個人市民税・県民税の概要

均等割と所得割

個人市民税・県民税は、税金を負担する能力のある人に納めていただく、均等割と所得割の2つからなっています。

• 均等割…広く均等の額を負担していただく税額です。
• 所得割…その人の所得金額等に応じて負担していただく税額です。

納税義務者

※市内に住所があるかどうか、また家屋敷などを持っているかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断します。

※家屋敷とは

自己または家族の居住用の住宅で、現に住んでいるかどうか問いません。

したがって、別荘・別宅等も含みますが、他人に貸すことを目的に設けられたもの、または現に他人が住んでいるものは除きます。

個人市民税・県民税が課税されないかた

※令和4年度民法改正により、成人年齢が18歳に引き下げられましたが、個人市民税・県民税では令和5年度課税分より適用になります。

※同一生計配偶者とは、納税義務者に扶養されている配偶者で、合計所得金額が48万円以下のかたです。

税額の計算方法

※土地、家屋などの資産及び株式等の有価証券の譲渡所得、退職所得、山林所得については、他の所得と区分して各々の計算方法により算出されます。

税率

均等割

市民のみなさんに広く均等に負担していただくもので、定額です。

所得割

所得割の税率は、地域による偏りを減らすことや、受益と負担の関係が明確になることから、所得に左右されない一律の税率となっています。

課税標準額にかかわらず一律の税率です。