生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定

生活保護法等による指定医療機関の指定申請等

 　病院、薬局などの医療機関や助産師および施術者が生活保護受給者へ医療等の給付を行う場合は、生活保護法による医療扶助のための医療を担当する機関として指定を受けていただく必要があります。

　なお、医療機関については、原則6年ごとに更新申請が必要です。また、指定医療機関は名称その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより届出が必要です。

指定申請書　

●生活保護法等指定医療機関指定（指定更新）申請書（両面印刷すること）（ワード：24KB）
●医療機関等指定申請書別添誓約書（両面印刷すること）（ワード：23KB）
●生活保護法等指定助産機関・施術機関指定申請書（両面印刷すること）（ワード：22KB）
●助産機関・施術機関指定申請書別添誓約書（両面印刷すること）（ワード：22KB）
●あん摩マッサージ契約書（ワード：15KB）
●はり・きゅう契約書（ワード：15KB）
●柔道整復契約書（ワード：15KB）
●契約書-記入例（ワード：23KB）
●指定医療機関の手引き（PDF：658KB）

届出書

●変更届出書（ワード：27KB）
●休止（廃止）変更届出書（ワード：27KB）
●再開届出書（ワード：25KB）
●処分届出書（ワード：26KB）
●指定辞退届出書（ワード：26KB）

生活保護法等による指定介護機関の指定申請等

　介護機関が生活保護受給者へ介護の給付を行う場合は、生活保護法による介護扶助のための介護を担当する機関として指定を受けていただく必要があります。また、指定介護機関は名称その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより届出が必要です。

　ただし、平成26年7月1日以降に新たに介護保険法の規定による指定または開設許可がなされた介護機関については、別段の申し出がない限り、生活保護法の指定介護機関として指定を受けたものとみなされます。

指定申請書　

●生活保護法指定介護機関指定申請書（両面印刷すること）（ワード：27KB）
●介護機関指定申請書別添誓約書（両面印刷すること）（ワード：23KB）

届出書

●変更届出書（ワード：27KB）
●休止（廃止）変更届出書（ワード：27KB）
●再開届出書（ワード：25KB）
●処分届出書（ワード：26KB）
●指定辞退届出書（ワード：26KB）