原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置について

国で平成25年4月26日より実施している「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」について、令和3年度から毎年度証明書の更新手続きが必要となりましたので、下記によりお手続きをお願いします。

【お知らせ】原発事故による母子避難者等に対する高速道路無料措置証明書の更新について（PDF：795KB）

令和７年度新証明書への更新について

本無料措置の期間は、令和7年3月31日までとなっております。期間の延長につきましては、国会での予算案承認が前提となりますが、通知に記載の手順に沿ってお手続きをお願いいたします。

通知「令和7年度原発事故による母子避難者等に対する高速道路無料措置証明書への更新について」（PDF：326KB）

現在証明書を使用されている方へ令和7年2月4日付けで通知を送付しました。通知が届かない場合には、お問い合わせください。
※国会での承認が得られない場合、本制度が延長されない可能性もあります。延長が決定された場合に、速やかに新証明書を発行するための事前手続となりますので、ご協力をお願いします。
※更新手続きが完了した方へ、国の延長発表後に新しい証明書をお送りします。

手続方法

「提出書類一覧（PDF：287KB）」に記載の書類を、福島市生活課あてご提出ください。
【様式】

1. 確認書（PDF：237KB）
2. 同居証明書（PDF：63KB）
3. 就労申告書（PDF：58KB）
4. 就園・就学申告書（PDF：83KB）

手続期限

令和7年3月5日（水曜日）

その他

現在使用されている証明書は、令和7年4月1日以降、使用できなくなります。必ずお手続きをお願いいたします。

再申請が必要な世帯

住所変更があった場合、再申請が必要ですので、お問い合わせください。

証明書返却の対象となる世帯

下記に該当する方は、証明書をご返却ください。

1. 避難元住所から対象地域外に住所変更した場合
2. 避難していた家族が避難元に帰って来た場合

新規申請について

対象者であれば、引き続き申請を受け付けております。

対象者

平成23年3月11日の原発事故発生時に福島市に居住しており、原発事故により避難して二重生活を強いられている母子避難者等（妊婦を含む）及び福島市内に残る父親等（妊婦の夫も含む）が対象となります。ただし、市内での避難は該当になりません。

令和3年度以降の新規の支援対象者は、令和3年3月31日時点で県外等に自主避難している方となります。

対象車種

中型車以下（対象者が運転または同乗している車両）

対象走行

東北自動車道、磐越自動車道等の対象路線内における、母子等避難先の最寄りインターチェンジと父親等居住地の最寄りインターチェンジ間の走行（途中下車不可）
※出口料金所での確認用書面の提示、一部該当にならない道路、ETC無線走行では無料措置されない等の条件があります。

利用方法

証明書の交付を受けた後、対象となる走行に対し無料措置を適用します。その際、出口料金所では、入口料金所で受け取った通行券とあわせて、下記の書面の提示が必要となります。（原本提示：コピー不可）

1. 無料措置の対象者であることの証明書
2. 本人確認書面（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の公的機関が発行するもの）

申込方法

所定の申請書に添付書類を添付し次の場所へ申請願います。申請の際は110円切手を貼り付けた返信用封筒を持参または同封願います。また、証明書の発行には所要の審査を経る必要があり、発行までは数日程度の日数を要しますのでご了承ください。

1. 福島市役所1階生活課窓口
2. 郵送（郵送での受付先　〒960-8601　福島市五老内町3番1号　福島市役所　生活課　安全安心・避難者支援係）

申請書及び添付様式等

1. 証明申請書（PDF：183KB）
2. 同居証明書（別紙様式1）（PDF：63KB）
3. 就労申告書（別紙様式2）（PDF：58KB）
4. 就園・就学申告書（別紙様式3）（PDF：83KB）
5. 申請書記載例1（PDF：174KB）
6. 申請書記載例2（PDF：138KB）
7. 申請書記載例3（PDF：138KB）
8. 添付書類（PDF：99KB）