水質汚濁防止法に関する届出・申請

工場や事業場から公共用水域（河川等）に排水する場合や地下に排水を浸透させようとする場合には、水質汚濁防止法や福島県生活環境の保全等に関する条例（以下、「県条例」という。）、福島市公害防止対策条例（以下、「市条例」という。）に基づき、届出や排出する水の基準遵守が必要になります。

福島市内に水質汚濁防止法の特定施設、県条例の排水指定施設及び市条例の指定施設を設置・変更及び使用廃止等をする場合には、市への届出を行う必要があります。

このページは、水質汚濁防止法に関する届出についての内容になりますので、県条例及び市条例については、以下のページを参照ください。

以下に、届出が必要になる施設について記載しますが、詳しくは、下の届出案内ほかの資料を確認ください。

特定施設については、以下の条件により必要な様式中の別紙が異なる場合があります。

• 特定施設において有害物質を製造し、使用し、又は処理する施設（以下、「有害物質使用特定施設」）であるか否か（有害物質とは、「水質汚濁防止法施行令第2条に掲げる物質」）
• 施設を設置する事業場からの排出水の有無及び排出先

以上の2点について該当する以下のリンクからそれぞれの届出様式のページへ移動し、様式等をダウンロードしてください。

想定される状況は、事業場からの排水を、別事業場の処理施設へ送って処理を行う場合など

（注意）有害物質を含む液体を貯蔵する施設でも、有害物質使用特定施設を一体とみなせるものは、届出の対象にならない場合もあります。詳しくは、環境衛生課環境保全係にご相談ください。

一部の特定施設は、排水を下水道に接続することが可能です。

下水道整備地区で特定施設を設置する場合には、条件により以下のように届出が必要になりますので、届出忘れが無いようにご注意ください。

• 下水道 分流地域に、特定施設を設置する際は、下水道法と水質汚濁防止法の両方で届出が必要。
• 下水道 合流地域に、特定施設を設置する際は、下水道法の届出のみ必要。（ただし、事業場からの排出水全量（雨水を含む）を下水道へ排出する場合）

なお、詳しくは、環境衛生課環境保全係又は、福島市上下水道局下水道管理課生活排水係へご相談ください。

 水質汚濁防止法に基づく特定事業場では、排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録・保存すること義務付けられています。（水質汚濁防止法第十四条及び同法施行規則第九条）
 排出水の汚染状態の測定結果は、定められた様式により記録し、3年間保存してください。

また、福島市では、

• 有害物質使用特定事業場
• 1日あたりの平均排水量が30立方メートル以上の特定事業場

 に、排出水水質の自主測定と結果報告をお願いしています。
 また、1日あたりの平均排水量が500立方メートル以上の特定事業場は、排出水水量の報告もお願いしています。

報告の様式は以下のファイルをダウンロードしてご使用ください。