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更新日:2024年6月3日
脱炭素社会の実現に向け、小水力発電設備の導入を促進するため、小水力発電設備の導入可能性調査を行う事業者に対し、調査にかかる費用の一部を補助します。
令和6年4月1日より、交付要綱(PDF:384KB)を一部改正しました。
それに伴い、事前協議書等の様式を一部変更いたしましたので、事前にご確認のうえお手続きをお願いいたします。
令和6年6月3日(月曜日)~令和6年12月27日(金曜日)
ただし、補助件数の上限に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。
補助対象経費の3分の1(上限額:50万円)
(1)導入可能性調査を行う水力発電設備の出力が1,000kW以下であること
【ただし、事前協議を踏まえ、市長が特に必要と認めるときはその限りでない。】
(2)福島市内の河川等において小水力発電設備の導入可能性調査を行う事業者
なお、次に該当する方には補助金を交付できません
(1)福島市及び申請者が所在する市町村において市税を滞納している方
(2)暴力団の構成員若しくは暴力団員と密接な関係を持つ方
(1)可能性調査を実施する水力発電設備の発電出力が、1,000kW以下であること
【ただし、事前協議を踏まえ、市長が特に必要と認めるときはその限りでない。】
(2)小水力発電の方式が揚水発電でないこと
(3)実施計画書に基づき実施される事業であること
(4)実施計画書に係る事業の計画が確実かつ合理的であること
(5)調査の内容が可能性調査を行う上で必要不可欠なものであること
(6)原則、過去に市が小水力発電適地調査を実施した地点でないこと
(7)補助金の交付を受けようとする小水力発電設備導入可能性調査に対するこの要綱に基づく補助金以外の地方公共団体(県を除く。)の補助金、交付金及びその他これに類するものの交付を受けていないまたは受ける予定がないこと
(8)原則、申請年度内に補助事業を終了すること
(1)機械器具費(調査に要する機械器具等の取得又は賃借に要する経費)
(2)工事費(調査に必要な機械器具等の設置工事、撤去工事に要する費用)
(3)調査分析費(現地調査、業務計画の設計、その他資料の掌握・整理等に要する経費)
(1)収支予算書
(2)事業実施予定スケジュール(別紙1)
(3)事業実施体制が分かる書類
(4)地形図等(調査する場所が明確に分かるもの)
(5)現地写真
(6)参考見積書(調査費等の算定根拠)
(7)市税等の納税に関する証明書(市外に所在する申請者)
(8)人件費算出根拠資料(単価、作業時間等)
(9)そのほか、市長が必要と認める書類
申請書類をお揃えのうえ、環境課(本庁5階)に直接ご持参ください。
【補助事業を検討している方は、環境課窓口にて、申請書類を提出する前に事前協議書(様式第1号)による事前協議を行ってください。】
【申請書類の日付は未記入でご持参ください(環境課窓口で記入していただきます)。】
(第1号様式)福島市小水力発電設備導入可能性調査補助事業事前協議書(PDF:251KB)
(第2号様式)福島市小水力発電設備導入可能性調査補助金交付申請書(PDF:207KB)
(第3号様式)福島市小水力発電設備導入可能性調査補助金交付申請取り下げ届出書(PDF:174KB)
(第4号様式)福島市小水力発電設備導入可能性調査補助事業計画変更承認申請書(PDF:183KB)
(第5号様式)福島市小水力発電設備導入可能性調査補助事業実績報告書(PDF:182KB)
(第6号様式)福島市小水力発電設備導入可能性調査補助金交付請求書(PDF:183KB)
(第1号様式)福島市小水力発電設備導入可能性調査補助事業事前協議書(ワード:23KB)
(第2号様式)福島市小水力発電設備導入可能性調査補助金交付申請書(ワード:23KB)
(第3号様式)福島市小水力発電設備導入可能性調査補助金交付申請取り下げ届出書(ワード:21KB)
(第4号様式)福島市小水力発電設備導入可能性調査補助事業計画変更承認申請書(ワード:21KB)
(第5号様式)福島市小水力発電設備導入可能性調査補助事業実績報告書(ワード:22KB)
(第6号様式)福島市小水力発電設備導入可能性調査補助金交付請求書(ワード:23KB)
申請に際しては、必ず交付要綱をご確認いただき、ご不明な点がある場合は、環境課までお問い合わせください
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