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更新日:2021年3月3日

市長提案説明(令和3年3月市議会定例会議)

  • 日時:令和3年3月1日(月曜日)
  • 場所:議場

令和3年2月福島県沖を震源とする地震について

 提案理由を申し上げるに先立ち、市政に関する報告と所信を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 はじめに、2月13日に発生した福島県沖地震により亡くなられた方に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。この地震は、東日本大震災の余震と考えられ、それ以来の震度6弱を記録しました。2月25日現在、死者1名、負傷者13名、ブロック塀倒壊55件など多数の被害が発生し、本市に被災者生活再建支援法が適用されました。
 市では、総合相談窓口を開設し、罹災証明書の速やかな交付を進めるとともに、建物の応急危険度判定の実施や、倒壊したブロック塀の収集運搬、住宅の応急修理相談など、被災された方々が一日も早く普段の生活を取り戻せるよう生活再建の支援等に努めているところであります。
 また、老朽化した公共施設の被害が多数生じており、今後使用不能と認められる市営住宅中央団地7号棟については、早急に取り壊す方針であります。その他の被災施設等についても、速やかな修繕はもとより、代替施設の建設など抜本的対策を加速してまいります。
 今後も、余震や地盤が脆くなったことに伴う土砂災害等に細心の注意を払い、二次被害を防止するとともに、早期復旧と被災者支援に努めてまいります。

不適切な事務処理について

 次に、重度心身障がい者医療費助成事務における不適切な事務処理について申し上げます。本件は長年にわたって誤った事務処理が引き継がれ、対象となる方へ高額療養費が適切に返還されていないことが確認されました。返還不能なものも想定されるなど、市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
 現在、対象者285名に対し速やかに返還する手続きを進めておりますが、私としては全体の監督責任者として事態を重く受け止め、本年4月の市長給与を10%減額することといたしました。また、根拠法令等の再確認、前例踏襲を排した事務処理手順等の点検について全職員に周知したところであり、再発防止を徹底してまいります。

令和3年度所信について

 さて、間もなく、東日本大震災・原発事故から丸10年を迎えます。農産物や観光の風評や放射能への不安は根強く、この間にも、台風19号災害、新型コロナ、先日の福島県沖地震など大きな災難が相次ぎ、復興は道半ばでありますが、東北中央自動車道等のインフラ整備が進み、まちづくりの新たな息吹が膨らむなど、復興は着実に進んできました。
 新年度からは第二期復興創生期間が始まり、今議会で議決いただければ、本市の新しい総合計画もスタートいたします。コロナ禍の一日も早い克服に努めるとともに、数々の災難を変革や飛躍のバネとし、連続テレビ小説「エール」や東京2020大会のレガシーを生かしながら、新しい復興創生ステージにチャレンジしてまいります。
 新総合計画に掲げた5つの視点、「福島らしさを生かした新ステージの形成」「持続可能性の実現」「多様性の尊重」「県都としての責務」「ポストコロナ時代を見据えた社会づくり」を織り込んで積極的に施策を推進し、市民の皆様が誇りをもって住み続けたいと思うまちをつくり、「人・まち・自然が奏でるハーモニー 未来協奏(共創)都市~世界にエールを送るまち ふくしま~」を目指してまいります。

重点施策①(新型コロナ対策とコロナ後を見据えた変革)

