福島市教育振興基本計画（令和3年度～令和7年度）

　令和3年度から令和7年度までの5年間に重点的に取り組むべき施策を明らかにし、本市教育の一層の推進を図るため、「福島市教育振興基本計画（令和3年度～令和7年度）」を策定しました。

　本計画は、教育基本法第17条第2項の規定に基づく「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」に位置付けるとともに、「第6次福島市総合計画」の教育分野の個別計画と位置付けます。

計画策定の概要

　本市では、教育の目指すべき姿と方向性を明らかにし、その実現に向けた教育施策の総合的指針として、平成27年度に「福島市教育振興基本計画（平成28年度～令和2年度）を策定しました。

　この間、外国語教育やICTを活用した教育を充実させ、本市の未来を担う子どもたちが、夢や希望に向けチャレンジする力や多様な価値を尊重する心を育み、健やかに成長できるように、学校、家庭、地域の連携と協力を深めるとともに、小・中学校等の耐震化や学校トイレ洋式化など、児童生徒の安全な環境の整備にも取り組んできました。

　少子化による児童生徒数の減少、学習指導要領の改訂、ICT等の技術革新やグローバル化の一層の進展など本市教育を取り巻く環境が急激に変化しています。さらに学力の向上はもとより、いじめ・不登校等の諸課題の解決に向けた児童生徒一人一人に寄り添うきめ細かな対応も求められています。

　また、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害から10年が経過した今もなお復興はまだ道半ばであり、被災県の県都として復興・創生に貢献するとともに、これまでに経験したことのない自然災害をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策などの予測できない事態においても「学びを止めない、学びを続ける」対応が求められます。

　令和3年度から令和7年度までの5年間です。

　教育委員会の権限に属する「学校教育」や「生涯学習」に関する施策を対象とします。

本市の教育の目指す姿

　豊かで恵まれた自然、先人が築いた歴史や文化を基盤として、「ひとがひとをつくる、ふれあいあふれる教育のまちづくり」を進め、「人間尊重の精神に基づき、広い視野を持ち、生涯を通じて自己の向上」に努めるとともに、「社会平和の進展に貢献する心身ともに健康な市民の育成」を推進します。

　自分たちのまちは、自分たちで考え、自分たちで創り、守り、そして育んでいくという意識を市民と行政が共に持ち、共に考え、共に行動する市民との共創のまちづくりを推進します。

　市民総ぐるみで推進するため、目標を共通認識できるよう、本市の教育が目指す姿を次のように掲げます。

　やがて独り立ちし、未来を担っていく子ども一人一人が、郷土への愛着と誇り、「夢」と「志」を持ち、自信を持って健やかにたくましく成長するために、学校・家庭・地域社会がそれぞれの責任と使命を自覚し、連携を深め、子どもたちの「生きる力」を培い、未来を切り拓く力を育む教育を推進します。

　市民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたって生き生きと学べる生涯学習社会の構築を目指し、学習機会の拡充と環境の整備を推進します。

　本市教育における目指す姿を具現化するための基本方針を次のように定めます。

計画の推進

　教育は、多くの市民の関わりとともに関係者の取組により、社会全体が担うものであり、本計画の推進に当たっては教育委員会が中心となり、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たしながら緊密に連携・協力し、また市民団体や企業・NPO等の民間団体等とも連携・協力を図りながら、各施策に取り組んでいきます。

　本計画をより円滑に推進し、基本目標や分野ごとの施策を確実に実現するためには、市民が一体となって取り組んでいくことが重要です。そのためには、本市の教育に関する現状や課題、施策等について、市民の皆様に理解され、共有されるよう、ホームページ等を活用し、分かりやすい情報発信に努めていきます。

　さらに、市民ニーズや教育に関する情報等を的確に把握し、迅速な対応にも努めていきます。

　計画の実現に当たっては、RVーPDCAサイクル（Research「分析」-Vision「目標」-Plan「計画」-Do「実行」-Check「評価」-Action「改善」）に基づき、分析及び目標を共有し、各施策・事業を推進することが重要です。

　よって、本計画を以下のとおり推進していきます。