市長提案説明（令和3年9月市議会定例会議）

• 日時：令和3年9月1日（水曜日）
• 場所：議場

新型コロナウイルス感染症について

　はじめに、新型コロナウイルス感染症につきましては、これまで、市民の皆様、事業者の皆様には、感染拡大防止にご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。とりわけ、医療の最前線で献身的に奮闘されている医療・保健関係者の皆様に、心から感謝と敬意を表します。
　新型コロナウイルス感染症については、7月以降、感染力が非常に強いデルタ株への置き換わりを背景に、全国的に感染者が急増しました。全都道府県の7割が緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の対象となっている今も、過去最悪の感染拡大局面のピークが見えない状況が続いています。
　本市においては、7月下旬、飲食店でのクラスターが相次ぎ、感染者が急増したことから、県に対し「より強い対策」の実施を要請し、飲食店への営業時間の短縮要請等が行われたところであります。市としても、市民への様々な呼びかけや早期かつ幅広い検査などに努め、かろうじて踏みとどまっておりましたが、お盆期の県外移動や帰省に伴う感染、営業時間短縮に応じていない飲食店におけるクラスターの発生などにより、感染はさらに急拡大し、昨年末の最悪期相当の感染状況となりました。
　折しも、新学期が始まり、学校等への波及も懸念されたことなどから、8月23日、県にまん延防止等重点措置の適用を要請し、同日、いわき市、郡山市に次ぐ同措置の適用が決定されたところであります。
　8月26日から9月12日までの間、同措置に基づき、飲食店や大規模商業施設の営業時間の短縮要請をはじめ、幅広い感染防止対策が取られ、市においても市有施設の利用制限等を行っております。
　何としても、この期間中に感染拡大を防がなければなりません。市民の皆様に強い危機感を持っていただき、感染防止対策の徹底を図るよう、働きかけるとともに、市の総力を挙げて感染拡大抑止に努めてまいります。

ワクチン接種～その他の新型コロナ対策について

　一方、ワクチン接種につきましては、7月から福島トヨタクラウンアリーナに新たな集団接種会場を設けるなど、接種能力を大幅に増強いたしましたが、国からのワクチン供給が減少し、接種スピードは減速を余儀なくされました。しかしながら、ワクチンは、10月中旬までには、12歳以上の対象者の8割に接種可能な量が供給される見通しであり、11月末までには希望者全員に接種を完了できるよう推進してまいります。
　ワクチン接種は、高齢者から始まり、基礎疾患のある方、60歳から64歳の方、10代から20代、30代と進め、今月7日には40代と50代も予約を開始し、全年代で予約が可能となります。50代以下では、受験や新学期開始を考慮するとともに、年代別人口当たりの陽性者数が若年層に非常に多いこと等を踏まえて、接種順を組んでおります。
　また、これと並行して、クラスター防止や業務継続の必要性等を考慮し、施設や学校等の従事者接種、事業所連携型集団接種、妊婦接種、消防団員や清掃事業従事者等への接種を進めており、今月には、アストラゼネカ社ワクチン接種センターを県と共同で設置いたします。なお、民間では、国の職域接種を活用した接種も進められているところであります。
　高齢者については、7月末までに概ね完了し、8月29日時点で、88％の方が2回の接種を完了し、全体では、55％の方が1回を終了、2回完了は46％となりました。高齢者以外では、1回終了37％、2回完了23％であり、年代別に1回を接種した割合を申し上げると、60歳から64歳が80％、50代が38％、40代が30％、30代が27％、19歳から29歳が31％、12歳から18歳が29％となっております。
　今後とも、ワクチン確保に努めるとともに、創意工夫を講じながら、早期かつ効果的にワクチン接種が進むよう全力を傾注してまいります。
　新型コロナ対策としての市民生活支援については、児童1人当たり一律5万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」は、8月26日現在、ひとり親の2,122世帯、ひとり親世帯以外の958世帯にそれぞれ支給いたしました。長引くコロナ禍で生活困窮が続く世帯を支援する「生活困窮者自立支援金」は、11月末まで申請期限が延長されたところであり、8月26日現在、72件の申請に対し、50件を支給しております。
　「ふくしま市民生活エールクーポン」第2弾は、当初分は78％の方が引換えを行い、二次販売は、一定所得以下の世帯や1人暮らしの学生を対象に実施し、約1万9千人の方に申し込みいただきました。そして今般、コロナ禍による影響を考慮したうえで、使用期限を10月31日まで延長することとし、申込残を活用して市民と一人暮らしの学生を対象に三次販売の申込を受け付けているところであります。
　また、今年度出生、出生予定の赤ちゃんにエールクーポンを贈呈する「赤ちゃんエールクーポン」は、8月29日までに1,502人に贈呈しました。
　第2弾は、7月末までに当初計画の62％に相当する約12億円が利用されており、引き続き、感染防止の警戒を呼びかけながら、市民生活支援と地域経済の下支えを図ってまいります。
　コロナ後を見据えた変革の支援については、新たなビジネスモデル創出支援事業は、8月26日現在、163件の申請があり、昨年度から通算397事業所に活用いただきました。今般、「第5波」の感染拡大を背景に、必要性が再び高まっていることから、対象期間を12月31日まで延長し、事業者の感染防止対策とチャレンジを支援します。
　コラッセふくしま2階の産業交流プラザは、ポストコロナ時代における新たなビジネススタイルを支援するため、コワーキングスペースやシェアオフィスを備えた新たなビジネス交流拠点として整備します。来年度のリニューアルオープンに向け、8月1日より同プラザを休館し、改修工事に着手したところであります。

