原発事故に係る追加賠償

東京電力ホールディングス株式会社（以下、東電）が公表した原発事故に係る追加賠償の内容をお知らせします。
本市では、賠償金のご請求その他お手続きは対応できませんのでご注意ください。
なお、追加賠償の請求につきましては請求期限はございません。

※市民会館における臨時窓口は令和6年1月31日（水曜日）をもって終了しました（令和6年2月1日更新）

概要

令和4年12月20日に、原子力損害賠償紛争審査会において「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第五次追補（集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の見直しについて）」が決定されたことを受け、東京電力より、原子力損害賠償に係る追加賠償について案内がありました。
「中間指針第五次追補決定を踏まえた避難等に係る精神的損害等に対する追加の賠償基準の概要について」

お問い合わせ

本件の実施主体は東電となります。ご不明な点その他内容の詳細についてのお問い合わせは、同社のご相談専用ダイヤルへお願いします。

ご請求方法

(1)WEBまたは電話、相談窓口でのお手続き

(2)請求書の送付

※東電では、住所を把握できた方について、10月17日までに請求書の発送手続きを完了しております（なお、発送日から配達完了までに最大で1～2か月かかる場合があります）。
まだ請求書が届いていない方は、東電で住所の把握ができていないことが想定されますので、上記(1)のいずれかの方法で請求書郵送のお手続きをお願いいたします。

(3)ご請求の流れ

ご請求の流れは下記のとおりです（東電ホームページより）。なお、世帯代表者による世帯単位でのご請求となります。

対象者・対象期間・賠償額

原発事故時点における生活の根拠によって賠償額が異なりますので、詳細は東電ホームページをご確認ください。

※1　対象期間内に18歳以下であった方および妊婦であった方については、中間指針第五次追補決定による変更がないため、追加賠償はありません。
※2　(1)「自主的避難等に係る損害に対する賠償の開始について」にて発表された子どもおよび妊婦以外の方に対する賠償金8万円、(2)「自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について」にて発表された子どもおよび妊婦以外の方に対する追加的費用等に対する賠償金4万円を既に受け取り済みの場合は、その金額が控除されます。

原子力損害賠償に関する問い合わせ先

東電追加賠償の制度や請求方法、その他追加賠償に係る詳細についてのお問い合わせは、東電が設置している下記専用ダイヤルへお願いします。

【東電ご相談専用ダイヤル】（再掲）
電話番号　0120-926-470
受付時間　午前9時～午後7時（月～金曜日 ※祝日を除く）
　　　　　午前9時～午後5時（土・日曜日・祝日）
　　　　　※12月29日～1月3日はお休み

また、原発事故による損害賠償の請求については、東電との直接交渉や裁判以外に国の「原子力損害賠償紛争解決（ADR）センター」を利用することもできます。詳しくは、原子力損害賠償紛争解決（ADR）センターのホームページをご確認ください。

【原子力損害賠償紛争解決（ADR）センター（電話受付）】
電話番号　0120-377-155
受付時間　午前10時～午後5時（月～金曜日 ※祝日、年末年始を除く）

追加賠償に乗じた詐欺にご注意ください

原発事故にかかる損害賠償手続きの一環であるかのように、東電社員を装って口座等の情報を聞き出したり、賠償金の返還を求めたりする事件が発生しております。
東電ホームページをご確認いただき、請求手続き以外で口座情報等を伝えたり、お金を振り込んだりすることがないようご注意ください。