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更新日:2024年12月3日
提案理由を申し上げるに先立ち、市職員の不祥事についてご報告申し上げます。
本年8月、病気休暇中の職員が療養専念義務があるにも関わらず友人とともに遠方に外出しゴルフ大会に参加していたことが判明しました。市職員にあるまじき行為であり、事態を重く受け止め、この職員を戒告の懲戒処分といたしました。市政に対する信頼を失墜させる事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。
再びこのような事態を起こすことのないよう、引き続き、職員に対し、公務員としての倫理と綱紀粛正を徹底するとともに、市職員として常に見られている立場であることを自覚し、責任をもった行動をとるよう促し、市民の信頼回復に努めてまいります。
次に、市政の近況について申し上げます。
能登半島においては、地震からの復興がようやく本格化してきた矢先、9月の豪雨により再び大きな被害を受けました。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された地域の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
福島市では、国や全国市長会を通じた要請に基づき6月から応援職員1名を長期派遣しており、職員交代を行いながら、二重被災に直面する能登地方の復興・生活再建を支援してまいります。
近年、異常気象は日常化しつつあり、全国各地で豪雨災害が発生し、特に東北地方では被害が頻発化・激甚化しています。10月には、私が会長を務める東北河川整備の促進組織において、国へ治水関係予算の確保等を提言しました。また、県に対しては、市内河川整備の加速化と計画的な執行等を要望しました。
本市管理河川については、令和元年の台風19号以降、重点的に取り組み、70河川の整備を実施しました。今般、土砂浚渫の補正予算を提出しており、有利な起債を活用して河川整備を加速化し、出水期に備えます。
生活環境の整備については、今月9日、あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備が着工します。設計、建設から20年間の運営・維持管理までを一括で民間が担うDBO方式を採用し、民間の創意工夫を生かしてコスト削減と円滑な運営を図ります。AIなどのデジタル化、再生可能エネルギー発電や省エネに最新技術を積極活用して、効率化とゼロカーボンに貢献し、住民の環境学習の場としても整備を進め、令和10年4月の供用開始を目指します。
リサイクルの推進については、11月、南向台地区においてプラスチック類一括回収の実証事業を実施しました。プラスチック類のうち、可燃または不燃ごみとして処分しているプラスチック製品について、分量や品目を分析するとともに、一括回収時の課題等を検証します。本格導入に向けて準備を進め、プラスチック類全般を資源化できる体制整備を目指します。
一方、これまで適正なごみ排出を繰り返し呼びかけてきましたが、地域のごみ集積所へ事業系ごみが不法投棄され、カラスに荒らされる被害が後を絶たず、家庭系ごみにおいても資源物が分別されていないケース等が見受けられます。こうした状況の改善に向け、本定例会議に廃棄物処理条例改正の議案を提出しました。ごみの適正排出を市民の責務として明確にするとともに、悪質な違反ごみの開封調査を導入して、排出者に注意指導し是正を働きかけます。市民及び事業者にごみ排出ルールの徹底を促し、ごみ減量化とリサイクル推進を図ります。
また、10月には、まちなか広場で開催した環境フェスタで、地球温暖化や再生可能エネルギーの展示・体験等を実施し、市場まつりと同時開催した水素ひろばでは、官民連携して水素タクシーなどの事業用FCモビリティの導入拡大を図るなど、ゼロカーボンに向けた意識の向上を図っています。
冬場のカラス対策については、11月から年度末まで、中心市街地に飛来する渡り鳥「ミヤマガラス」のフン害対策を実施します。商店会、大学、企業等と協力し音声再生装置による追払いや、国・県と連携した樹木の枝払いなどの対策を講じ、街なかの快適な生活環境を守ります。
近年、全国でクマの出没や被害が多く、10月26日には飯坂地区でクマによる人身被害が発生し、県からツキノワグマ出没特別注意報が発令されました。また、住宅地で複数のサルも目撃されています。関係機関と連携し、パトロールや市民への注意喚起を強化するとともに、クマ防災教室やクマ対策の動画配信など本市独自の取組を進めているところであります。
本年は、全国的に早い時期から鳥インフルエンザの確認が相次いでいます。本市でも、11月13日と18日に松川地区で保護された衰弱野鳥から陽性が確認され、対策本部会議を開催のうえ、野鳥飛来地の巡視強化や市公式LINE等での注意喚起を行いました。引き続き、関係機関と連携し、感染拡大防止に努めてまいります。