 新たな復興創生ステージのスタートとなる新年度は、以上の方針のもと、引き続き「開かれた市政」と「スピードと実行」をモットーに、10年先を見据えた次の10本の重点施策を柱として、市政を推進いたします。
 何よりも優先するのは、新型コロナ対策とコロナ後を見据えた変革であります。
新型コロナの新規感染者数等は、1月後半以降落ち着いてきており、市独自の新型コロナ緊急警報の終了後に設定された県の緊急対策期間も2月14日をもって終了しました。市民の皆様、事業者の皆様のご協力、とりわけ医療・保健関係者の医療最前線での献身的なご尽力に心より感謝申し上げます。
 現在は、3月末までの重点対策期間として、クラスターの未然防止を重点とした対策が講じられており、本市では、高齢者・障がい者入所施設や飲食店における感染防止対策の強化を図っております。
 高齢者・障がい者入所施設については、2月22日までに、167施設、5,674人のPCR検査を実施し、アドバイザーによる訪問指導も行いました。飲食店についても、同10日までに、PCR検査対象店を拡大して424施設、1,328人の検査を実施しました。併せて感染症防止対策チェックシートによるセルフチェック・第三者チェック等を進めております。
 引き続き気を緩めることなく感染防止対策を徹底するとともに、感染状況に応じ機動的に対応しながら、社会経済活動の段階的回復を図り、感染防止と経済との両立を成し遂げていかなければなりません。
 その際、大きな期待を寄せられるのが、新型コロナワクチンの接種であります。ワクチン接種のスケジュールや実施方法は、今後の国の方針やワクチン確保の状況により変わってまいりますが、全国的に2月中旬から医療関係者に対する先行接種が始まり、本県における医療関係者への接種は、3月中旬開始の見通しであります。
 本市における高齢者の接種開始は4月中に可能になるものと見込んでおり、高齢者については6月末までに完了、高齢者以外の方には8月末までに完了したいと考えております。
 接種方法については、医療機関における個別接種をメインとしつつ、集団接種方式も活用します。NCVふくしまアリーナなど拠点会場2か所を通期に開設するほか、高齢者の接種時期等には学習センターなどの地区会場を巡回する方式も採用し、できる限り短期間で終了できる体制を整えます。
 2月17日には相談センターを開設しましたが、同センターは本日、予約・相談センターに改組し、市民の皆様からの予約や相談に幅広く応じてまいります。今後、医師会等関係機関とさらに詳細を調整し、円滑に実施できる体制を整備するとともに、それに応じて、必要な予算補正をお願いしたいと考えております。
 なお、市内への避難者の方々には、避難元市町村と連携し、市民同様の取扱いができる仕組みを整えましたが、加えて飯舘村より、避難者以外の村民も福島市内で接種できるよう要請されており、協力する方向で準備を進めているところであります。
 これ以外の新型コロナ対策は、これまでの経験と実績を踏まえ、必要性の高い事業を中心に新年度予算に計上しており、今後の状況に応じ、予算補正や予備費等で機動的に対策を追加してまいる方針であります。
 感染防止対策としては、発熱外来など必要な検査体制を確保するとともに、医療資材の確保・提供や、院内感染で休止した医療機関への支援等により、地域医療体制を確保いたします。子育て支援施設、小・中・特別支援学校に対しては、引き続き衛生用品等の購入支援を行います。
 市民生活支援としては、生活に困窮する方への住居確保給付金を確保するとともに、市民の皆様への情報発信を強化いたします。妊産婦には専門職を配置して支援体制を強化し、オンライン相談を拡充します。
 地域経済対策としては、利子補給等による経営支援、地域公共交通事業者への事業継続支援を行うほか、街なか出店への支援、商店街イベントへの支援を、引き続き補助率を充実して実施いたします。
 なお、年末年始の売上が減少した事業者に対する事業者営業継続緊急支援給付金につきましては、2月24日現在、1,307件の申請に対し658件、1億3,700万円を支給しました。
 また、ふくしま市民生活エールクーポンにつきましては、最終販売率が99.4%、販売総額は35億7,200万円となり、昨日をもって利用終了となりました。市民生活の一助に、そして市内経済活動の回復に大いに寄与したものと考えております。
 ウィズコロナが長期化する中、ウィズコロナに対応した変革をさらに前進させなければなりません。引き続き「新しい生活様式」に対応する事業者への支援やオフィス移転への支援を行うほか、リモートワークの環境整備、オンラインを活用した学会等の開催支援により、本市における新たなビジネスモデルの展開を後押しします。
 また、公共施設のオンライン予約システムや電子町内会モデル事業、スマートフォンを活用したシェアサイクルの導入など、市民生活のICT化を進めるほか、行政手続のデジタル化を推進して、ポストコロナを先取りした自治体経営を目指してまいります。

重点施策②(子どもたちの未来へ)

