市長提案説明（令和6年6月市議会定例会議）

• 日時：令和6年6月3日（月曜日）
• 場所：議場

市職員の不祥事について

　提案理由を申し上げるに先立ち、市職員の不祥事についてご報告申し上げます。
　本年3月、市が管理する来客用有料駐車場において、市職員が私有車を駐車し、駐車料金の支払いを免れようと不正な減免処理を行ったことが判明しました。市職員にあるまじき行為であり、事態を重く受け止め、この職員を停職1か月の懲戒処分といたしました。市政に対する信頼を失墜させる事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。再びこのような事態を起こすことのないよう、引き続き、職員に対し、公務員としての倫理と綱紀粛正を徹底し、再発防止と市民の信頼回復に努めてまいります。

能登半島地震の被災地支援について

　次に、市政の近況について申し上げます。
　能登半島地震の被災地では、被害が最も大きかった奥能登地方でも復旧・復興への取組が本格化し始めました。本市からは、3月以降も、市内管工事事業者と連携した珠洲市への水道応急復旧支援、中核市の相互応援協定に基づく金沢市への職員派遣といった短期応援に加え、今月からは中能登町に対し県内初となる職員の長期派遣を開始しました。今後も、被災地のニーズに応じ、できる限りの支援を行ってまいります。

防災対策の強化について

　一方、能登半島地震を踏まえ、防災対策の強化に鋭意取り組んでいます。
　5月11日、飯坂地区で実施した総合防災訓練では、同地震を踏まえた新たな訓練として、住民による救出搬送や初期消火、ドローンによる孤立集落確認、共同住宅からの救出訓練、マイナンバーカードを活用した避難所受付の実証実験などを実施しました。
　木造住宅の耐震化支援については、当初予算を前倒しして、3月4日より受付を開始しました。これまでに耐震診断16件、耐震改修7件の申請を受け付け、すでに昨年度の実績を上回っています。橋りょうと市営住宅の改修・長寿命化については、今般の補正予算により、国補助を活用し計画を前倒しして推進します。
　避難所運営については、市の呼びかけに賛同いただき、3月28日、看護学校3校と新たな災害協定を締結しました。看護学校から派遣される学生ボランティアが、福祉避難所等に避難した要配慮者の健康状態把握や移動補助などの支援を行います。

台湾東部沖地震への緊急支援募金について

　4月3日に発生した台湾東部沖地震については、東日本大震災でいただいた支援に感謝を込めて、翌日から緊急支援募金を実施しました。窓口募金に加え、いち早く専用口座を開設した結果、多くの募金が集まり、総額93万円を被災地へ送りました。台湾とは、インバウンド客の来訪や「福島もも娘」による情報発信で交流が深まっており、同地震からの1日も早い復興を祈念しています。

米軍ヘリコプターの予防着陸について

　4月17日、米軍ヘリコプター2機が市内山中の空き地に予防着陸する事案が発生しました。本市側にも米軍側にも特段の被害がないことが確認されていますが、住民の安全安心を守る基礎自治体として、公表し市民にお知らせするとともに、原因究明と再発防止に向けた安全管理の徹底について米軍に申し入れるよう、東北防衛局へ要請したところであります。

熱中症対策について

　気象庁の長期予報では、今年の夏も平年より高い気温が予測されており、本市では4月下旬から気温30度以上の真夏日が頻繁に出現しており、熱中症対策として、昨年試験的に実施した一次休憩所を「ふくしま涼み処」として展開し、本庁、支所、学習センターなど市施設48か所に加え、店舗や企業にも協力を呼びかけ設置を拡大します。市施設27か所は5月から前倒しして開放しており、暑さが本格的になる今後も、SNSや防災メール等による注意喚起、熱中症の予防方法や涼み処活用の周知を行い、市民の健康と生命を守ります。

犯罪被害者等の支援について

　犯罪被害者等の支援については、3月29日に条例を施行し、多様な相談内容に対応した一元的な相談窓口を4月1日に設置しました。支援内容が多岐にわたることから、5月には市の支援内容等を分かり易くまとめたハンドブックを作成し、情報提供しています。昨年度に先行導入した見舞金制度と併せて、市と関係機関が連携して、犯罪被害者やその家族に寄り添った支援を行ってまいります。

