離婚届

離婚しようとするときに必要な法的手続きです。離婚には協議離婚と裁判離婚があります。

離婚届に関する記入例のダウンロード

記入例（PDF：261KB）（更新日：令和6年3月1日）

離婚届(話し合いによる離婚をする場合【協議離婚】)

届出期間

届出の日から効力が発生します。

届出できるかた

離婚する夫と妻

届出に必要なもの

1. 離婚届
2. 本人確認書類
   ※第1号書類から1点の提示が必要です。
3. 個人番号カード・住民基本台帳カード
   ※お持ちのかたで、姓が変わるかた

＜注意＞

• 届書の証人欄に成年2名の署名が必要です。
• 離婚する夫妻の間に未成年の子供がいる場合は、夫妻のどちらかを親権者と定めてください。
• 夫妻の双方・一方が外国籍の場合は離婚届(外国籍の場合)をご覧ください。
• 届書は必ずA3サイズのものをお使いください。

届出地

本籍地、所在地のいずれかの市区町村役場

離婚届(裁判による離婚をする場合【調停・審判・判決・和解・請求の認諾】)

届出期間

裁判(調停・審判・判決・和解・請求の認諾)確定の日を含めて10日以内に届出が必要です。

届出できるかた

裁判の提起者(期間内に届出をしないときは、相手のかたも届け出が可能です。)

届出に必要なもの

1. 離婚届
2. 各種判決謄本等
3. 個人番号カード・住民基本台帳カード
   ※お持ちのかたで、姓が変わるかた

＜注意＞

• 親権者は調停、審判、判決、和解、請求の認諾のときに決定されます。
• 調停の場合は、調停調書の謄本が必要です。
• 審判の場合は、審判書謄本及び確定証明書が必要です。
• 判決の場合は、判決の謄本及び確定証明書が必要です。
• 和解の場合は、和解調書の謄本が必要です。
• 請求の認諾の場合は、認諾調書の謄本が必要です。
• 夫妻の双方・一方が外国籍の場合は離婚届(外国籍の場合)をご覧ください。
• 届書は必ずA3サイズのものをお使いください。

届出地

本籍地、所在地のいずれかの市区町村役場

婚姻中に使っていた氏を離婚後も継続して使用したい場合(戸籍法77条の2)

• 婚姻によって氏が変わったかたは、離婚をすると婚姻前の氏にもどります。
• 婚姻中の氏をそのまま使いたい場合は、その旨届出ることにより引き続き氏を使うことができます。

届出期間

離婚の日から3か月以内(離婚届と同時に届出をすることもできます。)

届出できるかた

離婚によって氏が変わったかた

届出に必要なもの

1. 離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)
2. 本人確認書類
   ※第1号書類から1点の提示が必要です。
3. 個人番号カード・住民基本台帳カード
   ※お持ちのかたで、姓が変わるかた

届出地

本籍地、所在地のいずれかの市区町村役場

関連する手続き

• 主な手続きのご案内（離婚）（PDF：407KB）をご覧ください。
• 養育費の取り決めに関することについては、資料（PDF：122KB）をご覧ください。

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