 第2の柱は、子どもたちの未来を開く環境整備であります。
 子育て支援、教育に関する施策を一段と拡充するとともに、「子どものえがお条例」の制定を進め、地域全体で子どもたちを応援する気運を高め、「子育てと教育なら福島市」と称されるまちを目指してまいります。
 保育所の待機児童数は、ピークの250人から昨年4月には22人となり、放課後児童クラブの待機も、解消まであと一歩まできました。
 新年度は、東北初となる「幼稚園送迎ステーション」を新たに開設し、幼稚園利用の潜在保育ニーズに応えるほか、AIの活用や専任相談員の増員によりきめ細やかなマッチングを進めます。さらに、保育士就職相談会のほか、保育支援員の雇用拡充により保育士が働きやすい職場環境を整え、保育士の確保・定着に繋げるなど、待機児童対策推進パッケージのさらなる充実を図ります。4か所増設する放課後児童クラブとともに、待機児童ゼロを目指します。
 子ども・子育て新ステージ2020推進事業では、特色ある幼児教育・保育を推進し、豊かな発想や感性を持った子どもの成長を支援するほか、病児・病後児保育や休日保育の充実、保育施設等の多子世帯負担軽減、給食の地産地消の推進を図ります。
 学校教育につきましては、4月から、1人1台のタブレット端末を活用して「福島型オンライン授業」がスタートします。学校授業での活用のほか、家庭学習までサポートすることで、ICTを最大限活用した新たな学びの環境を充実します。
 また、生徒支援教員を増員して、いじめや不登校へのきめ細やかな対応を図るほか、夢と志を持ち、高いレベルの可能性に挑戦する子どもを育成するモデル事業を実施し、個性を伸ばす特色ある学校づくりを進め、本市学校教育の底上げを図ります。
 学びの環境の整備では、学校施設の長寿命化対策として、予算を大幅に拡充し施設の改修を加速させるほか、国の補正予算を活用し、トイレ改修と小学校2校、中学校2校の屋内運動場改築に前倒しで取り組み、学校トイレについては、新年度のできるだけ早い時期に洋式化率80%以上を達成します。読解力向上にも重点的に取り組むこととし、計画的に学校図書館図書の充実を図ってまいります。

重点施策③(「エール」遺産を活用した「古関裕而のまち」づくり)

 第3の柱は、「エール」遺産を活用した「古関裕而のまち」づくりであります。
 コロナ禍の中、連続テレビ小説「エール」によって、大きなエールをいただきました。この「エール」遺産を活用しながら、官民一体で「古関裕而のまち」づくりを推進します。
 ロケ地や喫茶バンブー、長崎の鐘などのドラマセットを有効活用した街なかの仕掛けを充実するとともに、「エール」を通じて得た関係者との絆を大切にしながら、被災3県の朝ドラ連携事業をはじめ、ゆかりの自治体サミットや記念音楽祭の開催、古関氏の名を冠した音楽コンクールの創設、「古関裕而のまち・ふくしまチェンバーオーケストラ」の創設支援などを通じ、本市文化に厚みを持たせる取組を進めます。また、人気のメロディーバスを多方面に活用し、わくわく感の創出を図ります。
古関裕而記念館は、今月13日、リニューアルオープンいたします。感覚に訴える展示構成に変更し、古関氏の功績を次世代へと確実に継承する施設にするとともに、キャッシュレス決済やインバウンド対応の館内ガイドを導入し、受入態勢を強化いたします。

重点施策④(風格ある県都ふくしまの実現)

