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更新日:2024年7月4日
総務省統計局では、「令和6年全国家計構造調査」のキャンペーンサイトを開設しています。
「令和6年全国家計構造調査」は、家計における消費や所得、資産などの実態を明らかにすることを目的としています。
この調査は、統計法に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。
令和6年10月から11月までの2か月間
8月から調査員証を携帯した調査員が調査対象地区、世帯へ訪問いたします。
無作為に選ばれた全国約9万世帯が対象となります。
市内では22調査区、264世帯が対象です。
この調査は、「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」、「世帯票」の3種類の調査票により調査します。
調査には、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」があります。
調査票の種類 | 調査票の内容 | 基本調査 | 簡易調査 |
---|---|---|---|
家計簿 |
日々の家計の収入と支出 など |
〇 | × |
年収・貯蓄等調査票 |
年間収入、預貯金などの金融資産、借入金 など |
〇 | 〇 |
世帯票 |
世帯構成、世帯員の就業・就学状況、 現住居及び現住居以外の住宅・宅地の保有状況 など |
〇 | 〇 |
調査員が調査対象世帯に調査票を配布します。
調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
回答は、ぜひ便利なインターネット回答をご利用ください。
インターネットでの回答方法など不明な場合は、専用のコールセンターにお尋ねできます。
〇インターネット回答おすすめ!
〇調査員に提出
〇郵送により提出(「簡易調査」のみ)
統計調査員は、市の推薦に基づき県知事が任命した非常勤の地方公務員です。
調査員は必ず「調査員証(写真入り)」を身に付けて訪問いたします。
また、調査員を始めとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査書類を使用したりすることはありません。これらの行為は、統計法という法律で固く禁じられており、違反した者に対する罰則も設けられています。
調査書類の記入内容は、厳重に保護されますので、統計調査員がお伺いしましたら、回答にご協力をお願いします。
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