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ホーム > まちづくり・環境 > 自然環境 > 再生可能エネルギー > 再生可能エネルギー導入に対する補助・助成 > 令和5年度福島市小水力発電設備導入可能性調査補助事業
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更新日:2023年4月27日
脱炭素社会の実現に向け、小水力発電設備の導入を促進するため、小水力発電設備の導入可能性調査を行う事業者に対し、調査にかかる費用の一部を補助します。
令和5年4月25日(火曜日)~令和5年12月28日(木曜日)
ただし、補助件数の上限に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。
補助対象経費の3分の1(上限額:50万円)
(1)導入可能性調査を行う水力発電設備の出力が1,000kW以下であること
【ただし、事前協議を踏まえ、市長が特に必要と認めるときはその限りでない。】
(2)福島市内の河川等において小水力発電設備の導入可能性調査を行う事業者
なお、次に該当する方には補助金を交付できません
(1)福島市及び申請者が所在する市町村において市税を滞納している方
(2)暴力団の構成員若しくは暴力団員と密接な関係を持つ方
(1)可能性調査を実施する水力発電設備の発電出力が、1,000kW以下であること
【ただし、事前協議を踏まえ、市長が特に必要と認めるときはその限りでない。】
(2)小水力発電の方式が揚水発電でないこと
(3)実施計画書に基づき実施される事業であること
(4)実施計画書に係る事業の計画が確実かつ合理的であること
(5)調査の内容が可能性調査を行う上で必要不可欠なものであること
(6)原則、過去に市が小水力発電適地調査を実施した地点でないこと
(7)補助金の交付を受けようとする小水力発電設備導入可能性調査に対するこの要綱に基づく補助金以外の地方公共団体(県を除く。)の補助金、交付金及びその他これに類するものの交付を受けていないまたは受ける予定がないこと
(8)原則、申請年度内に補助事業を終了すること
(1)現地調査(流量調査、地形の確認、周辺地域の確認など)に係る人件費
(2)業務計画の設計(発電ルートの選定、事業スケジュールの設計、発電電力の想定など)にかかる人件費
(3)資料の掌握・整理(流量や気象観測データ、水利使用権関係、地質の資料の収集など)に係る人件費
【ただし、旅費は含めません】
(1)実施する調査項目とその内容が分かる書類
(2)事業実施予定スケジュール(別紙1)
(3)補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分が分かる書類(別紙2)
(4)事業実施体制が分かる書類
(5)地形図等(調査する場所が明確にわかるもの)
(6)現地写真
(7)参考見積書(調査費等の算定根拠)
(8)人件費算出根拠資料(単価、作業時間等)
(9)市税の納税に関する証明書(市外に所在する申請者)
(10)その他(市長が必要と認めるもの)
申請書類をお揃えのうえ、環境課(本庁5階)に直接ご持参ください。
【補助事業を検討している方は、環境課窓口にて、申請書類を提出する前に事前協議書(様式第1号)による事前協議を行ってください。】
【申請書類の日付は未記入でご持参ください(環境課窓口で記入していただきます)。】
福島市小水力発電設備導入可能性調査補助金交付申請書(様式第2号)(PDF:226KB)
福島市小水力発電設備導入可能性調査補助金交付申請書(様式第6号)(PDF:193KB)
補助に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分(別紙2)(PDF:95KB)
福島市小水力発電設備導入可能性調査補助金交付申請書(様式第2号)(ワード:23KB)
福島市小水力発電設備導入可能性調査補助金交付請求書(様式第6号)(ワード:23KB)
補助に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分(別紙2)(エクセル:13KB)
申請に際しては、必ず交付要綱をご確認いただき、ご不明な点がある場合は、環境課までお問い合わせください
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金(外部サイトへリンク)
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