 第4の柱は、風格ある県都ふくしまの実現であります。
 福島駅東口地区市街地再開発事業については、再開発準備組合が進める実施設計や補償費等に対し支援いたします。その中に整備する交流・集客拠点施設については、同再開発事業の実施設計等との調整を図り、管理運営手法の検討を進めてまいります。
 新しい西棟につきましては、昨年11月、「(仮称)市民センター」基本計画をとりまとめました。中央学習センター等を複合化した市民交流機能、市民代表としての議会機能、避難所等の防災機能を有する複合施設とし、庁舎というより市民利用施設としての性格が強い施設にしました。新年度に実施設計を実施し、令和4年度の着工を目指します。耐震性が不十分な中央学習センター、市民会館、消防本部庁舎、市立図書館は、今回の地震で傷みが進みました。早急に修繕を行うとともに、再整備による抜本的解決を急いでまいります。
 コロナ禍における地方移転の機運を生かして、オフィス移転、若者等の移住・定住にも取り組みます。
 首都圏等からの本社オフィス移転とともに、家族揃っての移住を促進するため、オフィス開設支援と併せ、温泉・農業・果物が満喫できる「ゆとり満喫エールパスポート」を活用するほか、移住応援サポーターによる相談など、移住希望者のライフスタイルに沿った、総合的かつ積極的な支援を実施します。また、コラッセふくしま2階の産業交流プラザをリニューアルして、ウィズコロナにおけるリモートワークの拠点を提供します。
 コロナ禍で出生数が大幅減となる中、人口減少対策はますます重要であり、未婚率の上昇を鑑みれば、結婚を支援する施策展開が不可欠であります。これまでの出会いの場創出支援に加え、新婚世帯の住宅取得や賃貸費用、引越費用等を支援する「結婚新生活支援事業」を創設します。結婚に伴う経済的負担を軽減することで、結婚に踏み切る若者の増加と、その市内定住を促進します。
 また、都市としてのブランド力を高めるため、動画配信などシティーセールスを戦略的に推進し、本市の復興状況やまちの魅力を強くアピールするほか、本市ゆかりの首都圏在住者や経済人との交流会を通してファン拡大のための基盤を整えます。また、まちづくり賛同型に転換し好調なふるさと納税にクラウドファンディングを導入するなど拡充を図り、本市応援人口の拡大を図ってまいります。
 歴史、文化と次世代環境が調和したまちづくりにつきましては、文化芸術の振興を図る文化振興条例の制定に着手します。写真美術館は本年5月にリニューアルオープンの予定であり、旧広瀬座の再整備に向けた実施設計、和台遺跡の保存活用計画策定など、文化の継承と活用を進めます。

重点施策⑤(まちのにぎわいと魅力ある産業の創出)

 第5の柱は、まちのにぎわいと魅力ある産業の創出であります。
 旧中合福島店の閉店は大きな痛手でしたが、昨年末、その1、2階に、賑わい創出の拠点となる街なか交流館を開館、4月には県立医大の新学部が開学するなど、街なかの新しい動きが顕著になってきました。
 市民交流・回遊の拠点として、新まちなか広場を令和3年度末の完成を目指し整備するほか、街なか交流館は引き続き震災復興パネル展や「エール」関連の展示に活用し、駅前通りでは歩行者天国を定期化し、軽トラ市など多彩なイベントで街なかを活性化させます。
 また、中心市街地とその近郊間でのパークアンドライドの社会実験を行うとともに、信夫山の古民家再生を支援し、街なかとの回遊性向上を図ります。
 地域振興施設「道の駅」につきましては、本年1月に指定管理者が決定し、新年度には工事が完了する予定であります。来年春の開業に向け、運営面の充実を図り、運営者と地域が共に創りあげる「共創による道の駅運営」を目指してまいります。
 商工業の振興につきましては、既存事業から製造業への転換・第二創業等を行う中小企業を新たに支援するほか、チャレンジ意欲の高い起業者が中心市街地の空き店舗を活用する際、賃料やリノベーション費用の一部を補助します。クリエイティブな人材の集積を促進して、本市産業の活性化を図ります。
 企業立地につきましては、1月に松川工業団地に進出する企業と土地売買契約を締結し、今年度の企業立地に係る契約締結は5件となりました。いずれも高い技術力や確かな販売基盤を有し一層の成長が期待できる企業であります。福島おおざそうインター工業団地は、最後の1区画の募集を開始しました。今後、民有地を活用した企業立地を促進するため、民有地に係る取得助成制度を拡充するとともに、同団地の第二期基本計画の策定に着手いたします。
 農林業の振興につきましては、新規就農者と農業指導者をマッチングして農業人材の確保・定着を図ります。市内外のイベントを通じて本市農産物の風評払拭に努めるほか、有害鳥獣による農作物被害対策、果樹の病害対策を実施します。
 また、魅力ある逸品を「ふくしまスイーツプレミアム」としてブランド認証し、農産物の付加価値向上と新たな産業の創出を支援するとともに、スマート農業を推進するなど、農林業の新たな展開を図ってまいります。
 観光振興につきましては、ふくしま花回廊推進事業として、花の名所の魅力アップと観光活用を推進します。また、東京2020大会や連続テレビ小説「エール」のレガシーを活用した観光誘客のほか、コロナ収束後の訪日観光客増加を見据え、観光コンテンツの情報発信とともに、市内事業所の受入態勢整備を進めます。さらに、ロケツーリズムや福島の産業を活用した新たな観光名所の活用にも取り組んでまいります。
 なお、「エール」に関連した本市のまちづくりの取組は、第11回ロケーションジャパン大賞の準グランプリを獲得したところであります。