東京2020大会について

　次に、東京2020大会について申し上げます。
　オリンピックは、8月8日、多くの感動を残し閉幕しました。1年延期され、さらに感染の波が押し寄せる中、無観客を基本とした極めて異例な大会でしたが、選手たちは、最高のパフォーマンスを発揮し、感動と困難に立ち向かう勇気を与えてくれました。選手はもとより、大会を支えた多くのボランティア、大会関係者の皆様に敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
　一方、本市開催の野球・ソフトボールも無観客となり、市民は子どもたちに至るまで、生でオリンピックを体感することがかなわず、おもてなしイベントなどの企画も殆ど中止せざるを得ませんでした。
　それでも、福島駅西口に設置したおもてなしフェンスや、会場周辺の美化活動、市内小学生のメッセージ付き朝顔の展示など、できる限りのおもてなしで、福島からの感謝と復興の情報発信に精一杯努めたところであります。
　思い描いていた「復興五輪」とは程遠いものとなったことは大変残念でありますが、本市でスタートしたソフトボールと野球は、福島への思いを胸に、見事金メダルを獲得しました。また、来訪した海外選手・スタッフ等が福島の「もも」のおいしさを絶賛し、福島への好印象を発信してくれたことは、風評払拭への追い風となり、私たちへの励みとなりました。
　そして、古関裕而氏の「オリンピックマーチ」が、57年の歳月を経て再びオリンピックの場に流れたことは、全く予期せぬ驚きであり、福島復興へのエールと受け止めたところであります。
　今後、「復興五輪」開催都市としての地位を生かして、レガシーづくりを進めるとともに、今回できなかった分も取り返すつもりで、コロナ後の国内外との交流に向けた準備を進めてまいります。
　なお、本市での試合開催も厳重な感染防止対策が取られ、選手等に検査陽性者は出ませんでした。市が実施した選手等受入事業所の従業員検査等においても、検査陽性者は確認されず、直接的な感染拡大はなかったものと考えております。
　また、パラリンピックは8月24日開幕しました。これに先立ち、同13日には、聖火採火式に向けた「福島市の火」の種火起こしを実施し、同24日からは、5日間、ホストタウン交流国であるスイスパラバドミントン代表の事前合宿を受け入れました。

「ふくしま花火大会」と「福島わらじまつり」について

　次に、「ふくしま花火大会」と「福島わらじまつり」につきましては、それぞれ、ウィズコロナの工夫を講じた開催を予定しておりましたが、感染急拡大の中、花火大会は実施を見合わせ、わらじまつりはオンラインを活用しての開催となりました。
　本市の夏の風物詩が、2年続けて通常開催ができなかったことは誠に残念であり、来年こそは本来の姿での開催を目指すとともに、感染状況に応じた開催方法も模索してまいります。