7月中旬以降、民家の少ない山あいの市道を中心に道路側溝のグレーチング盗難が発生し、10月中旬までに247枚、440万円の被害を受けました。10月末に犯人は逮捕されましたが、盗難箇所には転落防止の安全対策を講じるとともに、コンクリート蓋への切替え、市民による監視・情報提供等により、被害防止に努めてまいります。
保育施設で使用するおむつは、家庭での準備と持参、施設では園児ごとの在庫管理等が課題となっており、定額で定期的に保育施設に届く「おむつのサブスク」は、限定的な試行で高い効果を確認できました。今月からは2か月間、全ての公立保育所・認定こども園において「おむつのサブスク」実証実験を行います。希望者には、2月から定額料金により利用開始する予定であり、保護者と保育士の負担軽減を図ります。
11月26日、新学校給食センターの建築工事が着工しました。老朽化している西部、北部の給食センター等の統合、集約を行い、設計から運営まで一括で民間活力を導入し、コスト抑制と管理運営の効率化を図ります。令和8年4月の供用開始を予定しており、耐震性や衛生管理を向上させ、新たにアレルギー対応食を提供するなど、持続可能で安全安心な学校給食の提供を目指します。
小児科診療所の新規開設支援については、新たに6件目の活用意向が示されており、補正予算を提出しています。休日当番医や夜間小児科診療への協力も依頼し、小児医療体制の確保を図ります。
新型コロナワクチンは、今年度より高齢者等を対象とした定期予防接種となり、10月1日から接種を開始しました。インフルエンザ予防接種も同日から開始しており、自己負担額が、新型コロナは2,100円、インフルエンザは1,500円となるよう接種費用を助成し、重症化予防を図ります。また、感染症に関する職員動画研修や、医療機関感染症担当者のネットワーク会議を開催しており、コロナ禍の教訓を踏まえ、感染症に強いまちづくりを推進します。
新シルバーパスポート制度については、9月下旬から対象者あて利用方法選択の申請書を郵送し、11月25日現在、対象者の66%、32,587人の申請を受け付け、タクシー併用が77%、バス・鉄道のみ利用が23%となっています。現行制度の利用率約3割を大きく上回り、新制度による利用者拡大が期待されます。10月には18地区で説明会を実施し、11月からは本庁と6支所に特設窓口を設置して、マイナンバーカードへのタクシー利用登録を行っており、来年4月の新制度開始へ向け、準備を進めます。
バリアフリーの推進については、10月を本市独自の心のバリアフリー推進強化月間として、企業・団体の理解促進、学生推進隊による動画配信やイベント時の啓発活動など、官民連携による集中的な取組を実施しました。
公共サインについては、中心市街地と飯坂温泉をモデル地区として、表記の基本ルール等を検討し、来年3月、ガイドラインとして作成する方針です。日常生活、魅力発信、防災の観点から、デザインを統一的に分かり易くし、「誰にでもやさしいまちふくしま」の実現を目指します。
多文化共生センターYuiverseは、昨年9月末のオープン以降、就職相談等機能を拡充し、1周年を迎えました。延べ約2,100人の外国人を含め約13,000人が利用しており、イベント等での交流、生活相談、求職サポートなど、外国人の定住を促進し、地域の活力向上や労働力確保を図ります。
ベトナムにおいては、9月上旬、台風11号により甚大な被害が発生し、東京2020大会のホストタウン以降、交流を深める本市として、緊急支援募金を実施しています。一日も早い復興を祈念するとともに、来年2月の訪越で一層の交流基盤が強化できるよう準備を進めます。
次世代型農業の推進については、先端技術を活用した農作業の省力化・効率化に取り組んでいます。
スマート農業の実装支援は、多くの要望をいただき、5月には予算枠を執行し、9月中旬には、他の農林業振興基金事業の執行見込みを踏まえ、追加募集をしたところ、早々に14件の追加申請を受け締め切りました。今年度は、計38件を支援しています。
凍霜害対策では、本定例会議に提出した補正予算により防霜観測システムをICT化し、防霜対策本部における事務の大幅な省力化と、農家やJAの利便性向上を図ります。
おおざそうインター工業団地第2期については、16ヘクタール8区画の造成工事を進めており、今年度中に整備完了する1区画を先行して、来年1月17日から予約販売を開始します。残りの区画は、来年6月からの販売開始を予定しており、企業の成長に寄り添った手厚い助成制度で企業誘致を推進します。
公共施設の再編整備については、11月末、市民センターの本体建築工事が完了しました。現在、駐車場や付属棟などの外構工事を進めており、多用途活動拠点として、3月にグランドオープンの予定です。
