物品・役務案件における紙入札の経過措置について

　令和６年１２月１日以降、物品調達および業務委託（役務）の入札についても段階的に電子入札を導入していますが、紙入札から電子入札への移行準備期間として、運用開始から一定期間、従来どおり紙入札での入札参加を認める経過措置を設けます。

経過措置対象業種（令和６年１２月１日現在）

　【物品調達】印刷、事務用機器リース（複写機）

　【業務委託】設備等保守管理業務、電算業務、その他業務

運用方法

　詳細は『紙入札の経過措置について』をご確認ください。