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更新日:2021年5月24日
福島圏域連携推進協議会の定期総会を令和3年5月19日に開催しました。
今年度はオンラインでの開催となりました。
令和2年度の事業を振り返るとともに、令和3年度実施予定の事業計画等について協議しました。
今年度は圏域内の政策的課題への対応を検討する政策検討プロジェクトに加え、新型コロナウィルスの感染状況を注視しながら、コロナ渦でも実施可能なオンラインを活用したスタンプラリーや婚活イベント、オリンピック・パラリンピック関連イベントへの共催等の事業に取り組みます。
人口減少時代におけるこれからの広域連携について福島圏域11市町村で議論するセミナーを開催しました。
第1部では「人口減少時代における広域連携」というテーマで明治大学政治経済学部 牛山久仁彦教授が講演し、広域行政の専門的立場から「今後は単独の自治体でフルセットの行政サービスを提供することが難しくなる。自治体同士が連携して、国の制度等をうまく利用しながら連携を進める必要がある」と解説しました。
第2部では、牛山教授がコーディネーターを務め、11市町村長がパネルディスカッションを行いました(米沢市のみ副市長)。
各市町村の現状を踏まえ、福島圏域の課題や広域連携に期待することなどについて議論。特に観光や公共交通、医療等について様々な意見が出され、福島圏域においてより強力に連携していくことが確認されました。
協議会会長である木幡市長は、「公共施設の相互利用ができる体制、環境整備を検討したい」、「より効果的な連携事業を行うための財源を確保する方法のひとつとして連携中枢都市圏の形成を圏域の皆様と議論していきたい」と提言しました。
主 催:福島圏域連携推進協議会
(福島市、二本松市、伊達市、本宮市、白石市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、飯舘村、米沢市(オブザーバー))
開催日時:令和2年1月30日(木)午後3時~5時
会 場:こむこむ わいわいホール (福島市早稲町1-1)
内 容:
(1)基調講演「人口減少時代における広域連携」
講師:明治大学政治経済学部地域行政学科長・教授 牛山久仁彦氏
(2)パネルディスカッション「福島圏域における広域連携」
コーディネーター:牛山久仁彦氏 パネリスト:福島圏域11市町村長(米沢市のみ副市長)
参 加 者:福島圏域11市町村にお住まいの方、民間企業、自治体職員、議員など約300名
福島圏域連携推進協議会の初の定期総会を令和元年5月20日に開催しました。
平成30年度の取り組みを振り返るとともに、新規事業を含め今年度の事業計画等について協議しました。これまでの圏域婚活ツアーや道の駅等連携事業等に加え、今年度は新たに、インバウンドコミュニケーション力向上事業、いきいき!ふくしマーケット(授産品販売)、圏域周遊ツアー(移住促進)、広域連携関連セミナー等の連携事業に取り組みます。
また、総会後には、今年4月に開学した福島大学食農学類の小山良太教授による講話をおこないました。
福島圏域11市町村による広域連携を進める「福島圏域連携推進協議会」を平成30年11月19日に新たに設立しました。
参画するのは、福島市、二本松市、伊達市、本宮市、宮城県白石市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、飯舘村、山形県米沢市(オブザーバー)の11市町村です。この協議会は、人口減少・少子高齢化に伴う諸課題に対し、近隣市町村が連携して、相互に補完し合いながら事業を推進することで、持続的な発展と地域の活性化を図ることを目的とします。
会長の木幡市長は、設立総会の中で「協議会設立を機に市町村の結びつきを一層強め、広範囲の地域活性化と、連携事業をさらに推進してまいりたい」と表明し、地域の諸課題に対し圏域市町村で連携して対応していくことを強調しました。
今後は、観光連携事業や移住定住促進事業、自治体職員合同研修、オリンピック・パラリンピック関連事業等を連携して実施しながら、新たな連携事業や体制について協議を進めていきます。
福島圏域のデータ
人口:約60万人
面積:約2,818k㎡
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