米国の追加関税措置等に伴う金融特別相談窓口のご案内

国、県、政府系金融機関、商工団体等では、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しています。

1 市内の相談窓口

相談窓口先（※外部サイトへリンクします）	所在地	電話番号
福島県経営金融課 ※融資の相談に関すること	〒960-8670 福島市杉妻町2番16号西庁舎12階	024-521-7288
福島県経営支援プラザ ※経営の相談に関すること	〒960-8053 福島市三河南町1番20号コラッセふくしま2階	024-525-4034
日本政策金融公庫福島支店中小企業事業 ※中小企業のかた	〒960-8031 福島市栄町6番6号福島セントランドビル6階	024-522-9241
日本政策金融公庫福島支店国民生活事業 ※個人企業・創業予定のかた	〒960-8031 福島市栄町6番6号福島セントランドビル5階	0570-008503
商工組合中央金庫福島支店	〒960-8054 福島市三河北町11番5号	024-526-1201
福島県信用保証協会	〒960-8053 福島市三河南町1番20号コラッセふくしま11階	024-573-5265
福島商工会議所	〒960-8053 福島市三河南町1番20号コラッセふくしま8階	024-536-5511
福島県商工会連合会	〒960-8053 福島市三河南町1番20号コラッセふくしま9階	024-525-3411
福島県中小企業団体中央会	〒960-8053 福島市三河南町1番20号コラッセふくしま10階	024-536-1261
福島県よろず支援拠点福島サテライト	〒960-8053 福島市三河南町1番20号コラッセふくしま2階	024-525-4064

米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口（エクセル：63KB）
市内の民間金融機関においても、相談窓口を設置したり、追加関税措置の影響を受けた事業者向けの融資制度を創設しておりますので、詳細は各金融機関へお問い合わせください。

国では、令和7年4月3日から、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大しています。

国では、官民金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請しています。