市長提案説明（令和6年9月市議会定例会議）

• 日時：令和6年9月2日（月曜日）
• 場所：議場

防災対策の強化について

　提案理由を申し上げるに先立ち、市政の近況について申し上げます。
　本年も全国各地で大雨被害が頻発しており、特に、このたびの台風10号は広範囲に大きな被害をもたらしました。また、1月の能登半島地震に続き、8月8日には宮崎県で震度6弱の地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されています。
これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災地域の皆様にお見舞い申し上げ、早期の復旧・復興を祈念いたします。
　ここ東北でも、自然災害が頻発化、激甚化する中、防災意識の向上や事前の備えが重要です。今年度に入ってからぼうさい体験パッケージは8回開催し、7月21日には街なかで防災体験フェアと夏休み消防フェアを開催するなど、疑似体験などを通じた防災意識の向上を図っています。
　また、消防団においても、浸水想定区域を管轄する5つの分団がゴムボートの操作や救出訓練を行い、水害時の対応力向上に努めました。
　8月16日、台風7号の接近に際し、熱中症の防止に配意し、冷房設備のある20施設に自主避難所を開設しました。今後も、様々な状況を想定して避難所運営の充実に努めてまいります。

熱中症対策について

　今年も、早い時期から厳しい暑さが続いています。
　市では、SNS等できめ細かに熱中症の注意喚起を行うとともに、官民191か所の涼み処の一部前倒し開放も実施しました。また、公民連携の企業から寄付いただいた氷嚢を子育て世帯等に配布しています。熱中症による救急搬送は、8月28日現在速報値149件と前年同時期と比較し33％減少しています。

放課後児童クラブの体制拡充について

　放課後児童クラブについては、市長就任以降、クラブ数は1.4倍の96クラブに、登録児童は1.5倍の3,863人に増加するなど、受入体制を大幅に拡大し、ピーク時89人だった待機児童は3人に減少してきました。しかしながら、幼児教育・保育の無償化以降、学童保育のニーズは拡大傾向にあり、待機解消を図るため、4クラブ新設する予定です。併せて、補助を手厚くして放課後児童クラブの体制を充実することとしており、今般、所要の補正予算を提出しています。

子ども医療確保について

　子どもの医療体制については、7月14日、夜間休日急病センターに休日小児科を開設しました。毎月第2、第4日曜日の月2回、県外から小児科医を確保し、対面診療を実施します。引き続き、休日当番医に協力いただく小児科医の確保に努めるとともに、子育て世帯に適正受診を呼びかけて、持続可能な小児科医療体制を確保します。

教育の質の向上について

　教育の充実については、より深い学びのため、不登校の増大等の課題に対応して、教員が児童生徒と向き合ったり、研鑽を積んだりする時間を確保し、教育の質を高める必要があります。
　このため、教職員の働き方改革推進パッケージの1つとして、7月1日から、市職員が副業として部活をサポートする「ブカサポ」を開始しました。現在5名の職員が、部活動指導員に任用され、中学校でのスポーツ・文化等の技術的な指導にあたっています。
　また、今般の補正予算により、スクールロイヤーを配置することにしました。いじめや様々なトラブルについて法的サポートをお願いし、トラブル等の早期対応・解決に努めるとともに、学校現場等の負担を軽減してまいります。
　個性をのばす教育として、NHK交響楽団、NTT東日本グループとの連携・協力により、音楽教育を実施しました。市内2つの中学校の音楽部を対象に、N響楽団員が実演を交えながら演奏指導を行い、8月30日のN響福島公演では、生徒に向けたリハーサル見学会が行われました。第一線で活躍する音楽家の指導や演奏から、質の高い学びを体感したものと思います。

