市長提案説明（令和3年6月市議会定例会議）

• 日時：令和3年6月1日（火曜日）
• 場所：議場

矢剣町で発生した建物火災について

　提案理由を申し上げるに先立ち、新型コロナウイルス感染症対策など市政の近況について申し上げます。
　はじめに、5月6日、矢剣町で発生した建物火災につきましては、長屋など10棟、12世帯19名の方がり災されました。被害を受けられた方々に心よりお見舞申し上げます。
　出火原因は現在調査中でありますが、木造建物の密集地区で、延焼棟数も多く、鎮火まで4時間を要する近年にない大規模火災となりました。発災直後から避難所を開設し、被災者の速やかな生活再建の支援に努めるとともに、底地が市有地であり、地域の生活環境を早急に改善する必要があることから、予備費を活用して、被災家屋残材等の撤去処分に着手しております。

新型コロナウイルス感染症対策について

　次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症については、4月以降、感染力の強い変異株が全国的に猛威を振るい、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令されました。最近はやや感染者数が減少しつつありますが、緊急事態宣言が延長されるなど、第4波の出口が見えない状態が続いております。
　本県でも、5月は月別感染者数が過去最多となるなど、大きな第4波に見舞われ、全県を対象として県独自の非常事態宣言が発令されました。不要不急の外出自粛、飲食店の営業時間短縮などの要請が行われたところであります。
　本市では、感染力の強い変異株に対する検査体制を強化し、新型コロナ変異株急拡大警戒情報を発するなど、早期対策に努めてまいりました。現状、辛うじて感染急拡大には至っておらず、県の非常事態宣言が5月31日をもって終了したものの、感染力の強い変異株にほぼ置き換わり、散発的なクラスターの発生がいつ爆発的な感染拡大を引き起こしてもおかしくない、瀬戸際の状況が続いていることに変わりはありません。
　今後とも、強い感染力だけでなく、18歳未満の感染や重症者の低年齢化などの傾向を持つ変異株の脅威を周知しながら、引き続き警戒レベルを1、2段引き上げて対応するよう、市民に呼び掛けるとともに、市としても、保健所体制の強化、検査の拡充等を行いながら、変異株に対応した感染拡大防止対策の徹底を図ってまいります。
　新型コロナワクチン接種につきましては、4月19日から高齢者入所施設で先行接種を開始し、5月19日までに飯舘村の高齢者施設を含む15施設、1,626人に対し、2回目の接種を完了しました。同10日からは、施設入所者以外の予約受付を開始し、開始2日間は80歳以上を優先し、同12日から65歳以上の受付を実施したところであります。
　早期接種を望む高齢者の関心が高く、当初から予約申込が殺到し、恒常的に電話回線が繋がりにくくなったほか、予約サイトのアクセス中断、予約枠がなくなり一時休止をせざるを得ない状況となりました。一方、市ホームページ上に解説動画や事前予約練習サイトを公開し、学習センターにおいて予約方法の講座を実施したほか、本庁等に緊急雇用の学生を予約サポーターとして配置し、オンラインの予約サポートを行うなど、ICTに不慣れな高齢者に配慮した支援を行っております。今週から予定している予約枠の増加も含めると、公開予約だけで、全高齢者の概ね4分の3の方に予約いただける状況であります。
　ワクチンの接種は5月17日から、2会場での集団接種と一部医療機関による個別接種を開始し、同24日から個別接種を本格化させました。6月5日からは各地区巡回接種も始まります。
　今後、参加医療機関の拡大と各接種会場での効率性向上などにより、個別接種、集団接種それぞれの接種能力の増強・前倒しを図り、7月末までに高齢者接種が完了するよう努めるとともに、希望する市民全員の早期接種に全力を傾注してまいります。
　変異株の拡大に対しては、感染拡大の早期抑止とクラスター防止を図る観点から、広い範囲で接触者等の検査を行うとともに、高齢者・障がい者入所施設や飲食店を中心に感染防止対策を強化してまいりました。
高齢者・障がい者入所施設については、今月9日までに、206施設、4,800人のPCR検査を進めており、同10日からは、新たに65事業所のショートステイ利用者も検査対象に追加します。
　接待を伴う飲食店については、4月28日までに実施した87施設、346人のPCR検査に加え、5月初旬のクラスターを受けて、さらに94施設、273人の検査を追加実施しました。併せて、飲食店への感染対策点検は、県とも連携しながら、5月26日現在、351店舗を訪問し、第三者による点検・助言を行い、対策の徹底を図っております。
　また、安心して出産できるよう、昨年度から実施している妊婦へのPCR検査も継続するとともに、妊娠届出時に不織布マスクを配付いたします。
　子育て世帯生活支援特別給付金は、低所得子育て世帯の実情を踏まえた国の制度拡充を受け、ひとり親世帯については、5月27日現在、児童1人当たり一律5万円を1,935世帯に支給しました。ひとり親以外の世帯についても、補正予算の議決をいただいた後、早期に支給を行ってまいります。
　「ふくしま市民生活エールクーポン」第2弾は、5月19日、販売を開始しました。券面デザインには、今回も古関裕而ご夫妻を採用したほか、中小規模店専用券には、小兵ながら快進撃を続ける若隆景関を用いて、不自由な生活にご協力いただいている市民と、厳しい経営状況にある中小規模店等の参加店にエールを送るものとしました。
　感染拡大の第4波が長引く中、感染防止への警戒を呼び掛けつつ利用を促進し、市民生活の支援と地域経済の下支えを図ってまいります。

