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更新日：2024年1月29日
税証明書
税証明に関する申請書のダウンロード
窓口に応じて申請書が分かれています。
（窓口によって交付できる証明書が異なります）
福島市役所市民税課にて受付用
総合窓口・支所・出張所にて受付用
西口行政サービスコーナーにて受付用
英語版申請書
委任状のダウンロード
委任者本人が委任の意思表示はできるが、障がいや負傷、疾病等により委任状を書くことができない場合は、市民税課もしくは各支所・出張所の窓口に備え付けてあります代筆用の委任状をご利用ください。
また、本人に意思能力がなく委任状の作成が困難な方の場合は、委任状なく証明書を作成いたしますが、ご本人様の住民登録地宛てに郵送させていただきます。（申請者の方へは交付できませんのでご注意ください。また証明手数料と切手は申請者のかたのご負担となります）
オンラインによる税証明書交付申請書の事前作成
オンラインで一部の税証明書の交付申請書の事前作成をすることができます。
（外部サイトへリンク）
※手続きの詳細については注意点等をご確認いただき作成してください。
※事前作成だけでは交付できません。交付にあたっては、市役所2階市民税課にお越しいただく必要があります。窓口にお越しの際は、本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）と証明手数料をご持参ください。
取得できるかた
本人または、住民登録が福島市にある場合に限り本人と同一世帯の親族のかた。
※上記のかた以外が申請される場合は委任状が必要です。
申請の際、申請書以外に必要なもの
受付の際、窓口に来たかたの本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証・保険証・パスポート等の原本)
※代理人の場合は委任状が必要となります。
| 申請人(窓口に来るかた) | その他必要なもの |
|---|---|
| 本人(証明のほしい人) | |
| 証明のほしい人と同一世帯の親族（住民票が福島市にある場合） | |
| 相続人 | 被相続人と相続人の続柄、死亡日がわかる戸籍謄本 |
| 委任を受けた人（代理人） | 委任状（原本） |
| 法人の証明の必要なかた | 法務局届出の代表者印または当該印の押印のある委任状（原本）など |
| 借地借家人など | 契約書など、処分をする権利を証する書類など |
| 1月2日以降に土地・家屋の所有者となったかた | 所有者であることが確認できる登記事項証明書など |
| 媒介契約書を持参した宅地建物取引業者のかた | 証明書取得についての委任事項が記載された媒介契約書（原本） |
| 競落人 | 代金納付期限通知書など |
|
競売申立人 |
不動産競売申立書、抵当権の存在を証する書類（登記事項証明書）、執行力のある債務名義正本（判決文）など |
| 軽自動車税納税証明書（車検用）を希望されている方 |
車検証の写し（電子車検証の場合は副本「自動車検査証記録事項」もセットでお持ちください。） |
（※）納税証明書、または市税の滞納がないことの証明が必要な場合は下記の点にご注意ください。
税金を納めてすぐに納税証明書、または市税の滞納がないことの証明が必要な場合
市税を納付いただいたことを、税証明窓口で確認できるまでには、納付方法により一定の時間がかかります。
納税後、2週間程度の間は、領収書または記帳された通帳等の納付確認ができるものをご持参ください。
なお、スマートフォン画像の提示や、スマートフォン決済アプリの支払履歴画面の提示では納税の確認が出来ませんのでご注意ください。
納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、スマートフォン決済アプリや地方税共通納税システム、ネットバンキング振込等での納付ではなく、納付書で金融機関等の窓口で直接納税し、その領収書を税証明窓口にお持ちください。
給与から天引きで市・県民税を納税されているかた（特別徴収者）
会社から市への納付が確認出来次第の証明書発行となります。納付期日（概ね毎月10日）から最大2週間程度は納付状況が確認できない場合がありますため、その間に証明書が必要なかたは領収書の写しをご準備ください。
証明書の種類と手数料
最新年度の税証明書の発行開始日について
受付窓口と受付時間
| 受付窓口 | 受付時間 |
|---|---|
|
市民税課 |
平日の午前8時30分から午後5時15分まで |
| 平日の午前8時30分から午後5時15分まで | |
| 各支所・茂庭出張所 | 平日の午前8時30分から午後5時15分まで |
| 西口行政サービスコーナー | 平日の午前9時から午後7時まで 土曜日、日曜日の午前9時から午後5時30分まで (祝日は受付していません。) |
所得証明ならびに所得・課税証明書がコンビニで取得できます
利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアなどに設置のマルチコピー機から所得証明ならびに所得・課税証明書が取得できます。
詳しくは、「証明書のコンビニ交付サービスについて」をご覧ください。
備考
現年度分を含めて5年分発行
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