重点施策⑥(安全安心なまちづくり)

 第6の柱は、安全安心なまちづくりの推進であります。
 災害への安全安心のため、自助・共助・公助のバランスのとれた取組により、ハード、ソフト両面から、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
 台風19号を踏まえた水害への対応については、水害対策パッケージに沿って、流域全体の防災力の向上を推進します。河川の水位情報や雨量データ等を一元的に把握・管理できる、災害対策オペレーションシステムの運用を開始し、多重化した情報発信手段により、災害情報の迅速かつ確実な伝達を図ります。
 浸水被害軽減のため、5か年計画で市管理河川の整備を進めるとともに、市内5か所の河川に簡易型監視カメラを設置します。このほか、河川はん濫時の下水道機能維持のため下水道施設耐水化計画を策定します。
 災害時に障がい者が安心して避難できる先として、通い慣れた障がい福祉施設を利用できるよう、施設との協定締結を進めます。
 消防力の充実強化につきましては、改築を進める福島消防署清水分署は、本年10月に一部供用を開始する予定であります。また、救急搬送時、市内事業所と連携・協力し、官民一体となって市民の生命を守る取組を推進します。
 地域医療につきましては、本市地域医療の中核を担う、救急告示病院への支援を充実するほか、福島県立医科大学との連携をさらに進め、地域医療体制を強化してまいります。
 地球温暖化防止への世界的関心の高まりを受け、本市においても脱炭素社会実現実行計画を策定し、先月25日には、2050年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
 新年度は、蓄電池などを新たに補助対象とした脱炭素住宅整備事業を創設するほか、水素社会実現に向けた研究や、公用車における環境配慮型車両の導入と再生可能エネルギー活用の徹底を進めてまいります。
 このほか、ごみ減量大作戦において第3次展開を図るとともに、中心市街地におけるムクドリ・カラス被害防止対策、衛生処理場の改修に新たに取り組むなど、安全安心で快適な生活環境の創出を図ってまいります。新最終処分場は、新年度末には完成する予定であります。
 除染に伴う除去土壌の搬出につきましては、令和3年度末までに仮置場から中間貯蔵施設への輸送完了を目指すとともに、輸送が完了した仮置場等については、一日も早い原状回復を図ります。

重点施策⑦(オリンピック・パラリンピックと遺産の創出)

 第7の柱は、オリンピック・パラリンピックとレガシーの創出であります。
1年延期となった東京2020大会開催への視界は、まだ十分に開けてはおりませんが、聖火リレーは今月25日にJヴィレッジをスタートし、26日には市内で実施されます。
 同大会関連の行事については、感染防止対策に最大限配慮しつつ、可能な範囲内でできる限りの盛り上げを図ります。震災を乗り越え、復興・創生へと歩む本市の姿と、世界に向けた福島からの「エール」を発信し、「復興五輪」の成功を期してまいります。
 また、同大会のレガシーとして、施設整備やスポーツ合宿の受入れ、イベントの誘致など、スポーツのまちづくりを進めており、先月20日には、官民一体の福島市スポーツコミッションを立ち上げました。このほか、健康づくり、にぎわいのあるまちづくり、さらには来年1月には、共生社会ホストタウンサミットが本市開催であることから、先導的共生社会ホストタウンとして、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーの取組を一層推進し、共生社会の実現を目指してまいります。

重点施策⑧(いきいきと暮らせる共生社会の形成)