待機児童対策について

　待機児童については、本年4月1日現在もゼロとなり、4年連続で待機ゼロを達成しました。市長就任後から「保育の受け皿の拡大」と「保育士の確保」を柱とした待機児童対策推進パッケージを官民一体で取り組み、保育定員は1,139人増、認可保育施設の保育士は534人増と大幅に増加しています。希望する保育施設に入所できない児童も13％減少しましたが、未だ100人を超えています。今後も、保育サービス全体の質の向上を図りつつ、公民連携により、企業の分析等を基にした入所調整の最適化を検討するなど、潜在的待機児童の解消を目指します。
　放課後児童クラブの待機児童数については、5月1日現在で昨年同数の3人となりました。利用児童が前年比307人増加しており、クラブ数を2つ増やすとともに、可能な範囲で定員を超える受入を行いました。就学後の保護者ニーズの高まりを踏まえて、各地域の状況把握に努め待機解消を目指します。

子育てしやすい環境づくりについて

　本市の「こどものえがお条例」は、地域全体でこども・子育てを支援することを目指しており、民間団体が中心となり昨年活動を開始した子育てエール運動では、合計170万円を超える募金が集まり、先月、市へ紙おむつやこむこむ利用者への駐車場無料券を寄贈いただきました。
　また、令和元年に開始したももりん文庫は、これまで5,000冊以上の絵本を寄付いただき、延べ196の保育所等へ配付し活用しています。今年は、3月、4月を強化月間として取り組み、476冊を寄付いただきました。今後も、市民や関係団体と連携しながら、地域全体で子どもの育ちを応援し、子育てしやすい環境づくりを進めます。

教育の質の向上について

　福島型個性をのばす教育については、4月から福島ユナイテッドFCを講師に、市内2つの中学校でサッカー教室を開催しています。今月からは、中学生を対象に齋正機氏による美術教室を開催するほか、小学生を対象として、市内企業が講師となり、ロボットをテーマにドローン操作などの体験学習を行います。部活動の地域移行と連動して、このような高度な学びの環境も整え、特色ある教育を推進します。
　教職員の働き方改革については、推進パッケージを作成し4月より具体的な取組を開始しました。授業時数の見直し、部活動指導員の拡充、評価2期制や留守番電話対応の導入に加え、今後、ICT活用による一層の事務効率化などに取り組みます。教員が子どもと向き合う時間を確保し、質の高い学びの提供と持続可能な学校の実現を目指します。

公立夜間中学「天神スクール」の開校について

　4月16日、県内初となる公立夜間中学「天神スクール」を開校しました。10代から80代にわたる17名の入学生には、外国にルーツを持つ生徒が3名、市外から通学する生徒も1名おり、本校が有する多様性・広域性の使命を反映した状況になっています。今後、習熟度別の学習支援や寄り添った教育相談など、多様性を象徴した校名ロゴにふさわしい学び直しの機会を提供してまいります。

医療体制の確保について

　救急医療体制については、救急車利用件数が年々増加傾向にあり、特に高齢者の救急搬送が顕著です。公民こねくとを活用した試行的な取組として、4月27日から、サービス付き高齢者向け住宅を対象として、高齢者の急病対応にオンライン診療を導入しました。県立医大と連携して結果を分析し、軽症者の救急搬送の減少と、自力通院困難な高齢者の早期診療の効果を検証して、課題解決への対策を検討します。
　小児科の医療体制については、医師の減少や高齢化に伴う対策として、昨年12月に新規開業支援を創設し、これまで2件の補助交付を決定、1件は5月に開院しました。この小児科は、小学生までを対象とした病児病後児保育施設を併設し、保育の充実も図られています。新たに3件の申請があり、今般補正予算を提出しました。休日当番医のオンライン診療や、家庭の見守り力の向上による適正受診の促進などと併せて、持続可能な小児医療体制の確保を進めます。