学びの環境の整備について

　学校施設については、今年6月、校舎外壁の劣化によりコンクリート片が落下したことを受け、市立全小中学校・幼稚園の外壁等の緊急点検を実施しました。その結果、ほぼ全ての施設で同様の状態であることが判明しました。今般の補正予算により、対象全施設の緊急修繕を年度内に実施するとともに、これまでの施設修繕のやり方を改め、学校施設リフレッシュを加速化して、安全安心な教育環境を整備します。

救急医療体制の強化について

　救急医療体制については、今月6日より約2か月間、マイナンバーカードを活用した救急搬送の実証事業を救急車2台で実施します。国の実証事業に本市が選定されたもので、救急出動の現場において傷病者のマイナ保険証を読み込み、診療情報等から総合的に判断して、適切な搬送先医療機関を選定し、迅速かつ適切な治療につなげます。

新型コロナについて

　新型コロナの感染状況については、7月上旬から増減を繰り返しながら緩やかに増加し、現在も高い水準で推移しています。今後も、感染動向を注視しながら、効果的な感染予防の情報を発信してまいります。
　新型コロナワクチンは、今年度から定期接種となり、重症化リスクの高い高齢者等を対象に10月1日から来年1月末まで実施します。対象者の負担額は接種費用の助成により2,100円とし、医師会と連携しつつ、市民への周知と円滑な接種に努めます。

高齢者の足の確保支援について

　シルバーパスポート事業の見直しについては、これまでに関係団体の会議や出前講座、各地区の自治振興協議会において、持続可能で利用しやすい制度とする見直しのたたき台を提示し、導入するタクシー利用についてはマイナンバーカード活用の具体的方法を動画で説明するなど、市民理解の醸成と意見聴取に努めてまいりました。本定例会議に1人当たり上限2万円とする債務負担行為の設定を提出しており、来年度当初から新制度に円滑に移行できるよう準備を進めます。

高齢者の元気増進について

　一方、デジタルを活用した高齢者の元気づくりの新たな取組を始めました。7月17日、高齢者スポーツ大会において、シニア向けeスポーツ交流会を開催し、高齢者や家族、大会運営に協力した学生などがゲームを通して交流しました。eスポーツは、年齢や性別、身体的特徴等に制約されずに誰もが参加でき、高齢者のフレイル予防や社会参加、多世代交流も期待されます。今後、このような取組を広げてまいります。

共生社会の推進について

　共生社会の推進については、8月29日、30日、障がい者就労系事業所と企業をマッチングする「いきいき！ふくしEXPO」を初開催しました。ふくしま田園中枢都市圏の約50の障がい者就労系事業所が出展して、制作商品の試食・販売や請け負い可能な仕事の展示を催し、来場した多くの企業と交流・商談を行いました。ハンディキャップ体験や農福連携の事例紹介等も実施し、障がい者の社会参加を促進しました。

福島交通飯坂線の安全対策について

　飯坂線の第4種踏切については、令和4年4月の人身事故以降、3か所を暫定閉鎖し、12か所に注意看板やカーブミラーを設置したほか、今年度末までに全25か所の短期的安全対策を完了する予定です。しかしながら、先月、車両と電車との接触事故が発生するなど今なお事故は絶えておらず、道路新設などの抜本的対策も検討しているところです。

くだものの販売促進とブランド力強化について

　くだものの宝石箱ふくしまを代表する桃については、友好都市荒川区をはじめとする首都圏や九州など重点消費地においてトップセールスを行いました。市内各所で桃の多様な楽しみ方を味わえる観光プロモーション「ピーチホリデイ」を展開し、ふるさと納税の返礼品にも積極的に取り入れています。
　F-BOXを活用した桃などの詰合せ販売も好評であり、引き続き、創意工夫を講じながら、旬のくだものに応じたキャンペーンを展開し、販売促進とブランド力強化を推進します。

