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更新日:2022年3月10日
家電リサイクル法は、一般家庭等から排出された特定の家電品の有用な部品や材料をリサイクルして、廃棄物を減量し、資源の有効利用を推進するために制定されました。
家電リサイクル法の対象となっている家電は下記の4品目です。
これら4品目は、家電リサイクル法に基づき処理することになっています。
この法律により、これらの家電製品を作った人(家電メーカー)、売った人(家電小売店)、使った人(消費者)が、それぞれに役割を果たしながら、循環型社会を作っていこうとする制度が整っています。従って、市では収集・受け入れ・処理はできませんので次のいずれかの方法で処分してください。
家電リサイクル法対象家電の例
※家電リサイクル券について詳しくは、一般財団法人家電リサイクル券センター(外部サイトへリンク)のホームページをご覧いただくか、電話:0120-319640(フリーダイヤル)へお問い合わせください。
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