市の考えはこちら

○市民の声は、市民の皆さんからいただいたご提案やご意見等に対する市の考えを市ホームページに掲載し、その市の考えを広く知っていただき共有していくことにより、皆さんの疑問解消やより有効な提案の掘り起こしに繋げていきます。
○ご意見等の内容については、個人情報などを省略したうえでご意見等の要旨を掲載しております。
○個別に回答はしませんので制度の趣旨をご理解のうえご提出をお願いします。

令和4年度　令和5年1月受付分　令和5年2月受付分　令和5年3月受付分

令和5年度　令和5年4月受付分　令和5年5月受付分  令和5年6月受付分  令和5年7月受付分

                 令和5年8月受付分　

 

 1．提案内容：発注方式について

　福島市は「設計・施工の分離の原則」の浸透により、仕様発注方式(工事仕様書で工事を発注する方式)で工事を実施している。その結果、性能発注方式（要求水準書で設計と施工を一括発注する方式）の活用が忌避されています。福島市の仕様発注方式では、発注者責任が全うできません。
(令和5年1月1日受付)

市の考え

　本市の公共工事は、主に別途実施した設計に基づいて確定した工事の仕様をもって、その工事の施工のみを発注する方式により入札を執行しておりますが、工事内容に応じては設計・施工一括発注方式を採用しております。
引き続き、機会均等、競争性、公正性、経済性及び透明性を図るとともに、適切な公共工事の発注に努めてまいります。

（掲載時期：令和5年1月）

担当課

契約検査課　電話：024-525-3705

 

2．提案内容：広聴ツールについて

　この広聴システムでは市民が思ったことや提案、身の回りの困り事を意見として寄せられるのみです。行政が市民に問いたい時に市民との対話空間を創出できる広聴ツールが必要ではないでしょうか？
他都市をみると様々な広聴の在り方があり、実際に行政で採用されている広聴ツールでは民間会社が提供している様々なシステムを利用し、市民の声を網羅的に募集する一方で、行政が市民に問いたいテーマを問い市民との共創空間を確保する試みが展開されています。
福島市においては駅前開発や観光戦略、共創まちづくりをする上で前述企業が提供する広聴ツールも有効ではないでしょうか？
　これを期に福島市では新たな試みにも積極的に参加して欲しいです。
タウンミーティングや地域懇談会などの市長、市職員の方などと直に交流できる機会も設定されておられますが、コロナ流行による物理的交流のハードルの高さや人数、地理的な制約により市民が意見を伝えることが難しくなってきている環境を打破して下さい。

市民と共に作り上げる「未来の福島」を期待しております。
(令和5年1月9日受付)

市の考え

　現在、各テーマについて意見を募集する制度としては、パブリックコメント制度、LINEアンケ―ト制度を利用してご意見をいただいています。
　市長や市職員との交流ができる機会としては自治振興協議会などの地域懇談、タウンミーティング、元気トークなどを実施しております。開催の状況や形態については、新型コロナ感染症の影響により、様々な制限がありますが、今後の新型コロナ感染症の動向を注視し、ウイズコロナのもと感染対策を実施しながら、市民の皆様が意見を出せる機会を継続していきます。
　今回ご提案のあった民間会社が提供している広聴ツールの活用については、今後、市各テーマごとの意見募集などで検討する際に参考とさせていただきます。

（掲載時期：令和5年1月）

担当課

広聴広報課　電話：024-525-3710

3．提案内容：福島の教育について（学校と放課後等デイサービスの連携）

　学校と放課後等デイサービス（以下、放デイ）の連携を提案します。
　学校では、障がいをもつ子どもたちのために「個別の教育支援計画」を作成していますが、放デイでも同じように「個別の教育支援計画」を作成しています。それぞれが別の土俵で作成するよりも、同じ土俵でそれぞれの特性を生かして作成した方がよいのではないでしょうか。具体的には、作成の際、担任の先生と放デイの担当スタッフが、一緒に話し合いながら個別の教育支援計画を作成できればと考えます。両者が協力して「学校でできることは学校で、放デイでできることは放デイで」を考え出し、それを元に分担して子どもの指導にあたった方がより効率的で子どものためになると考えます。また、学校・家庭の連携だけでなく、そこに放デイを加えた3者が同じ方向を向き、障害をもつ子どもの指導にあたれることができると考えます。

(令和5年1月13日受付)

