまいります。なお、これらの施策展開に伴い、子育て世帯応援手当等については廃止をいたします。
　待機児童対策につきましては、市内外の保育士養成校等における就職相談会の実施やPR動画の活用により保育士の確保を図るほか、保育士職場環境改善チームの設置により、保育士が働きやすい職場環境を整え保育士の定着につなげるなど、待機児童対策推進パッケージの充実を図ります。これにより、放課後児童クラブを増設する学童保育とともに、待機児童ゼロを目指してまいります。
　子育て支援のワンストップ拠点であります「子育て相談センター・えがお」においては、妊娠届出窓口を一元化して、土日も含め全ての妊婦に面接相談をおこなうなどきめ細やかな対応を実施してまいります。
　なお、2月に設置いたしましたこども発達支援センター、子ども家庭総合支援拠点につきましては、円滑にその業務を開始しているところであります。
　子どもたちの学習環境の整備につきましては、国の補正予算を活用し、幼稚園、小・中学校の校舎等耐震化に前倒しで取り組むとともに、小学校7校、中学校6校において約400基のトイレ改修を実施し、令和2年度末で学校トイレの洋式化率65％を目指します。
　また、児童生徒が先端技術等を活用して学習できるICT環境を整備するため、1人1台のタブレット端末を3カ年で配置することとし、校内ネットワーク環境の整備を進めるとともに、教職員を対象とした研修を実施し、新学習指導要領における情報活用能力の育成に努めてまいります。
　さらに、語学指導をおこなう外国人青年を3名増員し19名体制とするほか、プログラムコーディネーター1名を配置するなど、外国語学習活動を一層強化いたします。

第5の柱　～「健都ふくしまの創造」～

　健都ふくしまの創造につきましては、引き続き地域や関係団体等との連携を強化し、受動喫煙対策や食育、歯と口腔の健康づくりを進めるほか、親子参加型の健康づくりポイント事業や生活習慣病重症化の予防対策など、実効性のある市民の健康づくりを推進いたします。
　受動喫煙防止対策につきましては、改正健康増進法の完全施行に併せ、市の公共施設は原則敷地内禁煙とする方針を4月からスタートさせるほか、東京2020大会の競技開催都市として、福島駅前広場や周辺区域における対策の強化を盛り込んだ、受動喫煙防止条例を6月定例会議に提出すべく取り組んでおり、望まない受動喫煙の防止対策を強化してまいります。
　また、人生100年時代を迎え、高齢者に係る医療介護等に要する経費が大きく伸びる中にあって、高齢者の生きがいづくりと健康増進は非常に重要な課題であります。このため、高齢者元気アップ事業としてニュースポーツによる多世代交流等を引き続き推進するほか、高齢者生涯活躍プロジェクト事業や、高齢者フレイル予防のため健診データ等の分析を活用した保健指導と健康支援を新たに実施いたします。