クマ被害対策について

　近年、クマ目撃件数が増加しており、県内では6月に人身被害が発生し、ツキノワグマ出没特別注意報が発令されました。本市でも、7月末、水林自然林を全面利用休止するなど影響が出ています。クマの目撃情報があった際には、SNSによる周知や学校・保育所等への情報共有により注意喚起するとともに、クマ防災教室の開催やクマ対策の動画配信により、クマの生態や身を守る対策を分かり易く説明するなど、被害防止に取り組んでいるところです。

外国人材活用について

　人口減少が進む中、働き手不足が深刻化を増しており、労働力としての外国人の存在がより重要となっています。
　7月11日、市内企業向けの外国人材活用ファーストステップ相談窓口を設置しました。外国人の雇用方法等が分からない企業に、具体的な制度や手続き、生活支援等の情報提供と相談を行います。10月からは、田園中枢都市圏の企業を対象に全3回の外国人材活用セミナーを開催します。多文化共生センターYuiverseでは、求職中の外国人に、希望する業種や勤務条件、在留資格に合致する仕事探しなど、寄り添った支援を開始しました。外国人材活用に関する企業の意識醸成を促しながら、働き手不足の解消と外国人の定住促進を図ります。

中心市街地のまちづくりについて

　駅東口再開発事業については、6月定例会議を経て見直し方針を決定し、基本設計に着手しました。並行して、市ホームページでの特設ページ開設、広報紙の特集で広く周知するとともに、各地区の自治振興協議会やタウンミーティング、出前講座などの機会を通じて、見直し方針に関する説明と対話を進めています。
　交流・集客拠点施設については、基本設計のアドバイザーについて公募により選定し、8月30日に契約締結しました。今後、アドバイザーの専門的な知見を活用し、大屋根広場やまちなかリビングなど日常的な市民利用スペース等については、ワークショップの場等を設けるなど市民の意見も反映させながら、基本設計・運営等の検討を進めます。まちなか再生への起爆剤として、早期に効果が表れるよう、令和10年度完成、11年度開業を目指し取り組んでまいります。
　一方、駅周辺まちづくり検討会においては、駅西口の商業施設跡地を対象とした議論を開始しました。今後、当該跡地の所有者や開発事業者等の意向を探り、市民意見もくみ取りながら、本市として望ましい跡地利用の在り方を検討してまいります。
　駅東西自由通路については、JR東日本と連携し、福島駅東西通行の社会実験を行うこととし、所要予算を本定例会議に提出しました。11月からの1か月間、スマホのQRコードを改札の端末で読取り、駅構内在来線コンコースを通行できます。その結果を検証して、今後の東西自由通路やまちづくりに役立てます。

街なかの賑わい創出について

　まちなかでは、東口駅前からまちなか広場にかけてのイベント開催などに加えて、賑わい創出の新たな動きが出てきました。
　県庁通りでは、令和4年の地震で被災した「文化堂ビル」がリニューアルオープンし、隣のビルも改装され「ノノトリビル」として生まれ変わり、市の出店支援策を活用して、魅力的な店舗進出の動きが相次いでいます。福島駅西口でも、青空市「ひだまりマーケット」が開催されるなど、市民有志による新たな活性化の動きが出てきています。
　市でも、中心市街地の道路空間を生かした新たな試みとして、10月18日から、吾妻通りで「ほこみち社会実験」を開催します。加えて、地域からの強い要望も踏まえ、再開発事業の工事着工までの約1年半、再開発エリアの一部をイベントや市民の憩いの場に暫定活用することとし、市民による賑わい創出を後押しします。秋のイベントに間に合うよう、関係補正予算の先議をお願いします。

偕楽亭の保存活用について

　解体を予定している市民会館内の偕楽亭については、市が保存する方針であった角柱や丸柱等の部材も含めて、民間へ譲渡し保存活用する新たな共創の形を進めています。先月、偕楽亭の民間活用について提案を募集しました。今後、優先交渉権者を決定し、円滑に民間事業への移行が可能となるよう、活用する部材や保存活用方法等について協議・調整してまいります。

