提案型民間活力導入制度について

本市では、平成29年2月に策定した「福島市公共施設等総合管理計画」に基づき、統合、複合化、転換、廃止などの検討に加え、長寿命化や維持管理の適正化など公共施設のマネジメントを推進しています。
また、平成31年4月に策定した「福島市公有財産最適化基本方針」において、公有財産の適正な利活用及び公共施設マネジメントを推進する「多角的な視点からの見直し」「必要な機能の選択」を検討するための方針を定めています。
「提案型民間活力導入制度」とは、これらを踏まえ、民間事業者等が有する資本やノウハウ、アイデア等（民間活力）を最大限活かすPPP^※手法を導入し、テーマを絞らず、幅広く地域振興につながるアイデアや提案をお持ちで未利用公有財産の利活用を希望する方を募集し、公有財産を売却・貸付することで、公有財産の有効活用を図る制度です。
※PPP…Public【公】Private【民】Partnerships【協調・連携】：公民連携

提案型民間活力導入制度の特徴

• 利活用希望者を随時募集
  対象となる未利用公有財産の利活用を希望する方を随時募集します。
• 先着順に提案を審査し、利活用者を選定
  提案の審査及び利活用者の選定は、先着順で実施します。
  ※提案前に、市との事前協議が必須となります。
• 利活用決定時は随意契約
  利活用が決定した場合、随意契約にて公有財産を売却・貸付します。

対象となる未利用公有財産

現在、利活用者の募集を行っている未利用公有財産は次の5つの物件です。対象物件は随時公開します。

利活用者の要件

• 提案内容を自ら実行する意思と能力（運営力、資金力、実績等）を持っていること
• 法人格を有する単体の事業者若しくは複数の事業者によって構成される団体、グループであること
  ※一部、個人での応募が可能な物件もありますのでお問い合わせください。

提案（アイデア）

本制度では、対象となる未利用公有財産を利活用する提案（アイデア）をテーマを絞らず幅広く募集します。

提案（アイデア）の条件

• 利活用者自らが実施主体となり利活用を行う提案であること
• 対象となる未利用公有財産を一体的に利活用する提案であること
• 物件の立地する地域、地区住民の一定の理解を得られる提案であること

次のいずれかに該当するものは、原則、本制度における提案の対象外とします。

• 利活用者以外が実施主体となることを前提とした提案
• 各種法令等に抵触するなど、事業化の可能性がないことが明白な提案
• 市に新たな財政負担が発生する提案
• 市の施策に反する提案
• 公序良俗・公共の福祉に反するなど社会通念上不適切と認められる目的の用に供する提案
• その他、市長が適当でないと認める提案

提案（応募）方法

本制度の効率的かつ効果的な運用を図るため、提案（応募）前の事前協議を必須とします。利活用を希望される方は、提案型民間活力導入制度事務処理（応募）要項をご確認の上、事前協議の申し込みをしてください。

事前協議の内容

事前協議では、次の事項等に関する説明・協議等を行います。

• 本制度の概要や利活用を希望する公有財産の概要説明、現地見学
• 売却・貸付に当たっての条件等の説明
• 利活用の提案（事業内容）に関するヒアリング

事前協議の申し込み方法

様式第1号「事前協議申込書」に記入の上、メールにてお申し込みください。

未利用公有財産の利活用事例

福島市の未利用公有財産の利活用事例をご紹介します

これまで本市において未利用公有財産が利活用された事例はこちらになります。

• 旧立子山中学校（福島共同高等職業訓練校）
• 旧茂庭小学校（風力発電専門トレーニング施設FOMアカデミー）

全国の未利用公有財産の利活用事例をご紹介します

• 専門学校、大学施設等に活用
  旧学校という特色を活かし、教室や体育館を活用して学校を開設。学生が地域のお祭りに参加するなどの交流を通じ地域の活性化に貢献！
• 障がい者福祉施設として活用
  多機能型障害福祉サービス事業所として、カフェの運営や物品の販売等を実施。地域と連携しギャラリーやお祭りを開催するなど地域振興に貢献！
• 工場として活用
  企業の事務所や工場として活用。従業員の地元採用や地域住民も参加したイベントの開催等で地域振興に貢献！

関連資料

• 提案型民間活力導入制度事務処理（応募）要項（PDF：888KB）
• 財産概要（リスト）（PDF：285KB）
• 様式第1号「事前協議申込書」（ワード：47KB）