よくある質問

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更新日：2017年3月1日

市議会での主な質問・答弁（要約）

〔全員協議会〕平成10年11月

〔全員協議会〕平成10年11月
質問 答弁
いつ着工し、いつ完成するのか 市制百周年（平成19年）の節目の年までに竣工できるように努める。
財政見通しについて 新庁舎の敷地面積や施設の規模、周辺整備など不確定な要因があるが、総合計画との連携を図り、慎重な財政運営を図っていく。
現庁舎のまま、しばらく建て替えはおこなわないといった選択肢はなかったか 現在の庁舎は老朽化が激しく、社会情勢の変化に伴う組織機構の改革や、行政に対する需要の大幅な拡大等により、狭隘化が一段と進んでおり、早急に建て替えが必要と考える。
現在地に建て替える利点について 経済性、まちづくり、利便性、安全性、実現性とテーマを設定して、総合的に評価した結果、現在地は経済性や安全性及び実現性の点で他地点よりも優れている。

〔全員協議会〕平成14年6月

〔全員協議会〕平成14年6月
質問 答弁
新庁舎建設を先送りしたことについて 中長期の本市財政の健全性の確保に配慮し、大規模事業の緊急性や重要性を総合的に勘案して、新庁舎建設については平成19年度以降の早期着工を目指すこととした。
新庁舎建設の事業費について 基本設計などを実施していないため、詳細には算出できない状況であるが、用地関連費を約34億円、建設費関係を約189億円と試算している。
庁舎規模は合併をも視野に入れたものか 基本構想においては、市町村間の連携強化と効率的な広域行政の中心的役割を担える拠点づくりを目指したものであり、合併を想定したものではない。
市民の要望や意見集約について 市政だより等の広報媒体を利用しながら広く意見を聴く場を設けて、できる限り基本設計の中に反映していきたい。
支所機能の充実と庁舎規模について 支所と本庁舎の機能分担の検討をさらに進め、基本設計を実施する中で行政機能のコンパクト化に努めていきたい。

〔定例会〕平成15年3月

〔定例会〕平成15年3月
質問 答弁
着工年度の決定について 将来過大な財政負担とならないよう、より一層のコスト縮減に努め、平成19年度の着工を目指す。

〔定例会〕平成16年3月

〔定例会〕平成16年3月
質問 答弁
市道　浜田町・春日町線
について		 土地の有効利用や敷地の一体的利用、並びに来庁者などの安全性の確保などから、一部廃止をする考え。
その代替措置としては、敷地内に南北方向に歩行者及び自転車のための動線を確保することなどを考えている。今後は、関係町会長などの意見を参考として、本市道の一部廃止に対する理解が得られるよう地元説明会を実施していく。
工事費の抑制について 工事費を含め、さまざまな段階でコスト縮減に努めながら、スリムで機能的な庁舎建設を目指す。また、その財源については、極力、地方債に依存しないよう、庁舎整備基金を中心として整備する。

〔定例会〕平成16年6月

〔定例会〕平成16年6月
質問 答弁
新庁舎建設と周辺整備の関わりについて 新庁舎建設は、単なる建て替えで終わるのでなく、周辺のまちづくりに寄与できるようにすべきと考える。周辺道路については建設予定敷地内にセットバックしながら整備する。周辺市街地については生活環境の向上を目指した安全なまちづくりをすべきと考える。

〔定例会〕平成16年12月

〔定例会〕平成16年12月
質問 答弁
まちづくりを考える会からの要望について 要望の主旨を踏まえ、まちづくりの観点から、周辺住民の方々をはじめ専門家などを含めた話し合いの場の設置を検討していく。

〔定例会〕平成17年3月

〔定例会〕平成17年3月
質問 答弁
「さくら野百貨店跡地に福島市役所本庁舎入居について」の陳情書について 新庁舎の建設場所については、これまでの議論の経過を尊重するとともに、経済性だけでなく、まちづくりの視点から市役所に求められる機能を十分踏まえ、現計画どおり進めていく。