 第8の柱は、いきいきと暮らせる共生社会の形成であります。
 今年度中にはバリアフリーマスタープランを策定し、新年度には、JR南福島駅のエレベーター設置を助成します。また、バリアフリー推進パッケージにより、ハード・ソフト・心のバリアフリーを推進し、まち歩き点検などにより利用者目線に立って、歩道等の改修を進めます。
 障がい者福祉では、ケアマネジメント体制を強化するため、新たに相談支援専門員を拡充する事業所を支援します。
 多文化共生につきましては、昨年8月に策定した多文化共生のまち福島推進指針に基づき、推進パッケージに取り組みます。外国人相談窓口における外国人の在住支援、帰国・外国出身児童生徒への学校生活適応支援、親子を対象とした放課後教室など、外国人の生活環境を整備してまいります。
 女性が活躍できるまちづくりの推進につきましては、結婚や出産を機に離職した女性の再就職を支援する就職活動準備セミナーを新たに実施するほか、女性が活躍できる職場づくりに積極的に取り組む企業の認証、移住・転入者へのマッチング支援、起業チャレンジ講座など、女性の活躍機会の拡大と働き方改革の推進に取り組んでまいります。
 動物との共生につきましては、野良猫の不妊・去勢手術費用の一部助成を拡充するほか、ペットと避難する場合の対策を充実します。

 重点施策⑨(人生100年時代を見据えた健康づくり)

 第9の柱は、人生100年時代を見据えた健康づくりであります。
 健都ふくしまの創造につきましては、引き続き地域や関係団体等との連携を強化し、県との共同事業である健康づくりポイント事業や、歯と口腔の健康づくり、食育の推進、地域の主体的健康づくりへのインセンティブ付与など、実効性のある健康づくりを進めます。
 受動喫煙防止対策につきましては、喫煙ルールの巡回指導を強化し、東京2020大会の競技開催都市として、受動喫煙の防止対策を強化してまいります。高齢者の生きがいづくりと健康増進につきましては、元気な高齢者が経験や能力を活かせるよう、研修会や講演会、介護現場での就業体験等を実施するほか、引き続き、ニュースポーツによる多世代交流、高齢者フレイル予防運動教室、検診データ等を活用した保健指導等を実施します。

重点施策⑩(市政運営の新ステージ)

 第10の柱は、市政運営の新ステージであります。
 本定例会議に提出した「第6次福島市総合計画まちづくり基本ビジョン」においては、2040年の人口目標を、2020年より13.9%減の約24万5千に設定し、冒頭申し上げた5つの視点を盛り込んだ施策展開で、「未来協奏(共創)都市」を目指すこととしております。
その際のキーワードが「共創」であり、先月、「共創のまちづくり推進指針」を策定しました。この指針に沿って、共創の取組を推進してまいります。
 本年の成人式をオンライン開催としたことは、一生に一度の晴れの日を心待ちにしていた新成人とご家族の心中を察するに、私としても大変申し訳なく思う決断でした。その日約束した一同に集える場として、「(仮称)二十歳のチャレンジ・プロジェクト」を新年度に実施します。市も予算面等で側面支援をいたしますが、企画・運営から不足する場合の資金調達まで、新成人自らの手で行い、思い出に残るイベントをつくってほしいと考えております。
 コロナ禍は急速なICT化への社会変革を迫りました。これまでデジタル化が遅れていた自治体業務に積極的に導入することで、市民サービスの向上と業務効率化を推進してまいります。LINEを活用した情報配信や手続案内などを拡充するほか、RPAやAI-OCR、文書管理システム等の導入により行政経営の効率化を図ってまいります。

