福島市内で住宅の建築や改修をお考えの方に役立つ情報として、住宅に関する補助制度をまとめました。支援項目ごとに分類しています。
特に、省エネ改修と再エネ・脱炭素メニューは、物価高騰の影響を受けにくいライフスタイルへの転換を支援するため、充実した内容となっています。ぜひご活用ください。
なお、各制度の詳細やご不明な点につきましては、各関係機関のホームページや問い合わせ等でご確認ください。
補助制度一覧
金利引き下げ・税の優遇
分類 | 【制度名称】主な内容 | 問い合わせ |
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金利の引き下げ |
省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。 |
住宅金融支援機構 (0120-086-035) |
所属税の減税 |
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7%を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間控除する制度です。 |
国土交通省 (03-5253-8111) |
固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置(新築) |
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築を対象とした、各種税制優遇があります。 |
国土交通省 (03-5253-8111) |
贈与税非課税措置 |
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合において、その資金のうち一定の金額について贈与税を非課税とする制度です。 |
国土交通省 (03-5253-8111) |
住居の取得
分類 | 【制度名称】主な内容 | 問い合わせ |
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注文住宅の新築 新築住宅の購入 |
【子育てグリーン住宅支援事業】全世帯向け 高い省エネ性能(ZEHレベルを上回る水準)を有する新築住宅の取得費用を補助 ≪補助額≫
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住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口 (0570-022-004) |
注文住宅の新築 新築住宅の購入 |
【子育てグリーン住宅支援事業】若者夫婦・子育て世帯向け 高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得費用を補助 ≪補助額≫
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住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口 (0570-022-004) |
ZEH取得支援 |
【受付終了】 【ネット・ゼロ・エネルギーハウス推進事業(建築主向け)】 |
一般財団法人 ふくしま建築住宅センター (024-573-0118) |
住宅取得費、引越代 |
【令和7年7月1日から受付開始】 【福島市結婚新生活支援事業】 ≪補助額≫ |
福島市定住交流課 (024-572-5451) |
リフォーム
分類 |
【制度名称】主な内容 | 問い合わせ |
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リフォーム全般 | 住宅のリフォームに利用可能な制度をまとめています。 詳細は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページをご確認ください。 |
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 (03-3556-5430) |
長期優良住宅 |
【令和7年5月20日から受付開始】 【長期優良住宅化リフォーム推進事業】 |
〇受付・提出に関して 長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室 〇補助制度に関して 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局 |
(注意)福島市では、外壁や屋根の定期的なメンテナンスのための塗装に関して、補助制度はありません。
ただし、外壁や屋根の断熱改修を併せて行う場合には、「子育てグリーン住宅支援事業」の対象となる可能性があります。
省エネ改修
分類 | 【制度名称】主な内容 | 問い合わせ |
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省エネ全般 |
【令和7年5月26日から受付開始】 戸建て住宅の省エネ診断や省エネ改修に要する費用の補助 ≪補助額≫ (1)省エネ診断 対象費用の3分の2の額(最大2万2千円) (2)省エネ改修 対象工事費の23%(上限額は条件により異なります。) |
〇受付・提出に関して 一般財団法人 ふくしま建築住宅センター 〇補助制度に関して 福島県土木部建築指導課 (024-521-7529) |
省エネ全般 |
高い省エネ性能をもつ住宅への改修費用を補助 |
住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口 (0570-022-004) |
窓の交換 |
既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高める費用を補助 |
住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口 (0570-022-004) |
給湯器の交換 |
【給湯省エネ2025事業】 ヒートポンプ給湯機(エコキュート) 6万円から13万円/台 家庭用燃料電池(エネファーム) 16万円から20万円/台 |
住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口 (0570-022-004) |
断熱改修 | 【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】 省エネ効果(15%以上)が見込まれる高性能建材(断熱材、ガラス、窓、玄関ドア)を用いた住宅の断熱リフォームを支援 ≪補助金額≫ 補助対象経費の3分の1 1戸当たり120万円(上限) |
公益財団法人北海道環境財団補助事業部 (011-206-1573) |
多世帯同居・近居
分類 | 【制度名称】主な内容 | 問い合わせ |
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住宅取得費等 |
【福島県多世代同居・近居推進事業】 |
一般社団法人 福島県建設業協会 (024-521-0244) |
地震への備え
分類 | 【制度名称】主な内容 | 問い合わせ |
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耐震診断・耐震改修 |
【木造住宅耐震診断事業】 面積に関わらず、156,000円 (耐震診断の料金は、おおむね22万円から32万円です) 【木造住宅耐震改修事業】 |
福島市住宅政策課 (024-525-3734) |
ブロック塀撤去 |
【ブロック塀等撤去事業】 地震等により転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去費用の一部を助成 ≪補助額≫ 上限は10万円 (1)ブロック塀等の撤去に要する経費の2分の1の額 (2)補助の対象となるブロック塀等の見付面積1平方メートルあたり5千円 |
福島市開発建築指導課 (024-525-3764) |
再エネ・脱炭素(太陽光発電)
分類 | 【制度名称】主な内容 | 問い合わせ |
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太陽光発電設備、 蓄電池、充電器設置など |
【脱炭素住宅整備助成事業】 ≪補助額≫ (1)住宅用太陽光発電システム設置費用 4万円(定額) (2)定置型リチウムイオン蓄電池システム 最大10万円 (3)電気自動車充給電設備(V2H機器) 最大10万円 (4)ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS) 1万円 (5)家庭用電気自動車充電設備 最大2万円 |
福島市環境政策課 (024-525-3742) |
空き家活用
分類 | 【制度名称】主な内容 | 問い合わせ |
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リフォーム |
【移住・子育て世帯型空き家リフォーム支援事業】 |
福島市都市計画課 (024-573-2751) |
この記事に関するお問い合わせ先
都市政策部 住宅政策課 住宅政策係
福島市五老内町3番1号
電話番号:024-525-3734
ファックス:024-533-0026
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