第11次新型コロナ対策の拡充について

　そして今般、第11次の新型コロナ対策を拡充いたしました。
　感染力の強い変異株の拡大に対応し、幅広い検査を実施していくため、PCR検査費用を大幅に増額します。また、ひとり親以外の世帯への子育て世帯生活支援特別給付金を支給するほか、県の非常事態宣言等に伴い、校外学習が中止等になった場合の保護者負担を軽減することとし、直前までの実施判断を後押しします。

待機児童の解消について

　本年4月1日現在の待機児童数はゼロとなり、待機児童の解消を達成しました。
　平成29年12月の待機児童対策推進会議立ち上げ以降、「保育の受け皿の拡大」と「保育士の確保」を2本柱に「待機児童対策推進パッケージ」を展開してまいりました。3年間で、保育定員は1,041人増、認可保育施設で雇用する保育士の数は430人増と、大幅に増加しました。
　加えて、私立幼稚園での預かり保育など多様な受け皿の確保、AIを導入した入所調整、保育人材バンクや奨学資金の貸付など、多様な施策を官民あげて取り組んでまいりました。関係各位のご協力に改めて感謝申し上げます。
　しかしながら、「子育てするなら福島市」と称されるには、待機ゼロを継続していかなければなりませんし、希望する特定の施設に入れない等の要因で入所保留となっている潜在的な待機も解消しなければなりません。
　本年4月にスタートさせた幼稚園送迎ステーションや、新たな企業主導型保育施設の整備、保育アテンダントの実施、新しい生活様式に対応したオンライン就職セミナーなど、「待機児童対策推進パッケージ」の取組をさらに推し進め、実質的待機児童ゼロを目指します。
　放課後児童クラブの待機児童についても、本年5月1日現在で13人と、前年同期比で10人の減少となりました。引き続き保育ニーズを的確に把握しながら適切な対策を講じ、早期の解消を目指してまいります。

学校教育の充実について

　児童生徒への1人1台タブレット端末の導入は、計画を2年前倒しして完了し、4月から「福島型オンライン授業」を開始しました。授業での活用に加え、家庭学習を支援するため、タブレットの持ち帰りを各校で進めており、不登校児童生徒の学校復帰に向けた成果等が出始めております。教育のICT化による多様な学びの機会をさらに充実します。。

SDGsの取組について

　これまでの経済・社会・環境の本市取組に加え、新たに「若者の居場所づくりと創造力向上プロジェクト」を提案し、5月21日に「SDGs未来都市」に選定されました。今年度スタートした新総合計画では、「持続可能性の実現」を基本理念の一つとし、各施策とSDGs17の目標との関連性を明確化したところであり、今後、SDGsにも貢献できるまちづくりを推進してまいります。。

「古関裕而のまち」づくりについて

　古関裕而記念館は、最新の立体音響を駆使した「古関裕而サウンド・トリップ」という新たな目玉展示を取り入れ、3月リニューアルオープンしました。5月30日までに5,405人に来館いただいております。
　街なか交流館2階には、連続テレビ小説「エール」の劇中で使用された「おでん屋台」のセットを再現したほか、古関裕而ストリートには、2月27日にメロディーボックス、4月24日にスマートフォンで映像と古関メロディーが楽しめるARマーカーをそれぞれ配置し、回遊しながら「古関裕而のまち」を体感できる仕掛けを充実しているところであります。
　5月22日には、私が呼び掛けた「気仙沼・登米・久慈・福島おかえりプロジェクト」が始動しました。「朝ドラ」の舞台となった4市が連携して、東京・有楽町での情報発信センターの設置、ロケ地等を活用した周遊観光、商品開発に取り組むことで、被災3県への関心を改めて呼び起こし、移住定住の促進や観光・物産の振興を図ってまいります。