夏祭りについて

　本市の夏の風物詩、花火大会とわらじまつりは、多くの来場者で賑わいました。ゆったりと観覧できる有料観客席を大幅に増設し、花火大会では豊橋市伝統の手筒花火を倍増し、わらじまつりではこれまでの輪踊りから駅前通りまでの流し踊りに変更し、わらじまつりグッズの開発・販売を行うなど、市外から人を呼び込み、魅力を感じてもらうような企画運営を行いました。今後とも、市民が楽しむとともに、市外観光客の消費による経済効果を高めることができる夏祭りを目指します。

道の駅ふくしまについて

　オープンから3年目となる道の駅ふくしまは、8月10日、来場者数400万人を突破しました。くだものが好評で、桃の最盛期には1日の売上額が過去最高を記録するなど、売上額が過去2年を上回って推移しており、その存在感が定着してきています。今後も、道の駅を拠点として観光や地域振興を推進します。

コンパクト＋ネットワークのまちづくりについて

　笹谷と南矢野目の市有地については、各優先交渉権者から提出された事業計画を承認し、今定例会議に財産処分案件を提出しています。
　笹谷市有地は福島第一病院を移転新築するもので、令和10年秋開院の予定です。診療科の拡大や介護施設の併設を図る将来構想を持ちつつ、13の診療科を有する新病院を建設するもので、併設される多目的ホールや多目的広場は日常や災害時の地域利用にも提供されます。
　南矢野目市有地はイオンタウンが多世代交流拠点としての商業施設を設けるもので、令和9年春のオープンが見込まれています。半径5km圏が商圏と想定され、地元産品や生活雑貨の売り場、カフェ、書店等の商業機能に加え、イベント広場、こども図書館などの4つの交流の場が設けられる予定です。
　2つの市有地の活用は、本市が進める「コンパクト＋ネットワーク」の方針に沿って、地域拠点の整備を進めるものです。今後も、中心拠点としての中心市街地の活性化と個性を生かした地域拠点づくりに努め、本市の均衡ある発展を図ってまいります。

UFOのまちづくりについて

　UFOのまちづくりについては、今年度から市も加わって実行委員会を組織し、シン・UFOの里づくりプロジェクトを推進しています。その第一弾として地酒づくりに着手しており、飯野地区で育てた酒米に、宇宙酵母を使用し、銀河をイメージした薄にごりで、市内酒蔵が醸造します。ネーミングの公募には全国から約2,000件もの応募があり、全国的な関心の高さに手ごたえを感じているところです。先月には、ロケツーリズムの誘致活動が契機となり、UFOの里を主要場面の一つとする著名プロデューサーによる映画制作が発表されました。UFOの里づくりは、たびたび全国メディアに登場しています。こうした動きが、飯野町と本市の活性化の前進につながるよう取り組んでまいります。

温泉地活性化について

　飯坂町財産区については、施設老朽化が進み、抜本的な経営改善が必要となっています。同管理会や同保有施設等在り方検討会において、今後の施設更新やコスト縮減、受益者負担の見直しなど具体的な対策が検討され、今般、関係条例改正の議案を提出しました。併せて、本市の他の公衆浴場についても、同様に、持続可能な経営に向け改革を進めます。今後、温泉供給施設や公衆浴場について、計画的な施設更新やバリアフリー化など必要な投資を実施するとともに、入浴料等の見直しを行います。また、市民や観光客のニーズに対応して、柔軟に企画券の発行や営業時間の設定を可能とする新たな仕組みを導入して、利用客の増加と温泉地の活性化を図ってまいります。