農業の振興について

　農業の振興については、太陽光発電事業の寄付を原資とする農林業振興基金を財源として、今年度から農業施策を拡充しました。
　各地域の農業者団体による提案型事業については、7件を採択し、農地集約等による遊休農地対策や生産面積拡大、農作物の盗難被害防止などに活用されます。
　スマート農業の実装支援については、予算枠に達する申込があり、5月下旬、24件の支援を決定しました。人手不足や昨今の環境変化、実演会開催などを背景に、先端技術を活用した農作業省力化・効率化への関心が高まっています。脱炭素や気候変動適応型の農業支援など他の基金事業も活用しながら、スマート農業の普及拡大に努めます。

農業の働き手の確保について

　今年度の新規就農者数は、前年比1.5倍の69人で過去最多となりました。県内最多であり、農地取得の面積要件緩和に加え、新規就農支援パッケージをはじめとした各種支援策の効果があったものと考えます。
　カジュワーク職員制度については、昨年度、延べ91人の職員が12の農家の農作業に従事しました。今月から、対象を果樹に限らず全ての生産農家に拡大し、「カジュワークプラス」として活用を促進します。

商工業の振興について

　商工業の振興については、4月8日、公民こねくと第1号として、市内企業2社が開発中の商品の試食モニター調査を行いました。新たな試みとして道の駅ふくしまを会場に実施し、来館された約250名の方から率直な意見やアイデアをいただきました。今後も、ふくしまチャレンジフィールド等を活用しながら、新技術や新商品の開発を積極的に応援します。

駅東口再開発事業について

　駅東口再開発事業については、まちづくり検討会からの提言と、これまでの議会、市民の皆様のご意見を踏まえて、先日、全員協議会で見直し方針案をお示ししました。「にぎわい・文化・つながりを生みだす《たまご》＝FUKUSHIMA　EGG」のコンセプトのもと、広域的かつ創造的な拠点としての役割を果たすことができるよう、民間・公共が一体となって、より多彩な利用が可能となる個性的な施設に見直します。また、駅周辺の会議場やバンケット不足などコロナ禍による変化に対応するとともに、市民や来訪者の憩いと交流の場を充実させるなどまちに開かれ融合する施設とします。さらに、ふくしまの魅力を体感し情報発信する機能も備えており、街なか再生の起爆剤として「人が住む」「人が働き学ぶ」「人が集まる」「人が流れる」ための取組を一体的に進めてまいります。
　今般の全員協議会でのご意見も踏まえ、今後、市民の皆様への説明と対話を進め、見直し案への理解を得るとともに、市民意見の反映に努めてまいります。併せて、事業費についても、市民負担をできる限り抑えるよう努めてまいりますので、基本設計への着手、事業推進にご理解をお願いいたします。

コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについて

　本市は、コンパクト・プラス・ネットワーク理念のもと、駅周辺を中心拠点とし高次の都市機能を総合的に集積させ、各地区の人口集積地等を地域拠点として、居住・商業・観光などその特性に応じて機能を集約し、各拠点を交通ネットワークで結び連携するまちづくりを進めています。
　北土地区画の市有地については、住民意見等を踏まえて公募し、笹谷は第一病院が移転新築し、南矢野目はイオンタウンが商業を核とした多世代交流拠点を整備する方向で、優先交渉権者が決定しました。中心拠点と地域拠点をそれぞれの役割に応じて機能を強化し、市全体の活性化を図ります。

