福島市内で18歳未満の子どもがいる世帯を対象に新たに3世代同居・近居を始めるために住宅取得等をされる方へ補助金を交付します

【追加情報】令和4年度福島県多世代同居・近居推進事業の追加募集について

福島県多世代同居・近居推進事業について、第２回募集結果の発表が終了しましたが、今年度の募集戸数に余裕があるため
追加募集が行われています。詳細については、福島県（外部サイトへリンク）または一般社団法人福島県建設業協会（外部サイトへリンク）のホームページをご確認ください。

♦追加募集期間：令和４年９月１５日（木）～令和４年１１月３０日（水）まで

♦募集戸数：７０戸程度

♦応募窓口：一般社団法人福島県建設業協会（外部サイトへリンク）

令和４年度福島市多世帯同居・近居支援事業

福島市では、子育て環境や高齢者見守りの充実、女性の就労支援を図ることで、定住の促進に寄与するため、「福島県多世代同居・近居推進事業」による補助金を交付された方に対し、事業の相乗効果を図るため補助金を上乗せして交付いたします。

福島市の補助を受けるためには県へエントリーし、福島県多世代同居・近居推進事業の補助対象となることが必要です。
まずは、県へエントリーをお願いします。（令和4年度の応募窓口・お問い合わせ先は、一般社団法人福島県建設業協会です。）
詳細は、福島県（外部サイトへリンク）または一般社団法人福島県建設業協会（外部サイトへリンク）のホームページをご覧ください。

♦福島市多世帯同居・近居支援事業チラシ（PDF：3,188KB）

補助対象となる方

福島市内で18歳未満の子どもがいる世帯を対象に新たに多世帯同居または近居するために住宅取得等（※）を行う方で次の全てに該当する方。

• 福島県多世代同居・近居推進事業について福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付事務取扱要領第13条に基づき、補助金額確定通知書（様式第7号）の交付を受けた方。
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと。
• 住宅取得等の対象となる住宅の所有者は、多世帯同居または近居を行う者であること。
• 多世帯同居または近居を始める世帯員全員が、市税および国民健康保険税の滞納がないこと。
• 多世帯同居または近居を行う世帯員全員が、福島市暴力団排除条例（平成24年条例第10号）第2条第2号に規定する暴力団の構成員でないこと。

(※)住宅取得等とは以下の２つです。

1.多世帯同居・近居を行うための住宅取得（新築・中古どちらも可）

2.所有する住宅において多世帯同居・近居に必要となる増改築、改修

※令和3年度福島県多世代同居・近居推進事業補助対象者でまだ本補助金の申請をしておらず、要件を満たしている方
　については、令和4年度本補助金に申請が可能です。

対象経費

福島県多世代同居・近居推進事業により認められた経費

補助金額

• 補助基本額1申請あたり10万円
• 県外移住世帯加算額1申請あたり5万円
  ※令和4年度における本事業では、子ども加算が廃止となります。
  　令和3年度の福島県多世帯同居・近居推進事業補助対象者の場合でも福島市の上乗せ補助は、上記の補助額となりますので
  　ご了承ください。

申請手続

本補助金の対象となる方は、下記交付申請書類を定住交流課（福島市役所1階）へご提出ください。

書類審査などがあるため、各支所及び出張所では申請受付は行っておりません。

交付申請書類

1. 福島市多世帯同居・近居支援事業補助金交付申請書兼完了実績報告書（第1号様式）（エクセル：68KB）
2. 誓約書（ワード：32KB）
3. 福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付申請書（一般社団法人福島県建設業協会支部の収受印が押印されているもの。）及び申請時に添付した書類の写し
4. 福島県多世代同居・近居推進事業補助金額確定通知書及び、完了実績報告書に添付した書類の写し
5. 多世帯同居・近居をする世帯全員の市税等の滞納がないことを証明する書類（納税証明書）

添付書類の詳細については、福島市多世帯同居・近居支援事業実施要綱及び同申請書兼完了実績報告書に記載しております。

実施要綱についてはこちらからダウンロードできます。

• 福島市多世帯同居・近居支援事業 実施要綱（PDF：212KB）

請求書類

福島市多世帯同居・近居支援事業補助金請求書（第4号様式）（ワード：45KB）

添付書類：振込先の通帳のコピー（銀行名・支店名・口座番号・口座名義人のわかるもの）

補助金の交付すべき額が確定した後、要綱第10条に基づき補助金請求書を提出していただきます。

お問い合わせ

申請に際しては、必ず福島市多世帯同居・近居支援事業実施要綱をご確認いただき、ご不明な点がある場合は、定住交流課までお問い合わせください。