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更新日:2024年6月14日
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(以下、「新型コロナ臨時交付金」)は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図ることを目的に、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、国により令和2年度に創設されたものです。
本市においては、感染拡大の防止と経済活動の両立を目指して、1.感染防止対策、2.市民生活支援、3.地域経済対策、4.コロナ後を見据えた変革、の4つを柱として新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおり、それら対策の実施にこの新型コロナ臨時交付金を活用しています。
また、令和4年度には新型コロナ臨時交付金の枠組みの中で「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」と「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が配分され、本市においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻等によるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援に活用しています。
本市への新型コロナ臨時交付金交付額と活用事業の計画及び実施状況については以下のとおりです。
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