街なかの賑わい創出について

　まちなか再生のため、都市力強化の方向性をお示ししましたが、今後、その具体化を検討するとともに、引き続き、多様な仕掛けで街なかの賑わいをつくってまいります。
　まちなかでのイベント開催は、手続きの前倒しや補助の嵩上げ等により、年前半の開催促進を図ったことから、ゴールデンウィーク（GW）中のイベントは、昨年より8件多い23件が開催され賑わいました。
　市主催の人気イベントも秋からGWに移行し、結・ゆい・フェスタは5月3日に開催しました。過去最多の54団体が出展し、国際色豊かな約1万人の方々が、世界のグルメや文化を楽しみ、交流する機会となりました。
　街なかテーマぱーくは5月5日に開催日を移し、こいのぼりを掲げて「まちなかこどもの日」として充実させました。東西駅前広場にエリアを拡大し、メロディーバス無料乗車体験、ご当地おむす美大賞を受賞した本市小学生考案のおむすびの振る舞いなどの特別企画のほか、路上お絵かきなど新たなメニューを盛り込み、さらには地元商店街や企業も子どもたちへのサービス企画を提供するなど、街なか全体で子どもたちをもてなしました。過去最多4万8,000人の来場者にまちなかで楽しんでいただき、GW最大の人出となったところであります。

街なかとの周遊の促進について

　メロディーバスは、新たに青いEVバスが加わり、2台体制になりました。路線バスと並行して、花見山観光や各種イベントで活用されており、今年度からは圏域市町村への貸出も行います。
　また、シェアサイクルの臨時ポートを、桜の見頃の時期に、花見山、信夫山駒山公園へ設置したほか、大型連休中に福島トヨタクラウンアリーナで開催されたイベントにも20台分の臨時ポートを設置するなど、柔軟な対応で来訪者の需要を取り込み、街なかとの周遊を促進しました。

駅周辺のバンケット機能について

　駅周辺で減少しているバンケット機能については、キョウワグループ・テルサホール内の空きテナントに、宴会事業を行う事業者の入居が決定しました。2階は宴会場、地下1階は厨房として活用され、テルサの3・4階会議室利用者へのケータリングも予定されています。改修経費の補正予算を提出しており、市有施設における新たなバンケットサービスにより、バンケット需要への一定の対応を図ります。

観光客入込数について

　令和5年の本市観光客入込数は、前年より78万人増の828万人となり、前年に続き過去最多を更新しました。周遊スポットや夏祭りのグレードアップ、吾妻エリアのブランディング、テーマ観光やインバウンド誘致などの多様な仕掛けが奏功しており、各施設・観光地で入込者数が増加しました。市外から人を呼び込む工夫を講じながら、さらなる誘客増を目指します。

道の駅ふくしまについて

　道の駅ふくしまは、開設2周年を迎え、令和5年度の来場者は初年度同等の162万人となり、利用が定着してきました。4月11日にはフードコートに県内産のエゴマ豚などを使ったメニューを提供する新店舗がオープンしました。地域資源を生かした周遊イベントなど、地元生産者や観光スポットと連携し、工夫を凝らした誘客・周遊の仕掛けを講じて、地域振興拠点としての役割を果たします。

テーマ観光について

　本市のテーマ観光の代表格たる花観光については、3月23日、花見山のデザイントラックがオープニングに華を添えて、官民連携のもと、スタートしました。花見山の来場者は、桜の見頃が関東圏と重なったこともあって、75,000人と前年比2.6％減少したものの、観光バスの台数は約25％伸びるなど、コロナ禍からの復調が着実に伺えます。花の名所と飲食店等を巡るデジタルラリーに、花の名所を5ヵ所追加して見る楽しみを充実させており、花回廊の周遊を促します。
　あづま山麓エリアにおいては、本市5つの蔵元の集積をブランディングし、3月23日、エリアネーミング「ふく酒街道」をお披露目して、蔵元ツーリズムを開始しました。タクシー観光の企画など、新たな動きも出ており、今後、旅行商品の造成を促し、ふく酒街道の浸透と周遊を促進します。

飯坂町財産区について

　飯坂町財産区については、施設老朽化が進み経営改善が必要となっています。持続可能な経営を目指し、4月17日、同保有施設等在り方検討会より提言がありました。提言内容を踏まえ、同管理会において、老朽施設・設備の計画的な更新やバリアフリー化、受益者負担の見直し等の具体的な対策が協議され、市としても、独立採算を原則としたうえで、本市の観光や市民生活を支える役割に鑑み、一定の支援を検討しています。今後、地域のご理解をいただきながら、持続可能な経営に向けた改革を進めてまいります。