〔定例会〕平成17年12月

〔定例会〕平成17年12月
質問 答弁
基本設計の作業状況について 新庁舎の配置計画等については、周辺のまちづくりを踏まえて作成する必要があること、また、用地取得の状況から、当初予定していた平成17年度内での基本設計完了は極めて厳しい状況。
本体工事費120億円、用地費等40億円と示されたことについて 市民生活に密着した諸事業に影響を及ぼさないよう庁舎整備基金の計画的な積み立てをおこない、極力、起債に依存しないで進めていく。
なお、本体工事費については、基本設計を進める中で明らかにしていく。

〔定例会〕平成18年3月

〔定例会〕平成18年3月
質問 答弁
基本設計の遅れの理由について 建設予定地内の市道の一部廃止に関して、庁舎周辺のまちづくりについて地域住民と協議中。
代替地不足のため拡張用地取得の遅れ。

〔定例会〕平成18年6月

〔定例会〕平成18年6月
質問 答弁
新庁舎周辺をよりよくするまちづくり報告書の所見について 新庁舎建設と相まった周辺のまちづくりの検討は不可欠。
報告書の内容を十分検討、協議するとともに、市議会と連携を図り新庁舎建設を進めていく。

〔定例会〕平成18年9月

〔定例会〕平成18年9月
質問 答弁
市道浜田町・春日町線を存続とした理由について 広く市民の考えを反映するための懇談会を開催して意見をいただき、また、庁内の「庁舎建設推進委員会」から庁舎整備に関する建議を受けたことなどを踏まえ、周辺のまちづくりと連携を図った庁舎整備が何よりも重要であることなどを総合的に勘案し、生活道路として存続することを判断した。
市道浜田町・春日町線の今後の整備計画について 庁舎敷地間も含め、街並みを演出する貴重な公共空間としての位置付けなども検討し、地域住民、市民の意見などをいただき、関係機関とも連携を図りながら整備に取り組みたい。
周辺整備と周辺のまちづくりについて 長期的な視点に立ち、新庁舎と周辺が連携したまちづくりの中で相乗効果が発揮できるよう、地域交通計画や良好な土地利用、景観形成などとともに、周辺コミュニティに配慮したまちづくりを進める。
新庁舎の場所(配置)について 建設期間中の市民サービスの維持と建設コスト縮減の観点から、極力、仮庁舎を設けない配置や、来庁者が利用しやすく、わかりやすい建物配置を目指し、市議会とも協議しながら設計を進める。
平成19年度の着工について 有効な敷地利用を図るための配置計画や、建物の平面計画等の基本設計を進めるとともに、拡張用地の権利者の皆様のご理解とご協力を得ながら、極力、平成19年度内の着工を目指す。

〔定例会〕平成18年12月

〔定例会〕平成18年12月
質問 答弁
分棟方式とした理由について 周辺のまちづくりと連携した敷地利用を図るため、これまで望ましい庁舎のあり方について、市議会をはじめ市民懇談会等からいただいた意見や要望をふまえ、周辺市街地の街並みと調和を図った建物の配置や、二つの街区・敷地の有効利用、更には議会部門の独立性の確保に努めることを基本とし、分棟方式とすることとした。
ユニバーサルデザインの取り入れについて 誰もが使いやすい庁舎とするために、都市計画や身体障がい者の団体等の委員からなる市民懇談会の場を活用するなどして、利用者の視点に立ったデザインを取り入れることを必要と考え、市民との協働を基調として設計を進める中でこの課題に取り組む。
自然エネルギーを取り入れるなどの環境への配慮について 国によって提唱されている環境配慮型官庁施設、いわゆるグリーン庁舎計画指針や、平成16年2月に策定をした、福島市地域新エネルギービジョンなどを踏まえ、計画段階から、建設、運用を通じて環境負荷の低減に配慮し取り組む。