古関裕而のまちづくりについて

　古関裕而のまちづくりについては、6月30日、第2回古関裕而作曲コンクールを開催しました。今回は、全国から69曲の応募があり、コンクールが浸透してきていることが窺えるとともに、古関楽曲のような旋律の美しさを重視した選考基準を取り入れ、より親しみやすい楽曲を入選作品として送り出すことができました。優勝作品は、古関裕而関連の音楽会での演奏や、市内学校等への楽譜提供に活用します。古関氏の名を冠する作曲コンクールとして、さらなる定着化を図ってまいります。
　古関氏の生誕日8月11日には、本市ゆかりのオペラ歌手をお招きして記念音楽祭を開き、秋にはまちなか音楽祭、ふくしまチェンバーオーケストラの定期演奏会を開催します。まちに音楽があふれる古関裕而のまちづくりを進めます。

文化財の保存活用について

　市内平石の西久保遺跡については、調査が進むに従い、古代東北史に関する貴重な史料であることがより判明する一方で、西道路南伸のインターチェンジにあたる箇所であることから、保存方法について、文化財専門家や地域住民の意見をお聞きしながら、検討を進めてきました。現状のまま保存するには、ルート変更など大幅な計画変更となり、開通に10年以上の遅れが見込まれ、西道路北伸にも影響は必至です。西道路南伸は、地域活性化、医大への救急搬送時間短縮、国道4号の渋滞緩和などの効果が見込まれ、地域住民はもとより周辺自治体からも早期完成が強く期待されています。市としては、これらを総合的に勘案し、断腸の思いながら、水場遺構の現状保存ではなく移築復元を選択することとし、貴重な遺跡をどのように後世へ伝えるか、地域住民や関係者の理解をいただきながら、調整していきたいと存じます。

パリパラリンピックの本市出身選手活躍について

　パリオリンピックに続いて開催されているパリパラリンピックにおいて、本市出身遠藤裕美選手が、本日未明、ボッチャ競技で見事銅メダルを獲得しました。本市出身者のパラリンピックメダル獲得として初の快挙であり、誠におめでとうございます。本市からは他に2名の選手が陸上競技に出場する予定であり、遠藤選手に続く活躍にエールをおくるとともに、これを機に、パラスポーツへの関心が一層高まることを期待しています。

スポーツ大会・合宿の誘致について

　スポーツの熱気は、多くのスポーツ合宿や大会が実施されることでも広がります。パリオリンピック競泳の日本唯一のメダリストが所属する東洋大水泳部は、昨年に引き続き中央市民プールで合宿を行いました。今年からJヴィレッジで固定開催となったインターハイ男子サッカーでは、古関裕而氏が校歌を作曲した縁から強豪青森山田高校の事前合宿を誘致しました。大相撲では6月の荒汐部屋合宿に加え、8月22日には地方巡業福島場所が開催され、大波三兄弟などの迫力ある取組が観客を魅了しました。これらの合宿の際には、本市子どもたちとの交流や競技指導、見学会なども実施しました。引き続き合宿等の誘致を進め、スポーツの振興と地域活性化を図ります。

ふくしまシティハーフマラソンについて

　今年のふくしまシティハーフマラソンについては、コース変更等運営の改善を図った結果、ランナーからの評価が大きく上がりましたが、現時点で約300万円の収支不足が生じる見通しです。企業等の協賛金は増加したものの、参加者が予想より少なかったこと、コース変更に伴う警備・交通規制体制や熱中症対策の強化が必要になったこと、加えて労務単価等の上昇も影響したこと等がその要因です。来年の開催は5月18日に決定し、今般所要の債務負担行為を補正予算に計上しています。今後の大会運営においては、今回の反省に立って全体の収支管理を一層徹底しながら、特色と魅力をよりブラッシュアップし、本市を象徴する大会として持続可能な運営を目指します。

