市長所信表明・市長提案説明（令和3年12月市議会定例会議）

• 日時：令和3年11月30日（火曜日）
• 場所：議場

市長所信表明～2期目の市政運営について～

　提案理由を申し上げるに先立ち、市政の近況報告に加え、今後4年間の市政運営の所信を申し上げ、市議会の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　私は、この度の市長選挙におきまして、市民の皆様のご支持をいただき、2期目の市政のかじ取りを担わせていただくことになりました。その重責に身の引き締まる思いであります。
　1期目の4年間、中核市への移行、東京2020大会の一部競技開催、大震災から10年目という本市にとって大きな転機を迎える中で、多くの災難に直面しながらも、逆境をチャンスに、困難をバネに変えて、「ふくしまの新ステージ」に向けた取組を足を止めずに前進させてまいりました。
　この間、職員の意識・行動の改革は進み、市民との共創も進化してまいりました。市政は動き、福島市は大きく変わりつつあります。私は、改めて福島市の有する潜在力の高さを確信し、この流れの勢いを増して更なる発展を図らなければ、との意欲を高めているところであります。
　しかしながら、私たちの前途に立ちはだかっているのが新型コロナであり、人口減少も加速しております。1日も早く新型コロナを乗り越え、市民生活・地域経済を立て直すとともに、市民が誇りをもって住み続けたいと思うまち、人が集まるまちをつくり、人口減少の流れを変えていかなければなりません。「コロナを越えて希望の未来を」市民の皆様とともに創り、広域的な復興創生のけん引役となり、延いては「世界にエールを送るまち」を目指してまいる所存であります。
　2期目の市政運営につきましては、こうした考え方のもと、新総合計画に沿って、特に次の事項を重点に推進してまいります。
　一つ目は、新型コロナ対策であります。
　第6波に備えた医療・検査体制の強化と、3回目ワクチン接種の円滑な推進により感染防止を図るとともに、国・県の対策と連動した市独自対策の機動的な実施により、厳しい暮らしや地域経済の再生を図ってまいります。
　そして、人が集まり定住していくためには、暮らしと環境の安全安心の基盤に立って、子育て・教育で選ばれるような都市となり、将来にわたってやっていけるという仕事が豊富で、心豊かに楽しめる賑わいの創出と文化の振興を図り、未来をひらいていくことが重要であります。
　このため、二つ目として、安全安心を高めるため、人生100年時代を見据え、地域ぐるみの健康づくりと地域医療体制の強化を推進するとともに、高齢者も障がい者も、だれもが安心して元気に活躍できる共生社会を築いてまいります。また、気候変動による災害が多発する中で、災害に強い防災都市を形成し、併せて、豊かな環境を未来に引き継ぐゼロカーボン都市に向けた取組を進めます。
　三つ目は、子育て・教育で選ばれる都市づくりであります。
　待機児童ゼロを継続することはもとより、多様なニーズに対応して、保育や教育の質を高め、地域全体で子どもの育ちを応援することで、子どもが大事にされていると感じられる社会をつくります。
　四つ目は、魅力とやりがいのある仕事づくりであります。
　気候変動への対応を強化しつつ持続可能な儲かる農業を確立していくとともに、積極的な企業誘致と地元企業の振興、意欲ある起業者の創業を促進し、福島らしい産業集積を進めてまいります。また、仕事と田園都市らしいゆとりある生活スタイルがマッチした新しい働き方を推進します。
　五つ目は、賑わいと文化のまちづくりであります。
　公共施設の再編整備と併せて中心市街地の活性化を推進するととともに、市内それぞれの地域の個性を生かした地域づくりを進めます。また、古関裕而氏の音楽に代表される福島らしい文化や五輪遺産としてのスポーツを振興するとともに、これらを魅力ある素材として活用しつつ、観光交流の活性化を図ります。
　こうした都市のグレードアップに移住・定住の直接的促進策を合わせて、人口減少の流れを止めてまいりますが、その際、重要なのが女性の活躍であり、女性が活躍しやすい、そして女性が暮らしやすい環境づくりを進めてまいります。
　また、今後はあらゆる面において、デジタル化による社会変革が必要です。高齢者などデジタル化対応が不得手な方々への配慮をしながら、より効率的で便利な、そして人に優しいデジタル化を推進するとともに、持続可能な行財政経営に努めてまいります。
　これからの時代、課題はますます複雑多様化し、対応が難しくなってまいります。多様な連携とともに、市民の力を結集し、希望が持てる福島の未来を共に創っていくことが不可欠です。
　2期目も、「開かれた市政」「スピードと実行」をモットーに、市政に全身全霊でチャレンジし、新総合計画に示す市民共創による都市像を実現してまいります。
　市民の皆様、議会の皆様と心一つに取り組んでまいりたいと存じますので、格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