〔定例会〕平成19年3月

〔定例会〕平成19年3月
質問 答弁
用地の確保現況と新庁舎の竣工時期について 平成19年2月末現在で、全体面積9,529.64平方メートルのうち、8,116.46平方メートルを取得し、取得率は85.2パーセント。着工については地権者の協力を得て、極力、平成19年度内を目指す。建設期間は、東側行政棟が約21月、現庁舎の解体も含め西側議会棟が約21月の合わせて42月程度を考えている。
基本設計・実施設計業務委託等について 新庁舎建設と連携を図った周辺のまちづくりを進めるためには、市議会はもとより、市民懇談会をはじめ、市民の方々からもご意見をいただきながら、基本設計を進めて参る考えから委託契約期間を約4ヶ月延長し、その後早期に実施設計をおこないながら、極力、平成19年度内の着工を目指す。

〔定例会〕平成19年6月

〔定例会〕平成19年6月
質問 答弁
新庁舎基本設計を公表し、パブリックコメントを実施すべきと考えるが パブリックコメント制度では、基本的施策等に関する条例や計画等を策定
する際に市民の皆様からご意見をいただいていることから、建物などの基
本設計については対象外としてきた。
新庁舎の建設にあたっては、市議会において、数次にわたり特別委員会が設置され、報告等をいただいてきた。また、市としては、市民懇談会等を設置して、広く市民の方や専門家のご意見をいただき、調査・検討をおこなってきたところ。なお、今後においても市議会との連携のもと、引き続き市民懇談会や庁舎周辺のまちづくり懇談会などを開催し、さらには、「新庁舎建設だより」やホームページ等による情報公開をおこないながら市民の皆さんから意見をいただき、まちづくりの重要な核のひとつとして庁舎整備に取り組む。
新庁舎に関する意見の件数と意見の活用について これまでにいただいた、新庁舎建設に関する意見の件数については、市民懇談会等での意見を除き、はがき・手紙によるもの4件、インターネットを利用したメールによるもの25件、あわせて29件。市民の皆様からいただいたご意見については、一部基本設計に反映したのをはじめ、今後、実施設計の中で、さらに検討していく。
新庁舎に、地球温暖化対策、新エネルギー導入等による、エネルギー削減の効果について 環境配慮型官庁施設いわゆるグリーン庁舎の考えを採り入れ、地球環境や周辺環境への配慮・運用段階での省エネルギー・長寿命化等の実現を目指し進めていく。特に、自然エネルギーの利活用とともに、環境負荷の低減を図るため、建物内の吹き抜け空間を有効活用した「エコシャフト」の設置をはじめ、屋上緑化や敷地内緑化などによる外部負荷の抑制対策に積極的に取り組む。
具体的なエネルギー削減効果については、今後の実施設計の中で算出する。

〔定例会〕平成19年9月

〔定例会〕平成19年9月
質問 答弁
議場の開放について 西棟の議会部門の基本的な考え方としては、議会の独立性を確保するとともに、議会の意思決定にふさわしい議場や会議室等の整備を図ることに加え、市民に開かれた議会を具現化する計画としている。
議場の開放についても、市議会の皆様方のご意見等を十分踏まえながら連携を図っていく。
PFI（BOT方式の）事業手法の導入について BOT方式はPFI事業の一つとして、民間業者が自らの資金で施設を建設し、維持管理・運営をおこない、事業終了後に所有権を公共団体に移転する方法と聞いている。基本構想策定時において、PFI方式の事業手法について、検討をおこなった。
その中でPFI事業者が庁舎建設に参画し、事業性のある運営をするためには、多額の建設資金と庁舎におけるビジネスの余地も必要となることなど課題が生じることも考えられている。
一方それらの状況も勘案し、市自ら施工した場合の優位さがあることの検証なども十分踏まえながら、基本設計等を進めてきたところである。今後においても、基本設計を基により詳細な実施設計を進めるとともに、コスト縮減に努めていく。
庁舎の配置について 周辺のまちづくりと連携した敷地利用を図るため、これまで望ましい庁舎のあり方について、市議会をはじめ、市民懇談会等からご意見をいただいてきた。
これらの皆様からいただいた意見や要望を踏まえ、周辺市街地の街並みと調和を図った建物の配置や二つの街区・敷地の有効利用、さらには、議会部門と行政執行部門の独立性の確保に努めることを基本とし、建物については、庁舎機能をすみ分けできる分棟方式とし、市民にとってわかりやすく利用しやすい庁舎計画とした。

