市政の近況報告-令和3年1月18日市議会緊急会議 市長提案説明より-

• 日時：令和3年1月18日（月曜日）
• 場所：議場

新型コロナウイルス感染動向について

　市民の皆様、事業者の皆様には、新型コロナウイルスの感染防止にご協力をいただき、心より感謝申し上げます。とりわけ医療の最前線で献身的に従事されている医療・保健関係者の皆様に、深甚なる敬意と感謝を表します。
　本市では、昨年12月、7つのクラスターが相次いで発生し、複数の救急病院が休止となるなど、医療崩壊寸前の状況となりました。このため、市医師会と共同で「緊急警報」を発令し、市民、事業者の皆様に最大限の警戒をお願いするとともに、県に対しより強い対策の実施を要請し、福島市限定で飲食店への営業時間の短縮要請等が行われたところであります。
　市民の皆様のご協力もあって、本市の新規感染者の発生率が減少したこと等から、「緊急警報」は1月11日をもって終了いたしましたが、依然予断を許さない状況であり、厳重警戒体制を継続しております。
　一方、全国的には感染が拡大、11都府県に緊急事態宣言が発令されました。県内各地でも年末から加速度的な感染拡大が続き、県全体の医療提供体制は危機的な局面を迎えており、ステージ3（感染者の急増）相当にあるとの認識のもと、今月13日から2月7日までの期間、全県を対象とする「緊急対策」が打ち出されました。不要不急の外出自粛、飲食店を対象にした営業時間短縮など、特別措置法に基づく要請等が行われております。
　本県にとって、今がまさに感染拡大を抑え込む正念場、瀬戸際であります。本市としても、県と協調して市民の皆様に、気を緩めず、外出自粛など感染防止対策の徹底を図るよう働きかけてまいります。
　今後とも、感染状況に応じ、感染防止と社会経済活動の回復とのバランスを機動的に変えながら、その両立を図ってまいりますが、当面は、感染拡大防止に集中的に取り組んでまいります。

緊急支援策等の実施状況について

　年末からの感染拡大局面において効果を発揮したのは、充実を進めた検査・医療体制であります。市内3か所に設置した発熱外来は、1月11日までに延べ494人が受診し、ピーク時は1日当たり12人の診察を実施しました。また、PCR検査又は抗原検査まで一体的受診ができるかかりつけ医は、同8日現在、75医療機関が登録し、同11日までに延べ1,284件の検査を実施いただいております。
　12月初旬のクラスターの感染状況を踏まえ、駅東口地区の接待を伴う飲食店等の従業員を対象にPCR検査を実施しました。12月15日から27日までで、344施設、1,088人の検査を実施し、陽性患者3名の早期発見・早期入院に繋げております。
　12月には、二つの救急病院でのクラスター発生・診療休止に伴い、市内の救急医療体制が危機的状況になったことから、予備費充用により医療機関に対する緊急支援を実施することにいたしました。その財源には、ふるさと納税の新型コロナ対策へのご厚志を活用させていただきます。ご寄附をいただいた皆様へ心から感謝を申し上げる次第です。
　また、慢性的に不足する医療資材について、マスクや手袋に加え、ガウン、フェイスシールド等を随時確保・提供しております。
　新型コロナと同時流行の防止のため助成制度を設けたインフルエンザ予防接種につきましては、12月30日現在、高齢者は54,802人、生後6か月から18歳までの子どもと妊婦は32,211人が接種済であります。また、学校・福祉施設の職員等については、対象施設の38％が費用助成の申請済、医療機関向けの給付事業については、対象の45％の給付が完了しております。
　12月には、新型コロナウイルスワクチン接種の見通しが国から示されたことから、迅速にその準備を進めるため、専決処分をいたしました。同18日付で保健所内に「ワクチン接種対策チーム」を立ち上げ、順次職員を増員し1月からは14名体制としております。現在、受付システムの構築や接種クーポンの印刷など先導的な取組を進め、接種のための具体的な準備に着手しており、国が目標とする2月下旬医療関係者、3月中旬以降高齢者に始まり、市民の皆様の接種が円滑に実施できるよう準備を進めてまいります。
　ひとり親世帯臨時特別給付金は、国の再支給決定を受け、12月25日、初回支給と同じ1世帯5万円、第2子以降の子ども1人につき3万円を、全2,221世帯に支給いたしました。
　ふくしま市民生活エールクーポンにつきましては、当初発行分のクーポンは最終的に80％、28億8,600万円分が引き換えられ、追加販売分の販売進捗率は12月末現在で89％、販売額は6億2,800万円となり、合計で販売進捗率98％、販売総額35億1,400万円に達しました。2月28日の使用期限まで利用促進を周知し、市内消費活動を後押ししてまいります。
　各種コロナ支援制度を周知する出張説明会は、47の支援事業について、12月25日までに市内53箇所で延べ296回開催しました。コロナ禍により1回当たりの参加者は制限されたものの、延べ1,845名が参加し、多くの方の制度理解に繋がったものと考えております。
　感染者急増による事業者の急速な経営状況の悪化に対応し、年末年始の資金繰りの一助にと、年末年始緊急資金制度を創設しました。12月23日から1月8日までの11日間で11件、総額1,600万円の融資を実施しました。引き続き、事業者への周知に努め、運転資金を支援いたします。

緊急支援策第9弾について

　第9弾では、現下の急務である感染拡大防止に重点を置き、高齢者等入所施設・飲食店における感染防止対策強化や、感染拡大の影響により売上が減少した事業者支援に取り組むほか、「新しい生活様式」に対応した事業者の感染防止対策等の取組を支援します。
　はじめに、感染防止対策として、高齢者・障がい者入所施設におけるクラスターを防止するため、全ての勤務職員を対象にPCR検査を実施します。併せて、施設内の感染対策を市が直接確認して助言・指導を行うなど、各施設における感染防止対策の徹底を図ります。
　飲食店における感染防止対策をさらに強化するため、飲食店に対するPCR検査の対象を、市内全域の酒類を提供する全ての飲食店に対象を拡大して実施します。PCR検査を実施した店舗は、検査済ステッカーを掲示して利用者の安心を担保するとともに、感染防止対策のセルフチェック表により自己点検し、市も実施状況を確認することで感染防止対策の徹底を図ります。
　新たなビジネスモデル創出支援事業につきましては、「新しい生活様式」への対応需要の高まりから申請件数が増え、138件のご利用をいただき、11月末をもって一旦終了しました。今般、感染拡大を背景に感染防止対策に対する必要性が特に高まっていることから、補助下限額等内容の一部見直しを行ったうえで、本事業を再開することといたしました。
　また、12月からの感染拡大による患者数増により、PCR検査に係る費用、入院患者の医療費が見込みを大幅に上回ることから、必要経費を増額します。
　次に、地域経済対策として、新型コロナの感染拡大の影響を受け売上が減少している市内の事業者に対し、感染防止対策への取組等を条件に、減少率に応じ給付金を支給して、事業者の事業継続を支援いたします。

これまでお話しした内容一覧