納豆のまち福島ブランド化について

　納豆のまち福島の取組については、毎月10日を納豆の日に設定しキャンペーンを開始しました。7月は10日を含む1週間を納豆ウィークとし、ライバル水戸市のゆるキャラにも登場いただき気運醸成を図りました。市内スーパーや納豆料理提供店の計56店舗と協力し、来年3月まで毎月10日に納豆消費拡大のキャンペーンを実施するほか、納豆WEBサイトの開設や、納豆グルメマップの作成・配布も行っています。土湯地区では温泉熱を利用したご当地納豆が開発・販売されるなど、民間での新たな活動も出ています。納豆のまちふくしまを発信してブランド化を進め、観光や飲食業界の活性化につなげます。

デジタル都市の形成について

　デジタル化の推進については、6月21日、「日本DX大賞」行政機関・公的機関部門の優秀賞を受賞しました。これまで進めてきた地域全体のデジタル化の底上げや内製化の推進など、本市独自の取組が評価いただいたものと受け止めています。今後も、さらに多くの市民や事業者がデジタル活用のメリットを享受できるよう取り組むとともに、デジタル事業者が集まる都市を目指してまいります。
　クリエイティブ人材の育成については、本市デジタル推進協議会の会員間マッチング事業により、中学生を対象とした体験型デジタル講座を開催しました。8月6日、7日、情報処理の部活動を行う2校の生徒が、3か所の街なかデジタル拠点を訪問して、動画の撮影・編集方法と著作権などの情報リテラシーを学びました。
　デジタルによる行政の効率化については、ラジコン式草刈機を導入し、市管理用地の除草に活用しています。蓬萊地区では、高齢化や人手不足により法面の除草が課題となっており、ラジコン式草刈機による法面除草の操作体験会を開催しました。操作性や安全性を検証し、市民貸出に向け検討を進めます。

広域行政の取組について

　ふくしま田園中枢都市圏については、7月20日、相馬市を加えた10市町村が連携し、観光・飲食スポットを巡るふくしま広域デジタルラリーを開始しました。各市町村の主要スポットや当選者数を増やし、圏域内での回遊を促進します。それぞれの持つ魅力を生かし、交流人口拡大と地域経済活性化を図ります。

共創によるまちづくりについて

　企業などとの共創を進める公民こねくとは、3月の創設以来、8件の取組を実施しており、2件は実施に向け調整中となっています。7月24日には、民間事業者と共同研究の協定を締結し、民間事業者が提供する罹災証明迅速化システムと、本市の内製システムを通じて蓄積した実務経験を持ち寄り、罹災証明書の申請から被災者支援まで一連の災害対応事務のデジタル化・効率化を図ります。地方自治体における早期生活再建に寄与することも期待しています。

太陽光発電施設等の設置規制について

　太陽光発電施設等の設置規制については、ノーモアメガソーラー宣言とガイドラインの改正後も事業計画が持ち込まれ、概ね半数の事業者は同宣言にご協力いただけない状況です。このため、同宣言の趣旨に基づいた条例を制定すべく、市環境審議会から意見を聴くなど、検討を開始しました。安全安心・豊かで美しい環境の価値を守るため、設置禁止区域を指定し、規制対象に風力発電施設も含め、事業者に対しては、工事開始から撤去に至る各段階での届出・公表や施設の適切な管理を義務化する方向で条例化したいと考えています。今後、市議会や同審議会等の意見を踏まえながら、実効性のある条例制定を目指します。

ゼロカーボンの推進について

　土湯温泉・高湯温泉は、東北初のゼロカーボンパーク認定から1周年を迎え、8月19日から1週間、記念キャンペーンを開催しました。温泉熱利用や食品ロス・廃プラスチック削減など、認定後の新たな取組も進んでいます。取組紹介のパネル展示や動画放映を行い、土湯温泉では、各店舗のサービスが受けられるまち歩き手形に、路線バスのフリー乗車券機能を付けて販売しました。温泉地のゼロカーボンの取組を再発信し、誘客や観光振興につなげます。

ごみ減量化の推進について

　ごみ減量化の推進については、手軽に生ごみの分解処理ができるキエーロの普及を進めています。7月にはキエーロ考案者による講習会の開催や、公民こねくとを通じて提案された「お手軽キエーロ基本セット」の販売を開始しました。購入費については市の助成事業を案内し、官民連携でごみ減量化を促進します。