市の考え

　学校と放課後デイサービス（以下、放デイ）の連携は、子どもを中心に据え、将来の自立に向けた支援を行う上で、大切であると考えております。文部科学省の通知には「（個別の教育支援計画の）作成にあたっては（中略）関係機関等と支援に関する必要な情報共有を図ること」、厚生労働省作成の「放課後等デイサービスガイドライン」にも、「学校で作成される個別の教育支援計画等と放課後デイサービス計画を連携させる等により、学校と連携を積極的に図ることが求められる」との記載があります。関係機関が、それぞれがもっている支援方法や状況に応じた有効な手立てを共有し、子どもの生活する上での困難さを軽減するとともに、学びにくさを改善することは、何より子どものためになることです。
　学校の担任と放デイ担当スタッフが一堂に会し、一つの個別の教育支援計画を作成することにつきましては、実際の支援をする環境の違いにより支援目標や支援内容も異なってくると考えられるため、難しいと考えます。しかしながら、子どものために計画的に支援していくという共通目標のもと、保護者の求めや同意を得て、お互いの「個別の教育支援計画」作成するにあたり情報共有をすること、それぞれの「個別の教育支援計画」を活用しながら効果的な支援について、日常的に情報共有をするなど、様々な連携の形が考えられます。
　つきましては、学校と保護者や関係機関（放デイ等）が、一層連携を深め、切れ目ない支援を行うため、保護者の意向を踏まえ必要な情報の共有を図ることを学校に周知し啓発してまいります。

（掲載時期：令和5年1月）

担当課

教育委員会
教育研修課　電話：024-536-6500

4．提案内容：エールクーポンについて

　エールクーポンの半券がミシン目から切れてしまいました。
「切り取り無効」と記載がありますが、テープなどで貼り付けて使用することはできますか。
　また、どこかで新しいクーポンに交換することはできますか。
(令和5年1月15日受付)

市の考え

　半券部分が切り離されてしまったエールクーポンは、テープで貼り付けしても加盟店で使用することはできません。
市商工業振興課へ切り離されてしまったクーポンの現物をお持ちいただきますと、新しいクーポンと交換させていただきます。
お持ちいただく際は、クーポンの本体部分と半券部分の両方をお持ちいただきますようお願いいたします。
　
（掲載時期：令和5年1月）

※第4弾、第5弾のエールクーポンは令和5年2月28日まで

担当課

商工業振興課　電話：024-525-3720

 

 5．提案内容：これからの交通政策について

　世の中では、高齢者の運転免許証の自主返納を呼びかけているが、一人暮らしの高齢者が年々増加し自家用車が無くてはならないものとなっているなか、簡単に返納できるものではありません。
 先日の高齢者の事故などもあり、人の命の尊さを考えると、これからの交通政策を買い物バス等も含め考えてほしいと願っています。
 市民の足となるバス、夢のような話に終わらず実行できれば事故も起きず、自主返納する人も増えると思います。
(令和5年1月18日受付)

市の考え

  全国的に高齢運転者の事故が後を絶たず、運転免許証自主返納への関心の高まりとともに、返納後の移動手段の確保が課題になっています。
本市では、75歳以上の方を対象に路線バス等が無料で利用できる「ももりんシルバーパスポート」事業を実施しておりますので、引き続き、福島市ならではの手厚い支援を周知しながら、より利用しやすいよう改善にも努めてまいります。
　一方で、お住まいから駅やバス停まで遠い地域では公共交通を利用できないというご意見もございますので、このような公共交通不便地域では、住民の皆さんと十分に話し合い、その地域の需要に合った小さな公共交通手段を検討し一緒につくり上げます。既に3つの地域で取組を進めているところです。
　また、一部スーパーでは、生鮮食品等の移動販売を行っているところもあり、民間事業者との連携も模索していきます。
こうした施策を総合的に推進して、高齢者の運転免許証自主返納促進、交通事故防止に繋げてまいりたいと考えています。
　この度は貴重なご意見ありがとうございました。

（掲載時期：令和5年2月）

担当課

交通政策課　電話：024-525-3762

 

6．提案内容：授乳室について

飯坂支所に授乳室を設置してほしい。
市のすべての施設に授乳室を設置してほしい。
(令和5年1月20受付)