子ども・子育て新ステージ2020推進事業について

　次に、子ども・子育て新ステージ2020推進事業について申し上げます。
　「特色ある幼児教育・保育プロジェクト」につきましては、今年度8事業を選定しました。引き続き、これらの取組を市内幼稚園・保育所で共有し、市内外の方から魅力に映る特色ある幼稚園・保育所づくりを進めてまいります。
　また、昨年度からスタートした「福島型給食推進事業」につきましては、地産地消をさらに進めるため、7月から8月にかけて、公立保育所・認定こども園で市内産野菜を使用した特別メニューを提供しました。今後も本市農産物の使用拡大を図り、食育を通じて愛郷心を育む取組を推進してまいります。

教育の充実について

　次に、教育の充実について申し上げます。
　学びの環境整備では、学校施設の長寿命化対策として、屋内運動場の改修を進めており、本年度予定の小学校8校、中学校4校のうち、10月までに4校の整備が完了予定であります。昨年度着手した机・椅子の一斉更新は、8月4日までに全公立校約2万台の更新が完了し、学校トイレについても、来年2月完了予定の中学校9校をもって、洋式化率80％以上を目標とした整備計画をひとまず完了できる見込みであります。
　「福島型オンライン授業」につきましては、一人一台タブレット端末を導入後、着実にこれを活用した学習を充実させてまいりましたが、新型コロナの感染拡大を踏まえ、2学期からオンライン授業を導入いたします。各学校の事情に応じ、試験的導入から「オンライン授業の日」の設定へと展開し、休校時における学びの機会の確保に備えてまいります。
　7月には、これまでの子ども議会に代えて、「ふくしまっ子未来トーク」を開催しました。オンラインの対話形式で、児童と私が市政や将来の夢について直接語り合い、市内47校、約2千名の児童が参加・視聴しました。
　8月からは、高い目標を持ち、自分の可能性に挑戦する子どもを育成するため、「中学生ドリームチャレンジモデル事業」を開始しました。意欲のある学校を指定し、著名人の経験談等に学ぶ「キャリア教育部門」と、レベルの高い競技指導が受けられる「部活動部門」にそれぞれ取り組み、子どもの個性を伸ばす「福島型」の教育を目指します。
　今年度は、エアレースパイロットの室屋義秀さん、ダンサーで振付師のRuu（ルー）さんの講演と、福島ユナイテッドFCによる部活動の競技指導を実施します。
　昨年の新成人が自ら集える場を企画する「二十歳のチャレンジプロジェクト」は、5月に実行委員会が立ち上がり、具体的な企画検討が進んできました。来年3月上旬の開催を目指しており、引き続き、思い出に残るイベントとなるよう支援してまいります。なお、今年度の成人式につきましては、新型コロナの感染動向を注視しながらも、開催を軸に検討を進めております。

古関裕而のまちづくりについて

　次に、古関裕而のまちづくりについて申し上げます。
　「古関裕而記念音楽祭」につきましては、昨年来、数度にわたり延期を余儀なくされましたが、7月2日、朝ドラ「エール」に出演した山崎育三郎氏、制作統括の土屋勝裕氏を招いて、ようやく開催が実現しました。ドラマ以上の熱唱や未公開ネタのトークに、観客は酔いしれ、「エール」の余韻に浸ったところであります。
　7月10日には、被災3県朝ドラの舞台となった「気仙沼・登米・久慈・福島おかえりプロジェクト」の取組として、東京有楽町に気仙沼・久慈・福島3市のアンテナショップ「情報ステーションおかえり館」を開設しました。特産品販売をはじめ、観光情報、移住定住促進の情報など3市の魅力を広く発信し、関係人口拡大を図ってまいります。
　8月2日からは、音楽堂を拠点に活動する「ふくしまチェンバ―・オーケストラ」創設支援として、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを開始しました。市振興公社も同様の支援を併せて実施しており、返礼品はコンサートチケットのほか、金額に応じ趣向を凝らした体験型の「コト」型返礼品を用意するなど、活動のための目標金額達成に向け、多くの方に賛同いただけるよう周知を図っているところであります。