移住定住の促進について

　移住定住の促進については、お盆の帰省者などを対象にした夏の移住促進キャンペーンとして、駅西口において臨時相談窓口の開設や移住情報の発信を実施しました。これまで移住した方へは、桃・梨の収穫体験を通じた移住者交流会を開催し、本市くだものを味わいながら、移住者同士や地域の農業者と交流する機会を提供し、定住の促進を図っています。

女性活躍の推進について

　女性活躍の推進については、女性が活躍できる職場づくりや仕事と家庭の両立に積極的に取り組む企業を「働く女性応援企業」として認証する取組が広がり、昨年度までに90社を認証しました。このうち、特に優れた取組を継続しているゴールド認証は、8月20日、今年度新たに4社を認証し、計13社となっています。
　今月10日から、在宅ワークなど女性の柔軟な働き方を増やすため、全4回のWEBスキルアップセミナーを開催します。グラフィックデザインツールや生成AIの活用など、仕事と家庭の両立がしやすい働き方を後押しし、人口流出の多い若い世代にも多様性のある働き方を支援します。

定額減税について

　定額減税に伴う調整給付については、8月1日から給付を開始し、8月末現在、所得税等から減税しきれない49,765人の対象者のうち、約8割に相当する38,892人に16億2,562万円を支給しました。引き続き口座確認書の提出を勧奨し早期支給に努めます。

定例会議提出案件について

　次に、本定例会議に提出いたしました案件について申し上げます。
　提出いたしました案件は、令和6年度福島市一般会計補正予算等の議案34件及び報告8件であります。
　議案第112号　令和6年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費等の補正で、総額56億5,100万円余を追加するものであります。
　その財源には、国県支出金等12億5,700万円余を追加するほか、土地区画整理事業費特別会計繰入金32億2,000万円を計上し、差引き11億7,400万円余は、繰越金を充当します。
　歳出補正の主な内容としては、児童手当制度の拡充に伴う経費のほか、学校施設の緊急修繕などに係る経費等を計上します。
　議案第118号　令和5年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件から議案第121号　令和5年度福島市農業集落排水事業会計決算認定の件までは、それぞれの決算の認定並びに水道事業会計及び下水道事業会計の剰余金処分についてであります。監査委員の審査意見書のほか、各会計における主要な施策の成果等につきましては、附属書類のとおりであります。
　なお今般、令和7年度から令和11年度までの5年間の中期財政収支の見通しを試算しました。
　試算では、人件費や扶助費等が増大する中、大型事業や施設の老朽化対策などにより各年度に40億円を超える財源不足が見込まれ、令和10年度からは基金でも対応できなくなるという、厳しい見通しとなっています。
　このため、事業の重点化や事務効率化など賢い支出を徹底するとともに、有利な財源の活用、受益者負担の適正化等により財源確保を工夫し、併せて、経済活性化や移住定住の促進など中長期的に安定した税源の育成を図りながら、持続可能な財政運営を目指してまいります。
　議案第123号　福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、今年1月に発生しました能登半島地震を契機として、災害の発生又は発生のおそれにより、本市以外の地方公共団体の区域へ派遣され災害応急作業等に従事する職員に特殊勤務手当を支給するために改正を行うものであります。
　議案第134号　工事請負契約の件は、（仮称）もりあい認定こども園本体建築工事（設計・施工一括発注）について、請負契約を締結するものであります。
　このほかの議案の提案理由及び報告につきましては、それぞれ議案書、予算説明書等に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
　以上が、提出議案及び報告の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑又は委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、議案第111号　令和6年度福島市一般会計補正予算は、速やかな対応を図るため、ご先議くださいますようお願い申し上げます。
　また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。

これまでお話しした内容一覧