移住・定住の取組について

　市内3温泉地4か所の公衆浴場が3年間無料となる「湯めぐりパスポート」については、5月末までに、本市施策を通じて移住した7世帯12名に贈呈しました。
　本市では、コロナ禍における地方移住気運の高まりの中、「選ばれる都市」を目指し、移住・定住施策の総合的な強化を進めており、昨年度、移住促進事業を通じ本市へ移住された方は37世帯、71名、前年度の約3倍となりました。本年度創設した結婚新生活支援などの結婚支援策と併せ、移住・定住の取組を強力に推進してまいります。

ふるさと納税について

　昨年度のふるさと納税額は総額8億2,300万円余、前々年度の約6倍の寄附額となりました。まちづくり賛同型への転換後、ネット上でのPRの大幅な拡充、地域課題解決に繋がる「コト」型返礼品の開発や、地域競争力のある返礼品の掘り起こしなどによって、共感を得られたものと考えております。
　3月には、競馬の勝負服を返礼品に追加するなど、福島市ならではの取組を進めており、引き続き、全国の皆様から一層共感をいただける仕掛けを講じてまいります。

写真美術館について

　東日本大震災以降、休館を余儀なくされていた写真美術館につきましては、耐震補強やバリアフリー化等の再整備を実施し、本市ふるさと栄誉賞受賞者である故秋山庄太郎氏の生誕百年写真展「花信（はなだより）」をスタート企画として、5月29日、リニューアルオープンしました。
　館内には、作品展などが実施可能な「展示室」や、同氏の寄贈作品等を展示する「企画展示室」などを備え、7月5日からは一般利用も開始します。文化財である建物や収蔵作品の適切な管理に努めながら、幅広い利活用を図ってまいります。

シェアサイクルとパークアンドライドの社会実験について

　「MOMORINシェアサイクル」は4月20日にスタートしました。スマートフォンの活用により貸出箇所数を大幅に増設、各ポート間の自由返却、電動アシスト付きとするなど、大幅に利便性を向上いたしました。コロナ禍の中、一日平均のべ32人の方にご利用いただくなど、従前より利用が伸びております。
　一方、パークアンドライド社会実験は、市役所西側に専用駐車場を確保し、同24日から、土日祝日限定で開始しました。感染拡大に伴い、街なかでのイベント等が控えられていることから、現在までの利用状況はごく限定的でありますが、今後、イベント主催者や商店街と連携して、市民への周知・浸透と利用拡大を図ってまいります。

企業立地について

　3月に、果物集荷、加工品の開発などを行う企業と立地基本協定を締結し、福島おおざそうインター工業団地は、全6区画中5区画で分譲が決定しました。
　また5月には、半導体関連部品の加工製造を行う企業とも立地基本協定を締結しました。今議会で議決いただければ、4月から拡充した民有地への立地に対する初の支援適用となるものであります。
　そして、4月24日、相馬福島道路の全線開通が実現しました。これにより、南東北の高速交通網が一層充実し、ひと・ものの動きが活発化するものと期待されます。その結節点としての本市の優位性をこれまで以上に生かし、企業誘致はもとより、農産物の販路拡大、観光交流を積極的に進め、広域的な復興創生に繋げてまいります。

農業への取組～ふくしまスイーツプレミアムについて

　4月に発生した凍霜害による本市農作物の被害額は、5億2,700万円となり、果樹主力品種である日本なし、もも、りんごを中心に、平成以降最悪の被害となりました。
　風評が根深く残る中、一昨年の台風19号、昨年の病害に続き、市産果樹が立て続けに災難に見舞われ、生産者への深刻な打撃となっております。
　このため、被害の影響を最小限に抑えられるよう、市として支援策を補正予算に計上するとともに、5月25日には、県北7市町村合同で、国としての対応を要請しました。今後、農家の皆さんが営農意欲を失わずに取り組んでいけるよう、県と連携しながら、早期に追加対策も予算化し、凍霜害対策を進めてまいります。
　また、新規就農者に対する支援策を集約した「あぐりっしゅサポートパッケージ」をスタートしました。オンライン就農相談や1日単位の農業体験、農業メンター制度など、敷居の低い新規就農者支援を行うものであります。現在、29名・1法人に支援協力の登録をいただいており、今後、新規就農者とのマッチングを進め、営農定着を促進します。
　次に、本市農産物等を活用したスイーツのブランド化を図る「ふくしまスイーツ・プレミアム」につきましては、3月末、8商品に対し第1弾認証を行い、うち6商品がふるさと納税返礼品に登録されるなど、好評をいただいております。
ブランド認証の募集は、事業者が積極的に商品開発を行えるよう、5月12日より通年で行うこととしたところであり、第2弾の認証は7月上旬を予定しております。

