福島市内で新たに3世代同居・近居を始めるために住宅取得等をされる方へ補助金を交付します

申請受付状況

福島県多世代同居・近居推進事業の補助対象者で、福島市多世帯同居・近居支援事業の申請をしていない方

申請を受付中です。

交付申請書類を揃えて、定住交流課（福島市役所1階）へご持参ください。

福島県多世代同居・近居推進事業にエントリーをしていない方

福島市の補助を受けるためには、福島県多世代同居・近居推進事業にエントリーし、補助対象者になることが要件です。

※令和2年度福島県多世代同居・近居推進事業の募集は終了しました。

『福島市多世帯同居・近居支援事業』

福島市では、子育て環境や高齢者見守りの充実、女性の就労支援を図ることで、定住の促進に寄与するため、「福島県多世代同居・近居推進事業」による補助金を交付された方に対し、事業の相乗効果を図るため補助金を上乗せして交付いたします。

♦福島市多世帯同居・近居支援事業チラシ（PDF：1,188KB）

補助対象となる方

福島市内で新たに多世帯同居または近居するために住宅取得等（※）を行う方で次の全てに該当する方。

• 福島県多世代同居・近居推進事業について福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付事務取扱要領第13条に基づき、補助金額確定通知書（様式第7号）の交付を受けた方。
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと。
• 住宅取得等の対象となる住宅の所有者は、多世帯同居または近居を行う者であること。
• 多世帯同居または近居を始める世帯員全員が、市税および国民健康保険税の滞納がないこと。
• 多世帯同居または近居を行う世帯員全員が、福島市暴力団排除条例（平成24年条例第10号）第2条第2号に規定する暴力団の構成員でないこと。

(※)住宅取得等とは以下の3つです。

1.多世帯同居・近居を行うための住宅取得（新築・中古どちらも可）

2.多世帯同居に必要となる現に居住している住宅の増改築、改修

3.多世帯同居・近居を行うために取得した中古住宅の増改築、改修

対象経費

福島県多世代同居・近居推進事業により認められた経費

補助金額

• 補助基本額1申請あたり10万円
• 子ども加算額子ども1人につき5万円（最大4人まで）
• 県外移住世帯加算額1申請あたり10万円

申請手続

本補助金の対象となる方は、下記交付申請書類を定住交流課（福島市役所1階）へご持参ください。

書類審査などがあるため、各支所及び出張所では申請受付は行っておりません。

交付申請書類

1. 福島市多世帯同居・近居支援事業補助金交付申請書兼完了実績報告書（第1号様式）（エクセル：72KB）
2. 福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付申請書（一般社団法人福島県建設業協会支部の収受印が押印されているもの。）及び申請時に添付した書類の写し
3. 福島県多世代同居・近居推進事業補助金額確定通知書及び、完了実績報告書に添付した書類の写し
4. 多世帯同居・近居をする世帯全員の市税等の滞納がないことを証明する書類（納税証明書）

添付書類の詳細については、福島市多世帯同居・近居支援事業実施要綱及び同申請書兼完了実績報告書に記載しております。

実施要綱についてはこちらからダウンロードできます。

• 福島市多世帯同居・近居支援事業 実施要綱（PDF：209KB）

請求書類

福島市多世帯同居・近居支援事業補助金請求書（第3号様式）（ワード：45KB）

添付書類：振込先の通帳のコピー（銀行名・支店名・口座番号・口座名義人のわかるもの）

補助金の交付すべき額が確定した後、要綱第10条に基づき補助金請求書を提出していただきます。

お問い合わせ

申請に際しては、必ず福島市多世帯同居・近居支援事業実施要綱をご確認いただき、ご不明な点がある場合は、定住交流課までお問い合わせください。

「福島県多世代同居・近居推進事業」

福島市の補助を受けるためには県へエントリーが必要です。

まずは、県へエントリーをお願いします。（令和2年度の応募窓口等は、一般社団法人福島県建設業協会です。）

詳細は、福島県または一般社団法人福島県建設業協会のホームページをご確認ください。

 

また、「福島県多世代同居・近居推進事業」において、子ども加算対象となる方は、住宅金融支援機構のフラット35子育て支援型の金利引下げ制度が適用となる場合があります。
フラット35子育て支援型の詳細は、住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。