福島市市民活動活性化支援事業について

地域や社会の課題解決、組織の基盤強化に向けたみなさんの事業を支援します！

福島市では、社会貢献活動を行う市民活動団体を支援するため、段階に応じた補助金制度を設けています。

団体の組織基盤強化から、新たな事業の活動支援、団体同士の連携事業支援まで、みなさんの活動を力強く後押しします。

ぜひ、この機会に補助金を活用し、福島市をさらに元気にする事業を共に創り上げましょう！

募集チラシ（PDF：407KB）

目次 募集期間 対象団体 主な対象経費 対象事業部門の種類 事前協議 応募方法 様式 応募要項 審査の流れ 過去の採択団体

募集期間

4月1日から5月31日まで

必ず事前協議のうえ提出してください

対象団体

申請できる団体の条件は、以下の項目全てに該当する団体です（部門ごとの条件もあります）。

• 活動主体が市内にあること
• NPO、市民活動団体、ボランティアなど「市民公益活動」をおこなう団体であること
• 構成員が5名以上であること
• 政治、宗教または営利を目的としないこと
• 文章化された団体の定款、規約、会則等を有すること
• 暴力団員または暴力団経営支配法人等がその構成員でないこと

主な対象経費

補助の対象となる主な経費は次のとおりです。その他の経費など詳しくは補助要綱をご覧ください。

報償費、旅費

講師・専門家への謝礼及びボランティアスタッフへの謝礼。

講師・専門家への交通費、宿泊費が該当します。

需要費

チラシ・ポスター・報告書などの印刷費。体験や製作の際に使用する材料費。筆記用具などの消耗品などが該当します。

使用料及び賃借料

会場借り上げ料、物品のレンタル代などが該当します。

委託費

ホームページ制作費の委託など、事業者に製作や設営などを依頼した場合に該当します。

対象外経費

食糧費は対象外経費です。

対象事業部門の種類

最大15万円 市民活動スタート部門

目的	設立間もない団体の組織基盤強化を促進する
対象団体	対象団体の要件全てを満たしている 令和5年4月1日以降に設立 ※補助事業を申請する日の属する市の会計年度の4月1日において、団体設立日の翌4月1日から起算し、2年以内の団体
対象事業	財源確保、広報能力向上などスタッフの能力向上に必要な人材育成に関する活動 団体の認知度向上や活動報告ツールの拡充を図るために必要な広報活動 団体ニーズ調査や会員増大など支援者拡大に必要な組織力向上に関する活動
補助回数	1団体1回限り
補助率	補助対象経費に対して10/10以内（最大15万円）

 

最大30万円 市民活動活性化部門

事業発展コース

目的	市民活動の継続性の向上と活性化を促進する
対象団体	対象団体の要件全てを満たしている
対象事業	団体の目的達成のために新たに行う、又は既存事業を拡大・発展させる事業 社会で多様化する課題に取り組む新たな事業及びその準備に要する事業 団体が取り組む活動に対する市民理解の推進に関する事業
補助回数	1団体1回限り
補助率	補助対象経費に対して2/3（最大30万円）

事業連携コース

目的	市民活動の発展と団体同士の連携を促進する
対象団体	対象団体の要件全てを満たしている 複数の団体が連携した主体（以下、「連携主体」） 連携主体を代表する団体（以下、「代表団体」）と連携主体における代表団体以外の団体（以下、「連携団体」）とで構成されている連携主体
対象事業	団体の目的達成のために新たに行う、又は既存事業を拡大・発展させる事業 社会で多様化する課題に取り組む新たな事業及びその準備に要する事業 団体が取り組む活動に対する市民理解の推進に関する事業 複数団体で連携して取り組む必要があり、また、複数団体で連携して取り組むことで地域や社会の課題の改善又は解決につながる事業
補助回数	1団体（1連携主体を構成する団体）1回限り
補助率	補助対象経費に対して2/3（最大30万円）

 

事前協議

申し込みの際は、事業内容等についての事前の協議が必要です。

電話やメール等でご連絡のうえお越しください。

相談場所

地域共創課

電話番号

e-mail

休

市民活動サポートセンター

電話番号

休館日

相談方法

原則窓口による対面相談

夜間相談

地域共創課では、夜間の相談も受け付けております。

夜間相談をご希望の方は、必ず前日までにお電話、メール等でご連絡をお願いします。

なお、ご希望の日時に添えない場合がございますので、ご了承ください。

応募方法

下記の様式に必要事項を記入のうえ、地域共創課へご持参ください。

様式

交付企画書	交付企画書（ワード：55KB）
団体調書	団体調書（ワード：50KB）
事業の収支予算書	事業の収支予算書（ワード：60KB）
団体の活動実施状況報告書	任意様式で提出してください
団体の収支予算書	任意様式で提出してください
団体の定款、規約、会則等	任意様式で提出してください
団体の役員名簿、会員名簿	任意様式で提出してください

 

補助金募集要項

補助金募集要項（PDF：1,283KB）

申請書記入のポイント

申請書類記入のポイント（PDF：769KB）

審査の流れ

応募いただいた申請書を審査委員が採点基準に基づき審査を行い、補助交付事業を決定します。

事業のヒアリング

1団体10分程度の審査委員によるヒアリングを予定しています。

時期

6月中旬の土日

方法

審査委員との対面による事業のヒアリング

審査結果通知

審査の結果は、ヒアリングの後事務局より郵送します。

過去の採択団体

• 令和元年度
• 令和2年度
• 令和3年度
• 令和3年度追加募集分
• 令和4年度
• 令和5年度