第6の柱　～まちのにぎわいと活力づくり～

　令和2年度末までに相馬福島道路が全線開通し、国道13号福島西道路の南伸については、令和8年度末までに開通する見通しであることが示されました。本市としましては、国と連携し、西道路の南伸が一日も早く開通するよう努めるとともに、交通ネットワークの充実を活かした地域活性化を推進してまいります。
　企業立地につきましては、2月に2つの企業と立地基本協定を締結し、今年度の企業立地にかかる協定締結は5件となりました。いずれも高い技術力や強固な販売基盤を有し、一層の成長が期待できる企業であります。また、今般創設しましたふくしまチャレンジ・フィールドによる支援もPRしつつ、引き続き企業誘致活動を展開し、産業の集積と雇用の創出に取り組んでまいります。
　次に、地域振興施設「道の駅」につきましては、高速交通網の結節点という地の利を活かした地域振興の拠点として整備するとともに、敷地内に屋内こども遊び場を設けるなど、子育て支援機能も併せ持つ「道の駅」として、1月に国土交通省から重点「道の駅」に選定されたところであります。新年度は、建築工事を進めるとともに、施設の指定管理者を公募するなど、令和4年春の開業に向け事業を加速してまいります。
　商業の振興につきましては、空き店舗を活用して新規に出店する創業者の賃借料や、リノベーションにかかる費用の一部を補助するほか、中小企業等の後継者育成事業や売上増加・販路拡大への取り組みなどに対しても支援してまいります。
　また、新まちなか広場の整備や信夫山との連携確保により、歩いて楽しいまちなかのにぎわいづくりに努めてまいります。
　農業再生への取り組みにつきましては、新たに雇用就農も加えた多様な就農形態への支援を総合的におこない、本市農業を担う人材の確保を図るとともに、福島駅前軽トラ市の開催などにより本市産農産物の安全性を市内外に発信するほか、有害鳥獣被害などの農作物被害対策を強化してまいります。
　また、食品加工の産業化と連携し、民間企業がおこなう本市産農産物を活用した加工食品の製品開発・販売等にかかる経費の一部を補助するとともに、魅力ある逸品を「福島ブランド商品」として認証し、農産物の付加価値向上とブランド化されたスイーツ品による産業の活性化を支援してまいります。
　観光対策につきましては、東京2020大会や連続テレビ小説「エール」を活用した観光誘客に合わせ、インバウンド環境の整備やトイレの洋式化、おもてなしの強化を図るとともに、ふくしま花回廊推進事業として、花の名所の魅力アップを推進いたします。さらに、お土産品の開発の促進、ロケツーリズムによる新たな観光名所の開発にも取り組んでまいります。

第7の柱　～「風格ある県都ふくしま」の実現～

　「風格ある県都を目指すまちづくり構想」に基づく福島駅前交流・集客拠点施設につきましては、施設のコンセプトを「多様な交流・にぎわいを創出するふくしまコンベンション」とし、そのための基本方針や施設の構成・機能等をまとめたところであります。引き続き、市議会の皆様からのご意見をいただきながら、本年度中に施設整備基本計画を策定いたします。新年度には、福島駅東口市街地再開発準備組合が進める市街地再開発事業の基本設計等に本計画が反映されるよう調整を図るとともに、本組合の設立に向けた事業計画策定に対し支援してまいります。
　また、福島駅東口地区第一種市街地再開発事業に関する都市計画の案について、2月に福島市都市計画審議会での審議を経たところであり、今月中に都市計画決定する予定であります。
　新しい西棟につきましては、市民会館等の機能を複合化した市民交流機能、市民の代表としての議会機能、さらには市民のための防災機能の面から、「市民棟」としての整備を検討しております。
　また、消防本部・福島消防署庁舎は、十分な耐震性能を有しておらず、防災拠点としての機能が果たせない可能性があることから、できる限り早く再整備の方針を決定する必要があります。様々な要件を総合的に勘案し、市民会館の跡地を移転の有力候補地として調整を進めたいと考えております。
　この場合、新しい西棟の建設、市民会館の取り壊し、消防本部・福島消防署の建設の順に円滑に進める必要があることから、新しい西棟の整備につきましては、除染関連の仮設事務所の廃止が見込める令和4年度の着工を目指すこととし、新年度に基本計画策定及び基本設計に関する予算を計上したところであります。
　また、市立図書館再整備につきましては、昨年11月に検討委員会より、適地については、現在地のほか、中心市街地内で再編が検討されている他の公共施設用地も候補として検討が必要との考えが示されました。今後、そうした観点から適地と整備時期についての検討を進めてまいります。
　広域連携の取り組みにつきましては、広域連携への理解と機運醸成を図る「福島圏域広域連携セミナー」を1月に開催し、圏域首長によるパネルディスカッションにおいて、圏域での結びつきをより一層強め、連携を強力に推進していくことを確認いたしました。
　引き続き、様々な分野における連携事業に着実に取り組みながら、連携中枢都市圏の形成に向けて協議を進めてまいります。
　人口減少の流れが進む中、移住・定住対策を一層強化していかなければなりません。新年度は、専用ポータルサイトの開設やガイドブックの全面改訂をおこない、情報発信を強化するとともに、空き家バンクの活用や移住応援サポーターによる相談など、移住希望者のライフスタイルに沿った総合的かつ積極的な支援を実施するほか、新たな地域おこし協力隊を導入し、地域力の強化を図ってまいります。
　移住・定住を進めるためにも、シティセールスを戦略的に推進し、都市としてのブランド力を高める必要があります。東日本大震災から10年目を迎えることを機に、震災復興パネル展や詩人和合亮一氏プロデュースによる震災復興イベントを開催するとともに、本市の魅力を強くアピールするシティセールスムービーを制作し、本市の復興状況や新たなまちづくりの方向性の発信、本市の認知度向上に努めてまいります。
　また、本市ゆかりの首都圏在住者や経済人との交流会や、ふるさと納税をまちづくり賛同型に転換することにより、福島市を応援してくださる関係人口の拡大を図ってまいります。
　歴史・文化と次世代環境が調和したまちづくりにつきましては、旧広瀬座の再整備に向けた基本設計、今年生誕100年を迎える秋山庄太郎氏の記念写真展を実施するほか、新最終処分場整備に向けた建設工事や、あぶくまクリーンセンター焼却工場の再整備に向けた基本計画策定、環境影響評価などを進め、次世代に残る快適な環境づくりを推進してまいります。

