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更新日:2023年10月26日
福島市の補助を受けるためには、福島県多世代同居・近居推進事業にエントリーし、補助対象者になることが要件です。
県へエントリーをお願いいたします。
○令和5年度福島県多世代同居・近居推進事業 募集期間
【第1回 180戸】 令和5年6月1日(木)~令和5年6月22日(木)
【第2回 30戸程度】令和5年8月17日(木)~令和5年9月14日(木)
募集・補助金の交付等は、一般社団法人福島県建設業協会が行います。
福島県多世代同居・近居推進事業により、補助金額確定通知書が送付されましたら福島市定住交流課へご申請ください。
◆福島市多世帯同居・近居支援事業必要書類チェックリスト(PDF:733KB)
福島市では、子育て環境や高齢者見守りの充実、女性の就労支援を図ることで、定住の促進に寄与するため、「福島県多世代同居・近居推進事業」による補助金を交付された方に対し、事業の相乗効果を図るため補助金を上乗せして交付いたします。
福島市の補助を受けるためには県へエントリーし、福島県多世代同居・近居推進事業の補助対象となることが必要です。
詳細は、福島県(外部サイトへリンク)または一般社団法人福島県建設業協会(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。
福島市内で18歳未満の子どもがいる世帯を対象に新たに多世帯同居または近居するために住宅取得等(※)を行う方で次の全てに該当する方。
(※)住宅取得等とは以下の2つです。
1.多世帯同居・近居を行うための住宅取得(新築・中古どちらも可)
2.所有する住宅において多世帯同居・近居に必要となる増改築、改修
福島県多世代同居・近居推進事業により認められた経費
本補助金の対象となる方は、下記交付申請書類を定住交流課(福島市役所1階)へご提出ください。
各支所及び出張所では申請受付は行っておりません。
添付書類の詳細については、福島市多世帯同居・近居支援事業実施要綱及び同申請書兼完了実績報告書に記載しております。
福島市多世帯同居・近居支援事業必要書類チェックリスト(PDF:733KB)をご確認ください。
実施要綱についてはこちらからダウンロードできます。
福島市多世帯同居・近居支援事業補助金請求書(第4号様式)(ワード:45KB)
添付書類:振込先の通帳のコピー(銀行名・支店名・口座番号・口座名義人のわかるもの)
補助金の交付すべき額が確定した後、要綱第10条に基づき補助金請求書を提出していただきます。
申請に際しては、必ず福島市多世帯同居・近居支援事業実施要綱をご確認いただき、ご不明な点がある場合は、定住交流課までお問い合わせください。
関連リンク
福島県多世代同居・近居推進事業について
福島県三世代同居・近居住宅を取得する方へ不動産取得税の一部軽減について
フラット35子育て支援型の金利引下げ制度について
すまい給付金について
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