熱損失防止（省エネ）改修等住宅に対する減額措置

住宅の省エネ化を図るための改修を税制面から支援するために行われる減額措置です。

対象となる住宅

平成26年4月1日に存在している住宅（賃貸住宅を除く）

改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

対象となる工事の要件

期間：令和8年3月31日までに行われた（完了した）工事
工事：現行の省エネ基準に適合した60万円超の省エネ改修工事

（断熱改修に係る工事費が60万円超、又は断熱改修に係る工事費が50万円超であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器若しくは太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円超）
（国または地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く）

• (1)窓の改修工事（二重サッシ化・複層ガラス化など）・・・必須工事
• (2)(1)の改修工事と併せて行う床、天井または壁の断熱改修工事

減額対象床面積

1戸あたり120平方メートル相当分まで

減額される税額

改修工事が完了した年の翌年度に限り、対象住宅に係る固定資産税税額の3分の1を減額
（都市計画税は対象外となりません）
※増改築に係る長期優良住宅の認定を受けている場合、「認定通知書」の添付により、固定資産税の3分の2が減額

他の減額措置との併用

バリアフリー改修を同時に行った場合には、それぞれ税額の3分の1を減額
※新築住宅及び耐震改修特例を受けている住宅は対象外となります。また、長期優良の認定を受けた省エネ改修による減額措置が適用されている場合はバリアフリー改修と併用することはできません。

申告方法

改修後3か月以内に「熱損失防止改修等住宅・専有部分に対する固定資産税減額申告書」に以下の書類を添付して提出してください。

1. 納税義務者の住民票の写し
2. 増改築等工事証明書
3. 改修工事の費用を証明する書類（領収書や工事費用見積書など）
4. 省エネ改修に要した費用の内訳書（3で確認できる場合は不要）
5. 工事写真（施工前、施工後が比較できるもの）
6. 改修後の建物平面図
7. 認定通知書（増改築に係る長期優良住宅の認定を受けている場合）

提出先

市役所資産税課