〔定例会〕平成19年12月

〔定例会〕平成19年12月
質問 答弁
市道浜田町・春日町線の存続理由について 平成14年3月に策定した新庁舎建設基本構想においては、市道浜田町・春日町線について廃止を原則としていたが、その後の庁舎周辺の状況の変化等を踏まえ、地域住民まちづくり懇談会や市民懇談会を開催しながら周辺地域を含むまちづくりのあり方について、意見、要望を頂戴した。
さらに、庁内の組織である庁舎建設推進委員会からの建議も踏まえ、周辺のまちづくりと連携を図った敷地利用による庁舎整備が、何よりも重要であることなどを総合的に勘案し、市道浜田町・春日町線については、新庁舎への歩行者動線として、また、生活道路として存続することとしたところである。
行政棟と議会棟は東側に1棟方式でよいのではないか 庁舎の配置については、周辺のまちづくりと連携した敷地利用を図るため、これまで望ましい庁舎のあり方について、市議会をはじめ、市民懇談会等から意見等をいただいてきた。
これらの皆様からいただいた意見や要望を踏まえ、周辺市街地の街並みと調和を図った建物の配置や二つの街区・敷地の有効利用、さらには、議会部門と行政執行部門の独立性の確保に努めることを基本として、建物については、庁舎機能をすみ分けできる分棟方式として、本年7月に基本設計を完了した。
現在は、この基本設計に基づきより詳細な実施設計を進めているところである。