ふるさと納税について

　次に、ふるさと納税につきましては、昨年度、大幅増となりましたが、今年度はさらに伸び、7月末現在で2億2,600万円余、前年同期比で約6倍となっております。新たな応援メニューの創設、地域課題解決型や地域競争力のある返礼品開発などの積極的取組により、共感が得られているものと考えております。

中心市街地のまちづくりについて

　次に、中心市街地のまちづくりについて申し上げます。
　福島駅東口地区市街地再開発事業は、再開発準備組合が7月に組合設立認可を受け、大きく前進しました。同組合により、今年度は実施設計等が進められ、来年度には既存建物の解体に着手する予定となっております。引き続き、同開発事業との調整を図り、令和8年度の開業に向けて事業が円滑に進むよう、官民連携により取り組んでまいります。
　市民交流・回遊の拠点となる新まちなか広場は、令和4年度初旬のオープンを目指し、8月17日、リニューアル工事に着手しました。日常は市民の憩いの場として、災害時には防災広場として活用します。アフターコロナでは駅前通りの多彩なイベントとともに、街なかの賑わいを創出します。

文化振興について

　次に、文化振興について申し上げます。
　重要文化財しゃがむ土偶につきましては、その愛称を全国から募集・選考し、4千点以上の応募の中から「ぴ～ぐ～」に決定しました。今後、市民が身近に感じられるよう、展示・イベントはもとより、オリジナルグッズ開発、シティセールス等に積極的に活用してまいります。
　また、こうした本市固有の文化・歴史の魅力を、福島らしい文化「ふくぶん」として総合的に発信する取組を進めており、今般、市民の文化芸術活動やイベントに活用いただけるオリジナルのロゴマークを決定しました。文化振興条例の策定にも着手し、歴史文化資源のさらなる活用と、その魅力向上に努めてまいります。

企業立地について

　次に、企業立地について申し上げます。
　6月に、ウィズコロナにおける企業誘致の新たな取組として、「企業立地オンライントップセールス」を開催し、全国から60社、160名の方にオンライン参加いただきました。新たに作成したPR動画を披露、私がプレゼンテーションを行い、参加企業との双方向の質疑応答を実施したほか、本市立地企業2社との懇談を生配信するなど、オンラインならではの特性を生かし、本市の立地優位性や魅力を広く発信しました。今後とも、柔軟な発想で創意工夫を講じながら、企業誘致を展開してまいります。

農業被害対策について

　次に、農業被害対策について申し上げます。
　農作物への深刻な打撃となった凍霜害への対応につきましては、生産者の営農継続に向け、収穫量確保のための指導や来季への対策など、県や関係団体と連携しながら支援を強化してまいりました。市全体の出荷量については、「もも」は平年こそ下回るものの、昨年並みの約3千トンは維持できる見込みであります。被害が大きい「日本なし」や「りんご」は今後の出荷量を注視してまいります。
なお、8月10日に発生した強風による果樹の落果被害については、被害状況を調査中であります。

「ふくしまスイーツプレミアム」について

　次に、本市農産物等を活用したスイーツのブランド化を図る「ふくしまスイーツ・プレミアム」につきましては、7月に第2弾を認証し、新たに4商品を追加しました。第1弾認証と合わせ、各種媒体を活用したPRを展開し、本市農産物の付加価値向上の取組を推進してまいります。