東北絆まつりについて

　今月8日、9日の2日間、東北絆まつりが仙台市で開催され、日本一の大わらじが杜の都を練り歩きます。「東北六魂祭」を継承して、県都6市を巡り、今年が二巡目のスタートとなります。来年は大阪・関西万博への出演が内定しており、わらじまつりの躍動ある演舞を通じて、世界にこれまでの支援への感謝を伝え、復興へ進む元気な福島を発信してまいります。

古関裕而のまちづくりについて

　古関裕而氏の野球殿堂入りのレガシーとして、4月20日、21日、古関裕而杯中学生女子軟式野球大会を開催し、本市と他県から計9チームが参加しました。古関氏の名を冠する大会の創設により、古関氏の楽曲と野球における功績を継承するとともに、女子野球への関心を高め、競技人口の増加と競技力の向上を図ってまいります。

文化の振興について

　文化の振興については、昨年、平石地区の西久保遺跡から出土した全国初の鎮兵木簡を保存処理し、4月から5月にかけて、じょーもぴあ宮畑の企画展にて実物の展示を行いました。1月には2点目の木簡も出土し、解析した文字から、役所機能を持つような遺跡であることが裏付けられました。関連講座や講演会も開催しており、古代東北史に関する貴重な史料について保存と活用を図ります。

「大ファン・ゴッホ展」について

　令和8年2月に開幕する「大ファン・ゴッホ展」については、5月13日、本市を含む関係機関により実行委員会が設立されました。日本では約70年ぶりとなる代表作「アルルの跳ね橋」をはじめ、ゴッホ展としては国内最大規模の100点以上のゴッホ作品の展示が予定されており、JRのデスティネーションキャンペーンと相まって、非常に多くの来訪者が予測されます。インバウンドを含めた受入態勢の整備や、観光・文化等の関連事業の検討を進め、復興を進める本市の姿を国内外に発信するとともに、「ゴッホ展」効果を広く波及させてまいります。

ふくしまシティハーフマラソンについて

　5月19日、第2回のふくしまシティハーフマラソンを開催しました。全国から集まった4,300人余のランナーが中心市街地や新緑のふくしまを駆け抜けました。初回開催の教訓を生かして、コースの見直しや運営の改善を図り、沿道からエールを送るランナー応援隊やボランティア、協賛団体も増加して、最大の特徴である手厚いおもてなしは、さらに充実しました。その結果、全国的なランニングWEBサイトの評価は3位に上昇しました。大会前日にはイブフェスを初開催して、参加者がまちなかを回遊し、1,000人以上のランナーがホテル等に宿泊するなど大きな経済効果も見られました。市民ランナーが432人増加するなど、市内での関心も高まっており、本市を象徴するスポーツ大会として成長と定着を目指します。

大相撲荒汐部屋福島合宿について

　本市出身若隆景関が十両優勝を果たし、若元春関とともに幕内での活躍期待が高まる中、大相撲荒汐部屋の福島合宿が実施されます。今月5日から16日まで福島市相撲場で朝稽古を行い、子どもたちとの交流など多くのイベントが予定されています。8月には地方巡業も開催されますので、本市出身力士の活躍が地域に活気を与えていただけることを期待しています。

全国中学生ハンドボール大会について

　全国中学生ハンドボール大会は、本市をメイン会場に、3月24日から4日間にわたり開催されました。例年開催している氷見市が能登半島地震で被災したため、急遽本県開催が決定し、関係者のご努力により大会は無事に実施されました。来年の開催は氷見市に戻り、復興のシンボル的大会になることを祈念しています。

ふるさと納税について

　ふるさと納税については、昨年度の納税額が過去最高の14億7,000万円となり、4年連続で県内トップとなりました。まちづくり賛同型で本市への応援人口を拡大するとともに、特色ある返礼品を通じた産業振興、課題解決、魅力発信の手段としても取組を推進します。能登半島地震の被災地応援として、ふるさと納税の代理受付を行い、氷見市は49件、97万円、金沢市は29件、41万円の寄附をいただきました。本市並びに被災地を応援いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。