〔定例会〕平成20年3月

〔定例会〕平成20年3月
質問 答弁
新庁舎の建設を凍結、現庁舎を改修して使用することについて 現在の庁舎は、昭和27年に建設以来56年を経過し、老朽化が著しく、極めて狭隘であり、また、窓口の分散化などにより、わかりにくく市民の方々に不便をきたしている状況にある。
老朽化した庁舎を建て直し、防災拠点としての機能の確保とともに、市民サービスの向上を図るため、これまで、市議会での数次にわたる特別委員会の委員長報告をはじめ、市民懇談会等を開催し、幅広くご意見をいただきながら、新庁舎建設の計画を進めてきたところである。
特に市民懇談会等におきましては、市民サービスの向上はもとより「まちづくり」の重要な核のひとつとして、早期着工について強い要望をいただいておるところであり、老朽化、狭隘化、窓口分散化などとともに、大地震等の際の災害時に防災拠点となる新庁舎建設は、先送りできない状況である。
また、これまで新庁舎建設のために、拡張用地の提供にご理解、ご協力を賜りました、多くの地権者の皆様方のご意思にも沿えるよう、29万市民共有の財産となる新庁舎建設を計画どおり進めていく考えである。
市道浜田町・春日町線を含めた交通安全問題をどう思うか。 交通事故防止にあたっては、何よりも市民一人ひとりが交通安全意識を高めることが重要であり、このために、交通安全に関する教育、啓蒙活動の充実を図るとともに、通学路、生活道路などの歩道整備を積極的に進めるなど、人優先の交通安全対策を推進する必要があると考える。
市道浜田町・春日町線の庁舎区間の整備については、生活道路でもあるので、部分的に道路を狭くするなど、極力、車の走行速度を抑制することや、車道と歩道との段差をできるだけ無くし、歩行者・自転車にも優しい道路とするなど、来庁者にとっても安全な道路として整備する考えである。
何故、分棟方式なのか。 庁舎の配置につきましては、周辺のまちづくりと連携した敷地利用を図るため、これまで望ましい庁舎のあり方について、市議会をはじめ、市民懇談会等からご意見等をいただいてきた。
これらの皆様からいただいたご意見や要望を踏まえ、周辺市街地の街並みと調和を図った建物の配置や二つの街区・敷地の有効利用、さらには、議会部門と行政執行部門の独立性の確保に努めることを基本として、建物については、庁舎機能をすみ分けできる分棟方式として、昨年7月に基本設計を完了した。
現在は、この基本設計に基づき、より詳細な実施設計を進めている。
西棟(議会棟)は絶対に必要なのか。 新庁舎の基本設計でのいわゆる西棟の議会部門の基本的な考え方としては、議会の独立性を確保するとともに、議会の意思決定にふさわしい議場や会議室等の機能的な整備を図ることに加え、地方分権の時代にふさわしい、市民に開かれた議会を具現化する計画としている。
また、西棟には、市民の皆様が会議やイベントとして利用可能な多目的ホール及び会議室、そして、市民ふれあいの場としての談話スペースを確保した市民利用施設を配置する計画とし、現在、実施設計を進めている。
1棟方式で建設した場合の経費縮減額について 現在、分棟方式で進めている庁舎機能と同様の機能を1棟方式で上階等に確保する場合には、建物の重量が非常に過大となることから、支持地盤への影響が大きく、分棟方式以上の財政負担につながることも想定され、議会部門を東棟に組み入れることは困難であると考える。

〔定例会〕平成20年6月

〔定例会〕平成20年6月
質問 答弁
議会棟がなければ議会の独立性は確保されないのか 庁舎の配置については、これまで、望ましいあり方について、市議会をはじめ市民懇談会等から意見等をいただきながら、議会部門と行政執行部門の独立性の確保に努めることなどを基本として、設計を進めてきた。
その中で、議会部門は、市民にとって、わかりやすさ、親しみやすさをより一層高めることができる西棟とし、議会の意思決定にふさわしい議場や会議室等の機能的な整備を図ることに加え、地方分権の時代にふさわしい市民に開かれた議会を具現化する計画としている。
なお、議会は、市民を代表する議決機関として法律により幅広い権限を有していることからも、庁舎の建物が1棟でも分棟であっても、議会の独立性が損なわれることは、いずれも無いものと考える。
新庁舎建設工事発注の枠組みの方針について 新庁舎建設が本市の産業の振興や経済の活性化に寄与することは重要と考える。
新庁舎建設にあたっては、公正性、透明性、競争性の確保を基本とし、地域経済の循環という大きな視点も含め、今後、第三者機関である入札監視等委員会の意見等もいただきながら、より適正な工事発注・契約の方法を検討していく。