災害対策について

　次に、災害対策について申し上げます。
　7月上旬から8月にかけて、西日本を中心に記録的な大雨に見舞われました。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された地域の皆様に心からお見舞い申し上げます。
　大雨による水害・土砂災害は全国各地で頻発しており、本市においても備えの強化が急務であります。
　台風19号を踏まえた水害対策パッケージの一環として、浸水想定区域をカバーする形で、屋外スピーカー27箇所、戸別受信機900台の設置が完了し、8月2日より稼働しました。先に運用を開始した「災害対策オペレーションシステム」と連携し、多重化した情報発信手段を活用して、災害情報の迅速かつ確実な伝達を図ります。併せて、市のLINE公式アカウントに、災害時、市民が被害状況を通報できる機能を追加しました。迅速な情報収集と対応に努めてまいります。
　氾濫が頻発している森合地区の祓川には、雨水貯留施設が完成し、6月の豪雨時に初稼働しました。河川の水位が急激に上昇したものの、貯留施設に一時流入することで溢水を防ぎ、ゲリラ豪雨に対する効果が確認できました。併せて、出水時の迅速な内水排除に対応するため、軽量排水ポンプ10台を導入し、内水氾濫の危険箇所に配備したうえで、使用を想定した訓練を実施しております。
　今般、全国でも先進的な取組として、ペットと一緒に避難生活を送ることができる「ペット同伴避難所」を、勤労青少年ホーム内に設けることにいたしました。先月25日には、県獣医師会や動物愛護団体等の協力をいただきながら避難訓練を実施し、受付や誘導、鳴き声・臭い対策など、ペット同伴固有の課題を確認しました。ワークショップもこれまでに3回実施しており、市民参加型による新しいスタイルの避難所運営を目指します。
　今月9日には、福島県沖地震の際、一部避難所が停電した事例を踏まえ、災害時の停電を想定した「夜の防災訓練」を飯坂地区で実施します。自発光する素材を使用した避難所誘導や、電気自動車による電力供給訓練等を予定しており、夜間災害時の安全安心な避難体制整備を進めます。
　なお、福島県沖地震への対応につきましては、8月27日現在、罹災証明は、申請約1万件に対しほぼ全ての交付が済んでおり、被災家屋調査も、家屋被害6,430件の99％以上について調査を終了しております。また、住宅の応急修理は919件、一部損壊住宅の修理支援は154件、屋根改修支援は40件の申請を受付けており、災害見舞金は、家屋等の全壊・半壊を含む申請1,138件に対し、99％に当たる1,128件、5,905万円を支給しました。

除去土壌の撤去について

　次に、除去土壌の仮置場等から中間貯蔵施設への輸送につきましては、8月末現在、全体の84％が完了しました。引き続き、令和3年度末までに中間貯蔵施設への輸送完了を目指すとともに、輸送が完了した仮置場等について、早期の原状回復を図ってまいります。

消防力の充実強化について

　次に、消防力の充実強化につきましては、7月に実施したパブリック・コメントの意見等を踏まえ、今般、消防基本計画を策定しました。基本理念に「だれもが安心安全に暮らせる災害に強いまち福島」を掲げ、災害対応能力の強化や救急業務の高度化、各分野におけるICT化などを推進し、消防防災力・地域防災力の向上を目指します。

バリアフリー推進の取組について

　次に、バリアフリー推進の取組につきましては、6月に、県内初となるバリアフリーマスタープランを策定しました。これまで、パートナーミーティングの開催、まち歩き点検など利用者目線に立った取組を進め、7月にはパセオ通りのリニューアルとともにバリアフリー化が完了するなど、着実に前進しております。東京2020大会のレガシーとして、ハード・ソフト・心のバリアフリーを一層推進し、共生社会の実現を目指してまいります。

包括的支援体制整備について

　複合化・複雑化する生活課題に横断的に対応する、いわゆる「包括的な支援」は、来年度からの本格的体制整備を目指し、本年6月より、先行して国のモデル事業を実施しております。これまでに、委託先である地域包括支援センターから57件の事案報告があり、うち2件は、既に支援計画作成に向け、関係機関の協議が進んでおります。今後モデル事業期間の検証を踏まえ、地域共生・地域の支え合い実現に向けた体制整備を図ってまいります。

健都ふくしま創造の取組について

　次に、健都ふくしま創造の取組について申し上げます。
地域の主体的健康づくりにインセンティブを付与する「健康づくりで競争（共創）チャレンジ」が、本日スタートしました。各地区の健康づくりを進めることで、「健都ふくしまの創造」に資するとともに、その取組に応じて地区への交付金を上乗せし、個性あふれるまちづくりを応援します。