デジタル化の推進について

　デジタル化の取組については、子育てアプリ「えがお」の機能を拡充し、乳幼児健診のオンライン予約を導入したほか、図書貸出券交付の手続きにおいてオンライン申請を開始しました。新年度に入り、さらに進展しています。
　デジタルサポートデスクは、5月20日より、新たに6つの支所において月1回程度開設し、8か所へ拡充しました。相談対応するシルバー人材センターICT班は、令和4年の設立時から8名増え、現在22名が活動しています。3月には、これまでの相談経験を生かし、高齢者向けスマホハンドブックを作成いただきました。高齢者目線の分かり易い言葉と工夫でとりまとめ、老人クラブへ贈呈したほか、スマホ講座のテキストに活用します。高齢者同士が楽しみながら教え合う取組を広げながら、高齢者にもやさしいデジタル化を進めます。

業務システムの内製化について

　業務システムの内製化については、昨年度から専任職員を配置して体制を整備し、昨年度は46件の内製システムを構築して、年間3,901時間の事務作業を削減しました。加えて、業務委託費用削減の効果も得られ、大幅な業務改善が図られました。
　内製システムをベースに商品化された答弁検討システムは、現在4つの自治体で活用され業務効率化に貢献しているほか、他の内製システムについても広域連合等へ提供するなど、県都として広域的な行政の高度化、効率化を促進します。

ごみ減量化の推進について

　ごみ減量化の推進については、令和4年度の市民1人1日あたりのごみ排出量が前年度から11g減少し1,080gとなり、人口10万人以上の都市で多い順から13位となりました。可燃ごみのうち最も多い生ごみの減量化を重点とし、微生物の力で生ごみを消滅させるキエーロの普及拡大を図ります。県内でもいち早く取り組んだフードシェアリングサービス「ふくしまタベスケ」は、5月30日現在22店舗が登録し、昨年9月の導入以来2,211件のマッチングがあり、862kgの削減につながっています。さらに利用を促進し、フードロス削減を図ります。

ゼロカーボンの推進について

　ゼロカーボンの推進については、2月に庁内計画を改定し、市のイベント等開催時は、公共交通機関の利用促進やごみの分別・減量化等に取り組むこととしています。民間団体のイベント開催費支援についても市と同様の取組を補助の要件とし、地域社会へのゼロカーボン意識の浸透を図り、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。
　森林資源の循環活用については、5月7日、市内企業の社屋建替えに関し、建築物木材利用促進協定を締結しました。市内建築物などの木造化・木質化を進め脱炭素の実現を後押しするとともに、木材活用の情報を発信し地元産木材の利用を促進します。

移住定住の促進について

　令和5年度の移住者は、これまでの施策が奏功して、前年度比26％増加し、過去最多の269世帯、470人となりました。40代以下や子育て世帯が全体の約9割を占め、このうち子育て世帯が25％で、半数以上が就学前の世帯となっています。
　移住・定住のさらなる促進に向け、若者・子育て世帯の住宅政策を進めます。新たな住宅施策として、女性に人気の高いインテリアブランドの家具等を設置したリノベーション住宅や、入居者が自由に改装できるDIYモデル住宅の提供を開始しました。昨年度から若者夫婦・子育て世帯向けに活用を開始した中心市街地の借り上げ市営住宅は、5月末現在で20世帯58名が入居し、街なかの賑わい創出にもつながっています。4月からは入居要件を緩和しており、住宅施策、子育て支援施策と連携して移住定住を促進します。

女性が暮らしやすい環境づくりについて

　女性が暮らしやすい環境づくりを進めるため、5月から生理用品の設置施設を拡充しました。昨年12月より、市役所本庁舎など3施設のトイレに生理用品を試験的に設置し、利用状況を踏まえ、各学習センターとアオウゼの17施設へも拡大しています。

パートナーシップ・ファミリーシップ制度について

　パートナーシップ・ファミリーシップ制度は、7月1日から運用を開始する予定です。この制度は、同性パートナーや事実婚の方に加え、希望する親と子までを対象とし、市に宣誓することで、市が公に二人の関係をパートナーとして証明します。社会的な理解増進と制度の周知に努め、民間サービスにも適用が広がるよう努めてまいります。
　この制度を理念的に法令上裏付けるため、「性の多様性の尊重」を男女共同参画条例に盛り込むべく、同条例の改正案を提出しています。