市民会館は、市民センターに機能を移行して解体し、跡地には、耐震性が不十分な消防庁舎を速やかに移転新築します。本定例会議に解体工事契約締結の議案を提出しています。
駅東口再開発における交流・集客拠点施設については、アドバイザーの助言を得ながら基本設計を進めています。規模の大きい学会等から市民の日常的利用まで各種シーンを想定し、ホール、会議室、諸室等の配置や広さ、バンケット機能などを検討しています。賑わい創出や地域経済に最大限の効果を発揮できるよう整備してまいります。
再開発施設が開業するまでの賑わいづくりの工夫として、市民等の要望も踏まえ、再開発エリアの一部を「駅前にぎわい広場」として、10月1日から提供を始めました。再開発事業着工までの暫定利用で、イスなどは企業等から協力を募り、官民共創により運用しています。既に、イベントが14件開催されたほか、市民の憩いの場として日常的に利用されており、引き続き利用促進を図ってまいります。
「駅前通り」については、市への移管に関する県との協議が進み、今般、市道認定の議案を提出しました。今後、市の創意工夫を生かした、より柔軟な運用に努めるとともに、再開発事業完成後はフレキシブルホールや大屋根広場と連動した一体的な活用に努め、駅周辺全体の賑わい創出を図ります。
街なかの滞留人口の増加を図る新たな居場所づくりを、地域との共創により展開しています。
吾妻通りでは、10月19日からの9日間、「さんかくストリート」と名付けて「ほこみち」社会実験を実施しました。公募した企画運営チームが主体となり、協賛企業からイス・テーブル、テント等を提供いただき、気軽な休憩やテイクアウト、イベントなどを楽しめる道路空間を演出しました。来場者から好評を得ており、課題や効果等を検証し、道路を通行以外にも柔軟に使用できる「ほこみち」制度の指定を見据えて検討を進めます。
旧市民ギャラリー跡地の一部には、公民こねくとを通じて、緑の滞留空間「シカク広場」が整備されました。空間デザイン、植栽、廃材のベンチや散策路の設置は、建築関係団体と学生が協力して実施したところであり、関係者の皆様に感謝申し上げます。
福島駅東西通行の社会実験については、JR東日本と連携し、11月7日から今月6日まで実施しています。スマホのQRコードを使用して在来線コンコースを無料で通行でき、SNS等による広報やスマホ操作特設ブースの設置など利用促進を図りました。コンコースには、中央東・西地区まちづくり懇談会が合同で、まち歩きマップやクリスマスツリーを設置し、社会実験を盛り上げています。11月28日現在、3,419名が登録しており、今後、アンケート結果を検証し、東西自由通路の検討や駅周辺のまちづくりに役立てます。
街なかへの出店支援策については、今年度、対象エリアを拡大して新規店舗も対象に加え、11月末現在、33件が出店し、コロナ禍以降では計139店が開業しています。10月には、キョウワグループ・テルサホールにバンケット施設がオープンし、来年3月からは、同施設内の会議室でもバンケット提供が可能となる予定です。引き続き、アパレル産業等や比較的規模の大きい店舗等、若者など市民のニーズが高い店舗や事業所の出店を後押しし、中心市街地の活性化につなげます。
まちなか音楽祭については、10月27日、まちなか広場や駅前地下歩道、「エール」ロケ地の教会など、中心市街地の特徴ある5か所を舞台に開催しました。各会場の雰囲気に合わせたテーマに沿って、一般募集を含む44組の出演者により様々な音色が響きました。音楽堂ではチェンバー・オーケストラの定期公演が行われ、古関裕而のまちにふさわしい、街なかの至る所に音楽があふれる1日となりました。
信夫山公園でも、同日、開園150周年メインイベント「アニバーサリーフェスタ」を開催しました。散歩コースを描いたフットパスマップをお披露目し、市内外の参加者約100名が散策の魅力を体感しました。2月のキックオフイベント以降、官民連携で40件以上の関連事業を展開し、烏ヶ崎デッキや案内板のリニューアル、散策路のウッドチップ舗装など環境の充実も図っています。記念事業をレガシーとして、市民から愛される市中心部のシンボル信夫山を後世へと継承します。
これらのイベント以外にも、この秋には、「LIVE AZUMA」やアート・ストリートなど、市内各地で特色あるイベントが開催されています。市としても、これらの個性豊かなイベントが定着するようサポートするとともに、賑わいづくりや観光等につなげてまいります。
あづま山麓エリアへの観光誘客については、11月22日、23日、首都圏でのプロモーションを初開催しました。吾妻五葉松や盆栽デモンストレーションを鑑賞しながら、ふく酒街道の5蔵元の酒を味わい、来場者に吾妻山がもたらす自然の恩恵を感じていただきました。10月末には、吾妻五葉松が自生する吾妻山を、専門家の解説とともに巡るトレイルツアーを実施しました。引き続き、地域資源を活用した吾妻山麓ツーリズムを推進します。
