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更新日:2022年4月6日
現在も申請を受付中です。県への実績報告が完了しましたら、交付申請書類を揃えて
福島市定住交流課(福島市役所1階)へご提出ください。
【※補助額の変更について】
令和4年度における本事業については、制度改正に伴い補助額が変更となります。
令和3年度の福島県多世帯同居・近居推進事業で補助を受けた方についても、変更後の補助額を
適用させていただくこととなりますので、ご了承ください。
変更の詳細については、下記のとおりです。
○変更前:補助基本額10万円 子ども加算1人つき5万円 県外移住世帯加算1世帯につき10万円
○変更後:補助基本額10万円 県外移住世帯加算1世帯につき5万円 ※子ども加算は廃止となります。
福島市の補助を受けるためには、福島県多世帯同居・近居推進事業にエントリーし、補助対象者となることが要件です。
※令和4年福島県多世帯同居・近居推進事業については、募集開始までお待ちください。
福島市では、子育て環境や高齢者見守りの充実、女性の就労支援を図ることで、定住の促進に寄与するため、「福島県多世代同居・近居推進事業」による補助金を交付された方に対し、事業の相乗効果を図るため補助金を上乗せして交付いたします。
福島市の補助を受けるためには県へエントリーし、福島県多世帯同居・近居推進事業の補助対象となることが必要です。
福島市内で新たに多世帯同居または近居するために住宅取得等(※)を行う方で次の全てに該当する方。
(※)住宅取得等とは以下の3つです。
1.多世帯同居・近居を行うための住宅取得(新築・中古どちらも可)
2.所有する住宅において多世帯同居・近居に必要となる増改築、改修
福島県多世代同居・近居推進事業により認められた経費
本補助金の対象となる方は、下記交付申請書類を定住交流課(福島市役所1階)へご提出ください。
書類審査などがあるため、各支所及び出張所では申請受付は行っておりません。
添付書類の詳細については、福島市多世帯同居・近居支援事業実施要綱及び同申請書兼完了実績報告書に記載しております。
実施要綱についてはこちらからダウンロードできます。
福島市多世帯同居・近居支援事業補助金請求書(第3号様式)(ワード:45KB)
添付書類:振込先の通帳のコピー(銀行名・支店名・口座番号・口座名義人のわかるもの)
補助金の交付すべき額が確定した後、要綱第10条に基づき補助金請求書を提出していただきます。
申請に際しては、必ず福島市多世帯同居・近居支援事業実施要綱をご確認いただき、ご不明な点がある場合は、定住交流課までお問い合わせください。
関連リンク
福島県多世代同居・近居推進事業について
フラット35子育て支援型の金利引下げ制度について
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