男性職員の育児休業取得について

　令和5年度の男性職員の育児休業取得率は、子育てエールメッセージ等の取組により70.6％となり、前年度から26ポイント上昇し、過去最高を更新しました。令和7年度目標値40％を前倒しで達成したことから、新たな目標値を国が示す85％とし、達成に向け取得しやすい職場環境づくりを一層推進します。

物価高対策について

　物価高対策については、3月8日より利用を開始した選択型エールクーポンが、5月末をもって利用終了しました。5月24日現在、総額9億4,700万円の利用があり、市民生活の支援と、地域経済の下支えが図られたものと考えております。
　早期支給のため2月2日に専決補正した生活支援特別給付金については、5月末まで申請を受け付け、5月末現在、住民税非課税世帯の児童1人あたり5万円の加算は1,439世帯へ1億2,085万円、住民税均等割のみ課税世帯10万円及びこども加算5万円は3,802世帯へ4億590万円を支給しました。

定額減税について

　定額減税については、今月から実施し、納税者や扶養親族等1人につき所得税3万円、住民税1万円を減税します。所得税、住民税について減税しきれない差額が発生する方については、調整給付を行うため、本定例会議に関連の補正予算を提出しています。速やかに準備し、早期支給を目指します。

令和5年度の決算見込みについて

　次に、令和5年度の決算見込みについて申し上げます。
　一般会計においては、原材料やエネルギー価格の高騰による支出増の影響はあるものの、市税をはじめとした収入の決算見込みは予算額を概ね確保できる見込みであり、実質収支は黒字を確保できる見通しであります。
　水道事業会計においては、人口減少とともに水道料金収入が減少傾向にあり、厳しい状況にあるものの、収益的収支において、純利益となったものであります。資本的収支においては、収支不足額について損益勘定留保資金等をもって補填し、決算したものであります。
　そのほかの事業会計及び各特別会計につきましても、それぞれおおむね順調な決算となる見通しであります。

定例会議提出案件について

　次に、本定例会議に提出いたしました案件について申し上げます。
　提出いたしました案件は、令和6年度福島市一般会計補正予算等の議案28件及び報告10件であります。
　議案第76号　令和6年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、継続費等の補正で、総額30億8,000万円余を追加するものであります。
　その財源には、諸収入3億3,900万円余等を追加するほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金24億1,500万円を追加し、差引き1,500万円余は、繰越金を充当いたします。
　歳出補正の主な内容としては、定額減税の補足給付等に係る経費のほか、企業立地促進条例に基づき助成金を交付するための経費等を計上いたします。
　議案第81号　福島市個人番号カードの利用に関する条例制定の件は、高齢者の公共交通利用にかかる助成事業にマイナンバーカードを活用するため、新たに条例を設け、市民の利便性向上を図るものであります。
　議案第85号　福島市市民センター条例制定の件は、市民センターの設置のため、開館時間や使用料等管理運営に必要な事項を定めるものであります。本庁舎西側に建設中の建物は複合棟とし、そのうち議会機能に活用される4階5階を除く1階から3階までの部分を市民センターとします。
　議案第86号　福島市役所本庁舎駐車場条例制定の件と議案第87号　福島市学習センター条例の一部を改正する条例制定の件は、いずれも市民センターの設置に伴う条例制定になります。前者は、新設する駐車場も含め本庁舎駐車場は、適正な利用を図るため有料化することとし、使用料等を定めるものであり、後者は、市民センター内に中央学習センターを移転するとともに、学習センターの使用料を見直すものであります。
　議案第102号　工事請負契約の件は、重要文化財である旧広瀬座の再整備に係る工事であり、電気設備工事について請負契約を締結するものであります。
　このほかの議案の提案理由及び報告につきましては、それぞれ議案書、補正予算説明書に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
　以上が提出議案及び報告の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。

これまでお話しした内容一覧