スポーツのまちづくりについては、来年5月18日に開催する「ふくしまシティハーフマラソン2025」のランナー募集を、昨日から開始しました。年々上昇する気温への暑さ対策として救護体制を強化するほか、コスト意識を高め持続可能な運営に努めます。女性や初心者、中級者など市民ランナーの増加を図り、参加者の裾野を広げつつ、本市の象徴的なスポーツイベントとして育ててまいります。
今年のパリパラリンピックにおいて、本市出身遠藤裕美選手が、ボッチャ競技個人と団体で見事2つの銅メダルを獲得しました。本市の誇りであり、活躍する姿は感動と勇気を与えてくれました。本市出身者のパラリンピックメダル獲得は初の快挙であり、9月25日、福島市スポーツ賞を贈りました。
パラスポーツへの関心は高まっており、一層の振興に取り組んでまいります。学習センター等でのパラスポーツ用具の貸し出し、小学校にパラリンピック選手等を派遣する交流事業など、パラスポーツに触れる機会を増やしています。来年のデフリンピック日本開催を控え、本市ではデフハンドボール、デフサッカー等の日本代表合宿を受け入れ開催を支援しました。
大空の舞台でも世界を相手に本市選手が活躍しています。エアレースパイロット室屋義秀選手が、10月19日、エアレースX2024最終戦で優勝し世界チャンピオンに輝きました。西口のパブリックビューイングでは市民が熱い声援を送り、優勝の瞬間の喜びと感動を分かち合いました。
11月11日には、室屋選手が代表を務める会社と連携協定を締結しました。航空関連等の企業誘致などの産業振興、誘客増加を図る観光振興や航空人財育成の取組を展開し、「空」をテーマにスカイパークを拠点とした地域活性化を図ります。
プロスポーツでは、大相撲の若元春、若隆景が兄弟同時三役を確実にし、サッカーJ3の福島ユナイテッドは惜しくも昇格はなりませんでしたが、初めて昇格プレーオフに進出し、J2への扉が見えてきました。プロスポーツへの市民の応援をさらに拡大して、地域の元気につなげてまいります。
交流や経済活動の基盤となる道路網の整備については、予想外のトンネル内の岩石の出現により、西道路南伸の完成時期が見通せない状況になっており、できる限り当初の予定に沿って完成するよう要請しています。また、当初の計画から進捗が半分程度と滞っているフルーツライン等の整備についても、8月、関係者と共に私自身、事業促進を強く県に働き掛けたところであります。今後も、事業進捗等に応じ、関係機関への働きかけを行ってまいります。
ふるさと納税は、10月末現在5億8,800万円の寄付があり、過去最多であった前年同時期の1.4倍を超えて推移しています。フルーツ定期便など返礼品の魅力が広まっているほか、本市のまちづくりやロケツーリズムによる情報発信により認知度がアップしたことが想定されます。今年度は、20億円を見込み、所要の補正予算を提出しています。
特色ある地域づくりについては、飯野地区において「シン・UFOの里づくりプロジェクト」を進めています。11月にUFOフェスティバルを開催し、県内外から多数の方が来場しました。仮装コンテストやミステリーツアー等を実施し、地域住民も新しい商品や企画を開発するなど、より積極的な参加がうかがえます。市内会社代表からUFO関連雑誌ロゴマークのオブジェを寄贈いただき、UFOふれあい館の新たなコンテンツとしました。地酒造りは、公募によりUFOにちなんだ「宙(そら)飛ぶ宴絆(えんばん)」と名称が決まり、今月お披露目し販売を開始します。UFOふれあい館を舞台とした映画制作が発表されるなど、全国から高い注目を浴びるユニークなコンテンツを生かし、地域共創で自立的なまちづくりを進め、観光にも活用します。
本日新たに、西地区の地域おこし協力隊を任命し、遊休農地の活用や地域イベントの企画・運営に取り組んでいただきます。本市の隊員は7人となり、各地区で地元住民と連携した個性的な地域づくりが進むことを期待しています。
3月にスタートした「公民こねくと」については、積極的なPRに努め、民間からの提案等により、新たに、不登校児童生徒のオンライン教材の活用や会計事務の効率化の取組がスタートしました。これまで10件の取組が成立しており、今後、首都圏におけるマッチングイベント等へも参加し、実効ある公民連携で地域課題解決を進めます。
産官学連携プラットフォームにおいては、11月16日、就職イベントを開催し、出展した地元企業8社と大学生が直接対話して地域への就職を促進しました。今回は、学生のステージパフォーマンスなど学生が若者目線で企画運営し、来場しやすい雰囲気づくりで約70人の参加がありました。今後も産学官で連携し、若者の定着と流出防止に取り組みます。