DX推進の取組について

　次に、DX推進の取組について申し上げます。
　7月に、本市のデジタル化推進の指針として「スマートシティプラン2021」を策定しました。高齢者等のデジタル活用講座、公共施設予約システムの導入など22の事業に取り組みます。事業推進に当たっては、庁内に新設したDX推進プロジェクトチームが統括・牽引し、市民サービスの利便性向上に資する行政事務の高度化・効率化を図ってまいります。
　また、自治体業務のデジタル化を推進するため、国の実証事業にも積極的に参加します。今年度は、新成人への記念品のポイント化のほか、マイナンバーカードを活用した転出・転入手続のワンストップ化、火災予防分野における電子申請の導入検証を実施します。

地区自治振興協議会について

　次に、地区自治振興協議会につきましては、2年続けてコロナ禍での開催となりました。各会場の感染防止対策や時間・人数の制限など、以前と比べ不便な面がある一方、新たな取組を積極的に導入しております。今年度は、自由闊達な意見交換の場となるよう、開始前にアイスブレイクを取り入れ、フリートークに多く時間を割きました。また、参加者中の女性比率は、目標20％に対し30％と上回り、女性の積極的な参加をいただいたところであります。図らずも、杉妻地区・立子山地区では、初のオンラインによる意見交換を導入。リモートでも一定の意見交換が可能であることが検証できました。今後も従来の形式にこだわることなく、「開かれた市政」をモットーに内容を充実します。

定例会議提出案件について

　次に、本定例会議に提出いたしました案件について申し上げます。
　提出いたしました案件は、令和3年度福島市一般会計補正予算等の議案22件及び報告7件であります。
　議案第104号令和3年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正であり、歳入歳出予算は総額　33億1,300万円余を追加するものであります。その財源には、国・県支出金14億5,000万円余、地方交付税11億2,000万円などを追加し、差引き7億2,500万円余は、繰越金を充当いたします。
　歳出補正の主な内容といたしましては、福島県沖地震への対応として、損壊した家屋の解体・処分費等が当初の想定を大幅に上回ることから、予算を増額するほか、阿武隈急行及び高齢者施設の復旧支援に係る経費を計上いたします。
　また、新型コロナ対策として、外出自粛や利用控えの影響が続く中、通常ダイヤを維持している鉄道事業者に対し、運行費用の一部を補助します。
　このほか、千葉県で発生した児童の死傷事故を受け、通学路の特に危険性が高い箇所について、緊急安全対策を先行して実施するための経費を計上いたします。なお、本市では、7月に関係機関連携による通学路の安全点検を実施しておりますが、今月、調査項目を拡充して緊急合同安全点検を実施し、さらなる安全対策を講じてまいります。
　議案第107号令和2年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件ないし、議案第110号令和2年度福島市農業集落排水事業会計決算認定の件は、それぞれの決算の認定並びに水道事業会計及び下水道事業会計の剰余金処分についてでありますが、監査委員の審査意見書のほか、各会計における主要な施策の成果等につきましては、附属書類のとおりであります。
　議案第115号福島復興再生特別措置法に基づく特定事業活動における固定資産税の課税免除に関する条例制定の件は、法律の一部改正に基づく課税免除の措置を講ずるため、条例を設けるものであります。
　議案第117号福島市立学校条例の一部を改正する条例制定の件は、東湯野小学校及び立子山中学校の統廃合のため、所要の改正を行うものであります。
　議案第120号及び議案第121号工事請負契約の件は、瀬上小学校屋内運動場建築工事及び三河台学習センター建築本体工事について、それぞれ請負契約を締結するものであります。
　報告第17号地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく報告の件は、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価結果を報告するものであります。
　報告第19号市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件は、福島市観光開発株式会社ほか6法人の経営状況を説明する書類を提出するものであります。
　このほかの議案の提案理由及び報告の内容につきましては、それぞれ議案書又は補正予算説明書に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
　以上が、提出議案及び報告の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑又は委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
　また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。

これまでお話しした内容一覧