提案型民間活力導入制度

提案型民間活力導入制度とは

　本市では、平成29年2月に策定した「福島市公共施設等総合管理計画」に基づき、統合、複合化、転換、廃止などの検討に加え、長寿命化や維持管理の適正化など公共施設のマネジメントを推進しています。
　また、平成31年4月に策定した「福島市公有財産最適化基本方針」において、公有財産の適正な利活用及び公共施設マネジメントを推進する「多角的な視点からの見直し」「必要な機能の選択」を検討するための方針を定めています。
　「提案型民間活力導入制度」とは、これらを踏まえ、民間事業者等が有する資本やノウハウ、アイデア等（民間活力）を最大限活かすPPP^※手法を導入し、テーマを絞らず、幅広く地域振興につながるアイデアや提案をお持ちで未利用公有財産の利活用を希望する方を募集し、公有財産を売却・貸付することで、公有財産の有効活用を図る制度です。
※PPP…Public【公】Private【民】Partnerships【協調・連携】：公民連携

全国の公有財産の活用事例をご紹介します

• 専門学校、大学施設等に活用
  旧学校という特色を活かし、教室や体育館を活用して学校を開設。学生が地域のお祭りに参加するなどの交流を通じ地域の活性化に貢献！
• 障がい者福祉施設として活用
  多機能型障害福祉サービス事業所として、カフェの運営や物品の販売等を実施。地域と連携しギャラリーやお祭りを開催するなど地域振興に貢献！
• 工場として活用
  企業の事務所や工場として活用。従業員の地元採用や地域住民も参加したイベントの開催等で地域振興に貢献！

対象となる公有財産

　現在、募集を行っている公有財産（未利用財産）は次の5施設等です。対象施設等は随時公開します。

応募方法等

利活用者の要件

• 提案内容を自ら実行する意思と能力（運営力、資金力、実績等）を持つ方
• 法人格を有する単体の事業者若しくは複数の事業者によって構成される団体、グループ又は個人

アイデア・提案

• 対象となる公有財産を上手に利活用するもの
• 利活用者自らが実施主体となり利活用を行うもの

次のいずれかに該当するものは、原則、本制度における提案の対象外とします。

• 利活用者以外が実施主体となることを前提とした提案
• 市が着手又は事業化を計画している内容と同様の提案若しくは事業に関する提案
• 各種法令等に抵触するなど、事業化の可能性がないことが明白な提案
• 市に新たな財政負担が発生する提案（ただし、十分な財政効果や政策実現に寄与すると認められる場合は除く）
• 市の施策に反する提案
• 公序良俗に反する事業を行う提案
• 地域、地区において一定の理解を得られない提案
• 民間事業者が実施することが適当でない事業に係る提案
• その他、市長が適当でないと認める提案

事前協議について

応募（提案）に先立ち「事前協議」が必要です。
ご希望の方は、福島市公有財産活用事業「提案型民間活力導入制度」事務処理（応募）要項をご確認の上、お申し込みください。

申込方法

様式第1号『事前協議申込書』に記入の上、下記まで郵送、または、メールにてお申し込みください。

留意事項

• 提案や協議にかかる費用は、原則として提案する事業者の負担とします
• 提案書の提出後、おおむね4ヵ月以内に評価結果をお伝えします
• 協議が合意に至らなかった場合や予算案件等が議会で承認されないなどの事由により実施できなくなった場合は、本件は事業化されませんので、ご了承ください
• 提案は、知的財産として取扱い、採否に関わらず、市の設計・仕様等に流用することはありません
• その他、ご不明な点がありましたら、担当課へご連絡ください

関連資料

応募要項及び財産概要

様式

• 様式第1号『事前協議申込書』（ワード：43KB）
• 様式第1号『事前協議申込書』（PDF：187KB）
• 様式第2号「福島市公有財産活用事業「提案型民間活力導入制度」提案書』（ワード：45KB）
• 様式第2号「福島市公有財産活用事業「提案型民間活力導入制度」提案書』（PDF：202KB）
• 様式第3号『提案に係る誓約書』（ワード：38KB）
• 様式第3号『提案に係る誓約書』（PDF：223KB）
• 様式第4号『構成員調書』（ワード：54KB）
• 様式第4号『構成員調書』（PDF：145KB）