〔臨時会〕平成20年7月

〔臨時会〕平成20年7月
質問 答弁
ユニバーサルデザインの具体的な取り組みについて 取り組み事例としては、わかりやすい絵柄による案内サインの設置をはじめ、大人の方でも利用できる多目的シートやオストメイト対応設備など機能分けした多目的トイレの設置、また、視覚障がいのある方への音声案内標識ガイド装置の設置や、聴覚障がい者の方がより聴こえやすくするための補聴援助システム（磁気ループ）を議会傍聴席や多目的ホールに設けるなど、誰もがわかりやすく、使いやすい計画とした。
建設資材高騰に伴う市民の追加負担にならない方策について 近年、鋼材や燃料価格の高騰が続く中、新庁舎の実施設計にあたっては、安全・安心のよりどころとなる防災拠点としての整備をはじめ、環境共生の取り組みとともに、ユニバーサルデザインの実現を目指した設計としたところであり、華美な庁舎とならないよう建設時だけでなく、将来の維持管理を見通した視点も持ちながらコスト縮減に努めてきた。
資材価格等については、先行き不透明な状況にあるが、新庁舎建設にあたっては、国庫補助事業の導入などにより財源確保に努めながら、可能な限り市民負担の増大につながらないよう努力する。
太陽光発電システムの設置について 新庁舎における太陽光発電に関して、東棟への設置については、最上階に機械室などを配置する計画上、維持管理のためのスペースに制約を受けることや、また、西棟については議場上部が大空間となることにより、構造的な課題も生じることなどを踏まえ、設置を見送ることとした。
新庁舎は、環境配慮型官庁施設、いわゆるグリーン庁舎の考え方を取り入れ、自然エネルギーの利活用とともに、環境負荷の低減を図るため、建物内の吹き抜け空間を有効活用したエコシャフトを設置し、自然換気や採光による消費エネルギーの削減、屋上緑化、敷地内緑化などによる外部負荷の抑制対策に積極的に取り組んでいる。
新庁舎は、中心市街地活性化に対し、どのような点で寄与していくのか 新庁舎は、市民の皆さんが市政への参加や市民交流の活動の場として、気軽に、かつ、積極的に集えるよう、西棟1階に市民利用施設を設け、多目的ホールや会議室、ふれあいの場となる談話スペースなどを確保する計画である。
これら庁舎を含めた周辺公共施設との連携を深め、市街地に回遊性を創り出すことで、奥行きを持った中心市街地の活性化につながる庁舎として、大きく寄与するものと考えている。
新庁舎の維持管理費の年間見込み額について 維持管理費については、床面積も増えるため管理経費も増加するが、可能な限り節減に取り組む考えである。
なお、年間の見込み額は、床面積の増加状況から現庁舎維持管理費の2倍程度になるものと試算している。

〔定例会〕平成20年9月

〔定例会〕平成20年9月
質問 答弁
新庁舎の消費電力の見込みについて 現庁舎における消費電力量については、平成18年度においては年間約150万キロワットアワーとなっている。
新庁舎においては、建物の面積も増えることから現庁舎の1.4倍程度の消費電力量になるものと試算している。
なお、CO2削減とともに消費電力を抑制するため、実施設計においては、深夜電力を利用した設備システム設置のほか、高効率の照明設備や人感センサー・照度センサー採用などの節減に取り組むこととしていることから、床面積が同規模の庁舎と比較した場合の電気消費エネルギーは、年間約20パーセントから25パーセントの削減が図られるものと試算している。
中心市街地活性化基本計画における新庁舎の位置付けについて 周辺公共施設との連携を深め、市街地に回遊性を創り出すことで奥行きを持った中心市街地の活性化につながる整備を目指している。
西棟の整備にあたっては、国における中心市街地の賑わい空間の創出を推進するため創設された「暮らし・にぎわい再生事業」の補助導入に向け、現在、国・県と協議を進めているところであり、今後策定する新しい基本計画における事業の位置づけも含め、同計画と連携を図りながら実効性の確保に努める。

〔臨時会〕平成20年11月

〔臨時会〕平成20年11月
質問 答弁
地元企業への受注機会の拡大について 本市のみならず、地方自治体にとって地元企業の育成は責務であり、「中小企業基本法」及び「官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律」の規定に基づき、地元企業の積極的な活用に努めているところである。新庁舎建設工事の発注についても、市議会や入札監視等委員会からのご意見等も踏まえ、地元企業の受注機会の拡大に積極的に取り組んだところである。なお、入札公告に際し、下請契約締結時の地元企業活用等を要請しているが、本契約に際しても市長名の要請文書を契約相手方に手交するなど、できる限りの働きかけをしていく。
積算単価の設定について 県の建築関係の積算単価については、通常、毎年4月に改定されているが、近年、資材価格の高騰により、鉄筋・鉄骨などの鋼材類のほか燃料単価について急激な変動があった場合、毎月見直しがおこなわれている。
本市においては、県の建築関係工事積算基準に基づいて適正に積算をしているところである。

