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更新日：2023年4月11日
ふくしま産業復興投資促進特区の概要
復興推進計画
福島県と県内59市町村が共同で申請したふくしま産業復興投資促進特区の福島県復興推進計画が、平成24年4月20日に国より認定されました。
また、平成26年2月28日、平成29年2月28日、平成31年1月18日に福島県復興推進計画の変更が認められ、制度の拡充が図られました。
認定された復興推進計画については、別掲の資料をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る経過措置
令和３年度税制改正大綱が閣議決定され、復興特区税制の重点化について記載されました。福島市を含む当該重点化の対象外となる地域については、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資等が令和３年度以降に遅れたものに対する経過措置を設ける旨併せて記載されました。当該経過措置に係る具体的流れについては、別掲の資料をご覧ください。
令和３年度以降対象外となる地域における新型コロナウイルス感染症に係る経過措置について（PDF：127KB）
指定の申請期限
令和3年3月31日まで（※現在、新規の申請受付は終了しております）
制度の概要
対象事業
このふくしま産業復興投資促進特区では、復興産業集積区域内において、復興推進計画で定めた集積を目指す業種に該当し、復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用など)をおこなう適正かつ確実な計画を有する法人または個人事業者に税制の特例措置が適用されます。
集積を目指すとされた業種
集積を目指すとされた業種は、次の8業種となります。
なお、別掲の資料に記載されている★または■マークが、各産業における対象業種となりますので、ご確認ください。
- 輸送用機械関連産業
- 電子機械関連産業
- 情報通信関連産業
- 医療関連産業
- エネルギー関連産業
- 食品・飲料関連産業
- 環境・リサイクル関連産業
- 地域資源活用型産業
- 製造業等施設整備事業
（1～8に係る建築物の建物及び賃貸事業も対象）
復興産業集積区域（制度の対象となる区域）
福島市における復興産業集積区域については、別掲の資料をご覧ください。
税制上の特例措置
税制上の特例措置については、別掲の資料をご覧ください。
手続き
税制特例措置を受けるための手続きについては、別掲の資料をご覧ください。
ふくしま産業復興投資促進特区における税制特例措置の手続きの流れについては、別掲の資料をご覧ください。
税制特例措置を受けるための手続きの流れについて（PDF：42KB）
事業者の指定状況
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