令和8年度から5年間の次期総合計画については、市民共創により本格的な作業を開始します。市民アンケートの結果を踏まえて、学生、各産業、創業、移住、子育て世帯、公募による希望者など、多世代、多様な環境の約100名のメンバーで市民ワークショップを実施することとしており、今月21日に初回を開催します。全3回を予定しており、まちづくりの主役である市民とともに本市の将来について話し合い、一緒に策定を進めます。
財産マネジメントの高度化については、学校施設への包括施設管理の導入に向けて、今月17日より、事業者へのサウンディング調査を実施します。個別に行っている維持管理業務を一括して委託し、専門事業者が業務マネジメント、巡回点検、これに基づく予防保全や迅速な修繕を行い、管理水準の向上と施設の長寿命化を図るとともに、業務を効率化し職員の負担を軽減します。業務範囲や規模など必要な諸条件等を検討して、令和8年度に学校施設に先行導入し、段階的に対象施設の拡大を目指します。
保有資源の有効活用については、道路施設で初の試みとなる歩道橋のネーミングライツ・パートナーを募集しています。交通量が多い市道に架かり、近年全面改修した御山町歩道橋を活用して、新たな自主財源の確保に努めます。
女性活躍社会の形成については、本市女性消防団員が、来年開催の全国女性消防操法大会に、福島県代表として初出場することが決定したほか、10月1日から女性消防隊の役職階級と団員報酬を改善し、活動内容を拡充して士気高揚を図っています。
また、働く女性応援の認証企業等を対象としたセミナーと交流会の開催などを通じて、地域社会への意識浸透を図りながら、女性が活躍しやすい環境づくりに取り組みます。
市長会関係の活動については、中核市市長会や全国市長会の役員市として、それぞれの市長会、あるいは中核市市長会と指定都市市長会合同で取りまとめた重要課題に関する提言等を、国の予算編成前の11月に政府等に行い、強く働きかけています。
また、国主導の取組にもかかわらず自治体に過大な負担が生じるおそれがある案件が続いており、戸籍氏名への振り仮名記載や情報システム標準化、就学前教育・保育施設整備については、中核市市長会等の緊急要望で必要な補正予算確保などを強く求め、所要の予算措置がなされました。加えて、いわゆる「103万円の壁」の見直しについては、社会経済情勢の変化に伴いその必要性は認められるものの、地方自治体の大幅な減収をもたらし、身近な市民サービスの提供に対して重大な影響を及ぼす可能性があることから、そのことも十分に考慮して現実的な見直しとするよう、働き掛けているところであります。
今後とも、国の動向や自治体の実情に応じ、国等への要望を適時行ってまいります。
次に、本定例会議に提出いたしました案件について申し上げます。
提出いたしました案件は、令和6年度福島市一般会計補正予算等の議案23件及び報告1件であります。
議案第152号 令和6年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、継続費等の補正で、総額13億6,700万円余を追加するものであります。
その財源には、国県支出金等2億3,900万円余のほか、ふるさと寄附金6億円を追加し、差引き5億2,700万円余は、繰越金を充当いたします。
歳出補正の主な内容としては、子宮頸がんワクチンの予防接種に係る経費等を追加し、キャッチアップ接種を継続的に勧奨するほか、凍霜害対策のための観測システムのICT化に係る経費等を計上いたします。
議案第158号 福島市上下水道局の設置に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件は、上下水道事業を一体運営し、施設の老朽化・防災対策等を推進するとともに、持続可能な経営基盤の強化や安定的なサービス提供を図るため、令和8年度「上下水道局」設置に向けた改正を行うものであります。
議案第159号 福島市文化財保護条例の一部を改正する条例制定の件は、本市の歴史や生活文化を知るうえで貴重な土湯こけしなどの伝統的技術を、文化財として保護・継承するための改正を行うものであります。
議案第160号 福島市市民農園条例の一部を改正する条例制定の件は、農業への理解・関心を高め、農業担い手のさらなる創出が図られるよう、市民農園の使用要件を緩和する改正を行うものであります。
議案第173号 指定管理者の指定の件のうち、市営住宅等については、維持管理、入退去管理業務の効率化を図り、民間事業者の能力を活用し多様化する市民ニーズに効果的に対応するため、指定管理者制度を導入するものであります。
このほかの議案の提案理由及び報告につきましては、それぞれ議案書、補正予算説明書に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
以上が、提出議案及び報告の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
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