〔定例会〕平成20年12月

〔定例会〕平成20年12月
質問 答弁
外構工事の請負契約の議会への提案時期について 庁舎建設に係る外構工事については、東棟の建設工程に併せ、平成22年度に整備を図る考えである。
その主なものとしては、駐車場等の舗装や自転車置場・車庫の設置、更には、敷地内の屋外電気設備・給排水設備工事などが含まれていることから、今後、工事の効率的な執行とともに、地元企業の育成の観点に基づき発注方法等を検討していく。
なお、議会の議決に付すべき契約については、地方自治法の規定に則り、所要の措置を講じる考えである。

〔定例会〕平成21年3月

〔定例会〕平成21年3月
質問 答弁
工事の安全と県都に相応しい新庁舎が望まれる
市民の期待にどう応えるのかについて		 新庁舎は、まちづくりに寄与できる重要な核のひとつとして、市民サービスの向上はもとより、市民交流の場として、さらには、市町村間の広域連携強化を図るため、市民、街なか、広域に開かれた施設として、整備していく。特に、市民の安全・安心のよりどころとなる防災拠点としての役割を果たすとともに、環境共生への取り組み、ユニバーサルデザインの実現に努める。そのためにも、工事期間中の安全確保に十分に意を用い、市民共有の財産となる新庁舎を建設していく。また、市民公募債いわゆる「ももりん債」については、市民の皆さんが利用される東棟9階の展望ロビーなどの整備費用の財源として充当する。

〔定例会〕平成21年9月

〔定例会〕平成21年9月
質問 答弁
新庁舎建設の進捗状況および設計変更をすべき事象が生じたか、また、今後その可能性について 工事の進捗状況につきましては、8月31日現在、東棟建築本体工事において、15.8パーセントの出来高であり、計画よりも1週間程度進んでいる状況である。
また、設計変更については、現時点では生じていない。

〔定例会〕平成21年12月

〔定例会〕平成21年12月
質問 答弁
新庁舎や支所等への太陽光発電の導入について 市の施設における太陽光発電の導入については、地球温暖化対策と環境教育の啓発並びに経費の節減等を図るため、これまで3つの施設に導入してきたところである。
新庁舎への太陽光発電の導入については、西街区における倉庫等の附属施設への導入を予定しているが、発電量については補助金の導入も視野に入れ、今後の設計の見直しをおこない計画していく。また、支所等については、今後整備を進める松川支所・学習センターへの導入を予定しているが、発電量等詳細は、今後の実施設計において決定していく。

〔定例会〕平成23年6月

〔定例会〕平成23年6月
質問 答弁
東日本大震災に伴い新庁舎西棟建設計画の見直しに対する見解を伺う 現在、市としては、一刻も早い市民生活の正常化に向けて、復旧作業を最優先におこなっており、西棟建設については、今後の災害復旧の進捗状況を見ながら市民の理解をいただいた上で、着工時期を判断して参る考えである。

〔定例会〕平成25年12月

〔定例会〕平成25年12月
質問 答弁
新庁舎西棟建設計画の見直し内容について 新庁舎のあり方については、新庁舎建設市民懇談会をはじめ様々な懇談会で、その計画段階から市民参加を図り、市民・議会からご意見をいただきながら協議を重ね、計画に反映させて進めてきたが、計画時点と震災後では状況が大きく変わっている。まずは、復興施策を最優先に進めながら、内容については、今後、慎重に検討していく。

このページに関するお問い合わせ先

財務部　管財課　複合市民施設係

福島市五老内町3番1号

電話番号：024-535-1140

ファクス：024-536-1876

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