令和3年度各会計予算の概要について

 次に、本定例会議に提出いたしました令和3年度福島市一般会計予算等の議案48件及び報告1件について申し上げます。
 まず、令和3年度当初予算についてでありますが、歳入は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民税においては企業収益の悪化や給与所得の落ち込みによる減収が見込まれ、固定資産税においては、国の税制支援策に盛り込まれた減免措置の影響により、大幅な減収となることが見込まれます。
 地方特例交付金においては、固定資産税等の減収補填対策として新たに「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金」が創設されるものの、地方交付税においては、震災復興特別交付税における対象事業の縮小により大幅に減額される見込みであり、総じて財政環境は厳しい状況にあります。
 このため、予算編成にあたりましては、長寿命化対策による長期的なコスト縮減にも意を用いながら、経費の節減合理化を図るとともに、国の財政支援措置のある市債の活用や、財政調整基金等の繰り入れにより財源の確保に努めたほか、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした社会情勢の変化や新たな地域の課題に対応すべく、緊急度・優先度の高い事業に予算を振り向け、財源の効率的配分に意を用い、先に申し上げました施策、事業を実現するため、最大限の努力をいたした次第であります。
 これらにより、令和3年度当初予算は、一般会計が、1,123億円、その他特別会計が、合わせて561億1,200万円余、水道事業会計が、104億7,100万円余、下水道事業会計が、128億4,000万円余、農業集落排水事業会計が、2億8,300万円余、総計で、1,920億
800万円余となったところであります。
 一般会計予算につきましては、ただいま申し述べた市政運営に関する所信に沿って必要な予算を措置し、前年度比47億円、4.0%の減となりましたが、除染関連事業を除くと前年度比14億1,200万円余、1.3%の増となり、新たな復興創生ステージのスタートにあたり、過去最高の積極型予算としたところであります。
 次に、水道事業会計予算について申し上げます。
 良質な水道水の安定供給と災害に強い水道の構築を図るため、基幹施設と基幹管路の耐震化、本格稼働する水道施設情報管理システムをはじめとするICT技術の積極的な導入に努めるとともに、「世界が認めた」ふくしまの水のブランド力を生かした水需要減少抑制のための所要額を計上いたしました。
 次に、下水道事業会計及び農業集落排水事業会計予算につきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上いたしました。
 次に、特別会計予算について申し上げます。
 国民健康保険事業費、介護保険事業費につきましては、それぞれの保険給付を行う経費等を計上いたしました。
 また、公設地方卸売市場事業費、工業団地整備事業費等につきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上いたしました。
 さらに、後期高齢者医療事業費につきましては、後期高齢者医療広域連合に対して納付する保険料等の所要額を計上いたしました。
 母子父子寡婦福祉資金貸付事業費につきましては、福祉資金の貸付を行う経費等を計上いたしました。
 以上が、令和3年度各会計予算の概要であります。

令和2年度各会計補正予算等の概要について

 次に、令和2年度各会計補正予算等の主なものについて申し上げます。
 議案第17号令和2年度福島市一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び地方債の補正で、国の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づく補正予算に呼応し、令和3年度当初予算に計上予定であった事業を前倒しして実施するための経費等を計上するものであり、歳出予算の追加額は23億7,800万円余であります。
 継続費の補正につきましては、瀬上小学校及び西信中学校屋内運動場改築工事を3カ年度にわたり実施するとともに、福島養護学校管理棟等改築工事を4カ年度にわたり実施するため追加するほか、福島養護学校校舎等改築工事について、予算計上の前倒しに伴い、年割額を変更するものであります。
 繰越明許費の補正につきましては、クリエイティブビジネスサロン整備事業ほか10事業について、その事業費の一部または全部を令和3年度へ繰り越して使用するため、追加するものであります。
 議案第18号令和2年度福島市一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正で、財政調整基金積立金、環境基金積立金及び企業立地促進費等を追加するとともに、除去土壌搬出等推進事業費等を減額するものであり、歳出予算の追加額は、11億1,800万円余であります。
 繰越明許費の補正につきましては、地域振興施設「道の駅」整備事業ほか29事業について、その事業費の一部または全部を令和3年度へ繰り越して使用するため、追加するものであります。
 議案第33号福島市企業立地促進条例制定の件は、民有地に係る用地取得助成等を拡充するなど、更なる企業立地の促進を図るため、条例を設けるものであります。
 議案第38号福島市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件は、令和3年度から令和5年度までの保険料について、現在と同額の、基準月額6,100円とするものであります。
 議案第49号財産取得の件は、ICT教育フューチャービジョン推進事業における児童生徒1人1台端末の導入について、計画を前倒しで実施することとし、全ての小・中・特別支援学校の児童・生徒用机椅子を更新するものであります。
 このほかの議案の提案理由及び報告につきましては、それぞれ議案書、予算説明書等に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
 以上が、提出議案及び報告の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑又は委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、議案第17号令和2年度福島市一般会計補正予算及び議案第20号令和2年度福島市下水道事業会計補正予算は、国の総合経済対策に呼応し、速やかな対応を図るため、ご先議くださいますようお願い申し上げます。また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。

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