小児慢性特定疾病医療費助成について

国が指定した小児慢性特定疾病にり患している児童等について、医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。

申請された内容を審査し「福島市小児慢性特定疾病医療受給者証」を発行します。受給期間は原則10月1日（または認定日）から翌年9月30日（または20歳の誕生日の前日）までの1年です。毎年7～8月に更新申請が必要です。

国が指定する対象疾病及びその状態の程度に該当する18歳未満の児童等が対象です。
（ただし、18歳到達以前からすでに本助成の対象であり、かつ18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には20歳到達まで対象となります。）

令和4年4月1日から成人年齢が20歳から18歳引き下げられたことに伴い、18歳以上は「成年患者」として、原則本人の申請手続きが必要です。本人以外の方が申請する場合には委任状が必要になります。

小児の慢性疾病のうち、国が定めた疾病で、病気の程度や治療状況などから制度の対象となるかを福島市小児慢性特定疾病審査会で判定します。

小児慢性特定疾病の対象疾病一覧は、下記よりご確認いただけます。

以下のいずれかを満たす方は重症患者認定基準に当てはまるため、重症患者認定申告書が必要になります。

1. 高額な医療費が長期的に継続する者（医療費総額が月額5万円（例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が月額1万円）を超える月が年間6回以上ある場合）
2. 現行の重症患者基準に適合するもの

 小児慢性特定疾病医療費助成の申請については以下のとおりです。

1. 指定医のいる指定医療機関を受診します。
2. 指定医の診断後、申請用の「医療意見書」等を受け取ります。
3. 下記の「申請に必要な書類」をすべて揃え、福島市へ申請します。
4. 福島市と福島市小児慢性特定疾病審査会で病状の程度等を審査します。
5. 審査結果により「福島市小児慢性特定疾病医療受給者証」または「不承認通知書」を送付します。

申請には下記の1～8が必要です。

下記より様式をダウンロードしてご利用ください。

1. マイナポータルの資格情報画面
2. 資格確認書（有効期限に注意）
3. 資格情報のお知らせ（全面）

自己負担が限度額決定のために、同居家族、及び対象者と同じ健康保険に加入している方の直筆の同意が必要です。同意されない場合その方の直近の所得税証明書「市町村県民税（所得割、均等割）が明記されているもの」を提出願います。

・申請者の身分が確認できるものとして（又は免許証）

・家族全員のマイナンバーが確認できるもの

• 【委任状（18歳以上の成人患者で、家族等が申請者として申請する場合）】
• 【重症患者認定申請書】
• 【人工呼吸器等装着者証明書】
• 【課税（非課税）証明書】課税・世帯情報を確認することに同意いただけない場合
• 【身体障害者手帳の写し（概ね1・2級） 】
• 【障害年金証書の写し】身体障害者手帳、障害年金証書ともに、小児慢性特定疾病の起因により、交付されたもの
• 【小児慢性疾病や指定難病の医療受給者証の写し】 同じ世帯の医療費受給者
• 【特定疾病療育受給者証の写し 】対象児が血友病等患者又は人工透析治療を受けている場合
• 【特別児童扶養手当受給者証の写し】市町村民税非課税世帯の場合
• 【公的年金・特別児童扶養手当の受給状況が確認できる書類（給付の決定通知書等）】市町村民税非課税世帯の場合
• 【生活保護受給証明書】
• 【同意書】市町村民税非課税世帯の場合医療保険者へ報告することへの同意

毎年7月から8月に更新申請を受け付けています。

更新申請に必要な書類は新規申請に必要な1～8と、使用中の「小児慢性特定疾病医療受給者証」の全面の写しです。

医療機関等に変更を伝えるとともに、福島市にも変更事項をお知らせください。

・被保険者は同じで医療保険が変更になった場合→様式第12号 記載事項変更等届

・被保険者が変わったため医療保険も変更となった場合→様式第1号 （新規申請の1参照）

添付書類 加入する健康保険の資格確認ができる下記のいずれか1点の写し

・マイナポータルの資格情報画面

・資格確認書

・資格情報のお知らせ

変更予定日が決まったら福島市にお知らせください。市外へ転出の場合、住所を移動した日から福島市の医療受給者証は使用できません。 様式第12号

様式第1号 （新規申請の1参照）

医療費助成対象となる医療を受けられる医療機関は、下記の指定小児慢性特定疾病医療機関となります。市外の医療機関については、所在する自治体（政令市・中核市の場合は当該市、これら以外の場合は都道府県）のホームページ等で公表されていますのでご確認ください。

指定医療機関の各種申請方法については下記をご参照ください。

医療意見書を記載することができる医師は、あらかじめ自治体が指定した指定医に限られています。

指定医が所属する医療機関は、所在する自治体（政令市・中核市の場合は当該市、これら以外の場合は都道府県）のホームページ等で公表されています。

指定医の各種申請方法については下記ページをご参照ください。

下記について該当する場合はお問い合わせください。

• 医療受給者証の再交付
• 治癒等により受給資格がなくなったとき
• 自己負担上限額の変更
• 更新申請手続きについて

新規申請後、受給者証等がお手元に届くまでの間や、受給者証の有効期間内に他県の医療機関で受給者証を使用できず助成対象医療費をお支払になった場合に、助成対象療養費を請求できます。

ただし、健康保険の高額療養費制度の自己負担上限月額を超える支払いがあったときは高額療養費の給付額を、付加給付制度がある場合はその給付額を、それぞれ差し引いた後の額となります。これらの給付について保険者（保険証の発行元）に請求手続後に、小児慢性特定疾病の療養費申請（償還払いの申請）をしていただくようになりますので、ご注意ください。

必要書類

• 福島市小児慢性特定疾病療養費支給申請書
• 福島市小児慢性特定疾病療養費証明書（医療機関に作成依頼）
• 受給者証（及び自己負担上限額管理票）の写し
• 振込口座が確認できるものの写し（申請者のものに限る）

該当者のみ

• 限度額適用認定書の写し
• 高額医療費・付加給付等の支給に関する書類の写し

小児慢性特定疾病医療費支給認定を受けているお子さんが専門的な治療や検査のため、県外医療機関を受診する際の交通費の一部助成を行っております。

小児慢性特定疾病医療費支給認定を受けているお子さんに日常生活用具購入の一部助成を行っています。

こども家庭センター・えがお（こども家庭課 母子保健係）