第8の柱　～誰にでもやさしい共生社会の推進～

　バリアフリー推進パッケージにより、バリアフリーパートナーの取り組みを促しながら、心のバリアフリーを推進いたします。また、まち歩き総点検の結果に基づき歩道等の改修を進めるほか、県内初となるバリアフリーのまちづくりの基本的な方針を定める「バリアフリーマスタープラン」を策定してまいります。
　本定例会議において、「障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例」制定に関する議案を提出しており、障がいの有無にかかわらず、安全で安心して暮らせる共生社会実現のための施策を推進し、「誰にでもやさしいまち　ふくしま」を実現してまいります。
　多文化共生につきましては、多文化共生を推進するための指針の策定に取り組んでいるとともに、新たに本庁舎に外国人相談窓口を開設し、外国人の在住支援をおこなうほか、帰国・外国出身児童生徒への学校生活適応事業や、親子を対象とした日本語教室を実施するなど、外国人の受け入れ環境を整備してまいります。
　女性が活躍できるまちづくりの推進につきましては、結婚や出産を機に退職した女性の再就職を支援する就職ガイダンスを新たに実施するほか、女性が活躍できる職場づくりなどに積極的に取り組む企業の認証、キャリアアップ講座、男女共同参画を推進する人材養成講座など、女性の就労機会の拡大や働き方改革の推進に取り組んでまいります。

第9の柱　～市政運営の新ステージ～

　令和3年度からを計画期間とする新総合計画の策定につきましては、概ね10年先の目指すべき将来のまちの姿を「人・まち・自然が奏でる魅力のハーモニー　未来協奏（共創）都市　～世界にエールを送るまち　県都ふくしま～」とし、それを実現するための視点、基本方針の案をとりまとめております。
　今後、議員の皆様からのご意見等を伺いながら「将来構想」と「基本方針」の案を今年度中にまとめてまいります。
　また、ICTを積極的に活用し、市民サービスの向上と業務効率化を推進してまいります。市民サービス面では、マイナポイントの利用に向けた支援、LINE（ライン）を活用した情報配信、市政だより等の多言語サービスなどを実施し、業務効率化面では、RPAやAI-OCR、教員の働き方改革にも資する統合型校務支援システム等を導入するほか、議会においてもタブレット端末と会議システムを導入いたします。

これまでお話しした内容一覧