観光振興について

　花観光の象徴・花見山は、3月27日から2年ぶりに来訪者の受入れを行いましたが、コロナ禍の影響に加え、史上最速の開花により観光ニーズが高まる前に散ってしまったことから、一昨年と比して83％減の3万9千人の来訪となりました。
　一方、右輪台のしだれ桜、花やしき公園は、SNS等で注目度が高まり、「ふくしま花回廊キャンペーン」による来訪も増えたことから、例年の倍増となりました。コロナ禍でも3密を回避できる場所、あるいは隠れた名所に関心が集まっている最近の傾向も踏まえ、通年の花観光振興に取り組んでまいります。

災害対策について

　福島県沖地震への対応につきましては、罹災証明は、5月25日現在、申請9,336件に対し92％の交付を完了しました。うち家屋被害が5,440件にも及んでいることから、職員の増員に加え、3月には県からの応援もいただいて被災家屋調査を進めてまいりました。その結果、調査は98％まで進み、住宅の応急修理は489件、屋根改修支援は22件の申請があり、一部損壊住宅についても、4月23日から修理支援を開始しております。
　災害見舞金は、5月25日現在、家屋等の全壊・半壊等を含む申請888件に対し、90％に当たる801件、4,200万円を支給しました。
　なお、地震により使用不能となった市営住宅中央団地7号棟については、3月24日より解体工事を進めており、9月末完了見込みであります。
　近年異常気象による大雨災害が相次ぐ中、本年は、全国的に梅雨入りが早く、長梅雨と度重なる地震による水害・土砂災害の発生が懸念され、感染防止対策と合わせた備えの強化が重要であります。
　分散避難のための取組については、市内スーパー等と協定を締結し、一時避難場所となる駐車場は27箇所に増加しているほか、通い慣れた障がい福祉施設を福祉避難所として活用する取組を進め、障がい福祉施設17事業所と協定を締結し、障がい者157名が登録しております。
　氾濫が頻発している森合地区の祓川においては、出水期の前に、雨水貯留施設が完成しました。増水時には500立米の貯留が可能であり、大方のゲリラ豪雨に対応できるものと考えております。
　災害情報の収集・表示、避難指示等の情報発信等を一元的に行う災害対策オペレーションシステムの運用も開始しました。従前のレベル4の避難勧告と避難指示が、避難指示に一本化されるなど、避難情報の在り方も変更されております。
　5月15日には、これら新しい仕組みを取り入れ、感染防止対策を徹底した総合防災訓練を吉井田地区で実施しました。今後も、消防団や自主防災組織を中心とした自助・共助と公助のバランスの取れた地域防災の強化を進めてまいります。

ごみ減量の取組について

　ごみ減量の取組につきましては、紙類の資源化を図るため、4月から「雑がみ」収集、生ごみのたい肥化を図るダンボールコンポストの購入費助成を開始したほか、「草枝類」の減量化・資源化等を実施します。ごみ減量大作戦をさらに推し進め、ごみ減量20％を目指してまいります。

除去土壌の撤去について

　仮置場等から中間貯蔵施設への輸送につきましては、5月末現在、全体の76％が完了しました。環境省からは今年度の輸送計画量32万立米が示されたところであり、令和3年度末までに中間貯蔵施設への輸送完了を目指すとともに、輸送が完了した仮置場等については、一日も早い原状回復を図ってまいります。

令和2年度決算概要について

　本決算は、所定の期日をもって出納を閉鎖し、計数整理を進めておりますが、一般会計においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の決算見込みについては前年度と比較し厳しい状況にありますが、実質収支は黒字を確保できる見通しであります。
　水道事業会計においては、人口減少とともに水道料金収入が減少傾向にあり、厳しい状況にあるものの、収益的収支において、純利益となったものであります。また、資本的収支においては、収支不足額について損益勘定留保資金等をもって補填し、決算したものであります。
　そのほかの事業会計及び各特別会計につきましても、それぞれおおむね順調な決算となる見通しであります。

これまでお話しした内容一覧