市の考え

　飯坂支所・学習センターなど授乳室がない施設におきましては、授乳に適した空きスペースをご案内いたしますので、職員へお声がけいただけますようお願いいたします。

　なお、授乳室については、市役所本庁舎、保健福祉センターやこむこむ館、渡利学習センターなどに設置しております。

この他の市施設への設置は施設の改修が伴うため早急な対応は困難ですが、いただきましたご意見は今後の施設整備に生かしてまいります。

（掲載時期：令和5年2月）

担当課

支所の施設について：　①管財課　電話：024-535-1140

学習センター施設について：②生涯学習課　電話：024-525-3783

7．提案内容：まちなか広場の周辺施設の活用

　「まちなか広場」におけるイベント開催時のスペースが十分でなく、参加者が訪れてもイベントを楽しむ、ゆったりとした時間が得られていないため、周辺エリアで空きビルとなっているテナント空間にイベント時や平時においても利用可能な「滞留空間」・「足休めスポット」を増設し、来街者（特に地域住民）のまちなか滞留時間の増進をお願いしたい。
(令和5年1月20日受付)

市の考え

　「まちなか広場」は、日差しや雨をさえぎる大屋根や自由に休憩できる緑地のほか、最大で50人程度が利用可能なベンチや無料Wi-Fiも備え、休憩や待ち合わせなど、訪れた方が親しみやすく長時間とどまることができるような施設として、昨年7月にリニューアルオープンしました。
　イベント開催時などは、内容に応じてレイアウトを変更できるようベンチやプランターなどは可動式としているほか、地面に座ったり、寝そべったりできる人工芝マットをご活用いただいたり、机・椅子など備品を貸し出すなど、休憩スペースの確保に努めておりますが、ご指摘のとおり休憩・休息スペースが不足するケースも生じております。このような場合、近隣の公共施設として「まちなかスペース・ふくふる」や「街なか交流館」のご利用をいただくなど、できる限りの利便性の向上に努めているところです。
　ご提案のありました駅前の空き店舗・空きビル等を活用した休憩スペースの整備につきましては、来訪者の「足休め」や憩いの場としてだけでなく、賑わいの創出につながることから空き店舗対策等を積極的に進めているほか、令和5年2月14日に、不動産・金融・商業・行政等の関係者が集まって、街なか不動産の現状等について共通認識を深め、活性化し、街なかの魅力向上を図ることを目的として、官民連携による研究会を立ち上げる予定としております。
　現時点で、周辺施設への休憩スペース設置等の予定はありませんが、滞在時間の増加や歩行範囲の拡大による回遊性向上は、開催されるイベントとの相乗効果による街なかの賑わい創出など、様々な効果が期待できるものと認識しておりますことから、ご提案の内容を新たに立ち上げる研究会のほか、庁内関係部局で共有いたします。

（掲載時期：令和5年2月）

担当課

商工業振興課　電話：024-525-3720

 8．提案内容：子の保育園入園から復職までの猶予期間延長について

　福島市では、育児休業中に就労を理由として保育施設を利用する場合、子の保育施設利用開始から復職までの期間が1ヶ月以内と定められています。
親も子どももゆっくり慣れる期間が欲しいし、職場復帰後すぐに子どもの病気等を理由とした休みもとりずらい状況です。
復職まで2～3ヶ月の猶予をいただけないでしょうか？

(令和5年1月31日受付)

市の考え

福島市において「就労」を理由として保育施設を利用する場合、ご提案にある通り、育児休業中であるならば各月1日の施設利用開始から1ヶ月以内に復職することを条件とさせていただいています。
福島市では、令和3年4月1日時点、令和4年4月1日時点での国基準に基づく待機児童は0人を達成しましたが、ご希望の施設に入所できなかった入所保留児童が未だ数多くいらっしゃいます。これら保育を必要としている人々に、できるだけ広く公正な施設利用の機会をご提供するため、上記のような条件を定めています。
施設にご入所されたお子さんは、個人差はありますが2週間程度の「慣らし保育」期間で、施設にいる時間を徐々に増やしていきます。慣らし保育に要する期間を含め、職場復帰までの期間を1ヶ月とさせていただいておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
なお、今後入所保留児童の解消がより進んだ際には、復職までの期間延長について具体的に検討してまいります。

（掲載時期：令和5年2月）

担当課

幼稚園・保育課　電話：024-525-3750

 

 

「市民の声」制度の問い合わせ先

政策調整部　広聴広報課　　

福島市五老内町3番1号

電話番号：024-525-3710

ファクス：024-536-9828