市政の近況報告～新型コロナ感染状況について～

　続いて、市政の近況についてご報告いたします。
　新型コロナの感染状況につきましては、すべての緊急事態宣言等が解除されてから2か月を経過した現在も、新規感染者数は全国的に低い水準が続いており、本市でも、1か月以上にわたって陽性確認ゼロが継続するなど、落ち着いた状況となっております。 
　市民の皆様、事業者の皆様、そして医療・保健関係者の皆様の感染防止へのご尽力のおかげであり、心から感謝を申し上げます。
　こうした状況を受け、政府において行動制限緩和の考え方等が示され、本県においても、今月19日、基本的な感染防止対策の徹底を前提として、行動制限の緩和が決定されました。
　社会経済活動は徐々に拡大しつつありますが、観光・サービス関連産業をはじめ経済状況は依然として厳しいことから、県の「県民割プラス」や「オールふくしま食べて応援キャンペーン」等と相まって地域経済の回復を図るため、今般、市独自の経済対策を含む第13次新型コロナ対策をとりまとめ、今議会に提出したところであります。
　一方、ワクチン接種が進んだ諸外国でも感染の再拡大が生じている状況をみれば、日本でも第5波相当、あるいはそれ以上の大規模な再拡大が訪れる可能性は十分にあります。
　このため、市民の皆様には、行動制限の緩和後も基本的感染防止対策の徹底を引き続きお願いするとともに、第6波への備えを早期に構築していかなければなりません。現在、コロナ病床の増床や中和抗体薬等による必要十分な治療体制の確保、患者の急増に対応した宿泊療養体制の強化、自宅療養への対応など、市医師会をはじめとした関係機関と協議を重ね、あらゆる場面を想定して体制の再構築を進めているところであります。

市政の近況報告～新型コロナ対策について～

　ワクチン接種につきましては、今月28日時点で、12歳以上全対象者の87％の方が2回の接種を終え、希望される方の接種は概ね完了したものと捉えております。年代別に申しますと、65歳以上の高齢者が93％、60歳から64歳が91％、50代が87％、40代が84％、30代が81％、20代が80％、10代が84％と、全ての年代で80％を超え、懸念された若年層の接種率も高水準となっているところであります。
　3回目の追加接種は、既に本市にもワクチンの配送が開始され、明日から医療従事者の接種を開始します。国の指針では、18歳以上、かつ、2回目接種終了後概ね8か月以上経過した方を対象としていることから、本市でも、今月25日、1月以降の接種対象者に3回目接種時期のお知らせを郵送したところであり、今後、これまでの接種方針を踏まえ、計画的に接種を進めてまいります。なお、国からのワクチン供給や感染状況等を踏まえ、可能となればいつでも時期を前倒しできるよう準備を進めてまいる考えであります。
　ご迷惑をおかけした予約方法については、接種時期に応じた予約の分散、新予約システムの構築、コールセンターの体制強化等に加え、より身近な場所で予約を行えるよう、郵便局、スーパーなど民間事業所と連携した予約サポートを行い、大幅に改善する予定であります。
　なお、3回目の個別接種から、これまでのファイザー社に加えて武田／モデルナ社のワクチンも予約時点で選択可能となることや、5歳から11歳までの接種承認が想定されるなど、日々情勢が変化し、各自治体の柔軟な対応が求められていることから、引き続き県や市医師会との連携を密にし、創意工夫を講じながら遅滞なく追加接種を進めてまいります。
　新型コロナ対策としての市民生活支援については、児童1人あたり一律5万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」は、今月29日現在、ひとり親世帯の2,154世帯、ひとり親世帯以外の1,039世帯にそれぞれ支給したほか、コロナ禍における生活困窮世帯を支援する「生活困窮者自立支援金」は、同日現在、120世帯に対し1,728万円を支給しております。
　「ふくしま市民生活エールクーポン」第2弾は、二次・三次販売も堅調に推移し、最終販売・配布率99.4％、総額19億4,930万円余、使用総額は19億3,960万円余となり、10月31日をもって終了しました。コロナ禍で困窮するひとり親家庭等を支援する「ひとり親家庭等エールクーポン」は3,047世帯に、今年度出生・出生予定の赤ちゃんへの「赤ちゃんエールクーポン」は1,554名に配付したところであります。
　エールクーポンは、市民生活支援と地域経済回復のための有力な仕組みとして多くの市民に認知され、期待した役割を果たしたものと考えております。
　コロナ後を見据えた変革の支援については、昨年度から実施している「新たなビジネスモデル創出支援事業」は、9月30日を申請期限とし、今月25日現在で、感染防止対策や事業のICT化など通算436事業所に活用いただきました。引き続き、新しい生活様式の定着を図るとともに、新分野へのチャレンジに幅広く活用いただくため、今般、支援内容を充実して追加実施することとし、補正予算に計上しております。

市政の近況報告～公印紛失について～

　次に、公印紛失について申し上げます。
　本件は、10月12日に所属内で保管する公印の紛失が確認されました。現時点でも発見に至らず、この公印を使用した文書等の悪用も想定されるなど、市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
　市民に注意喚起を行い、現在まで被害等の報告はありませんが、今回の事態を重く受け止め、全部局に保管方法の見直し・適正管理を指示したところであり、再発防止を徹底してまいります。

市政の近況報告～市民サービスデジタル化の取組について～

　次に、市民サービスデジタル化の取組について申し上げます。
　10月7日から、福島市LINE公式アカウントに、目的の申請に簡単にアクセスできるオンライン申請サポート機能を追加しました。また、気象警報のほか、各種ハザードマップ、避難所開設・混雑情報など防災・災害情報を集約し、分かりやすく提供する「福島市公式防災アプリ」の配信も開始しております。12月1日からは、スポーツ施設や文化施設等にキャッシュレス決済可能な予約システムを東北で初めて導入するなど、自治体業務のICT化をさらに加速させ、市民サービス向上を図ってまいります。

市政の近況報告～待機児童解消に向けた取組と教育の充実について～

　次に、待機児童解消に向けた取組について申し上げます。
　今月4日、待機児童対策推進会議を開催し、待機ゼロの継続と入所保留児童ゼロに向けた対策を協議しました。保育施設の利用定員に対する充足率は向上しているものの、全体申込者数が増加し、利用定員を上回る傾向にあることから、保育の受け皿の拡大はもとより、保育士の確保が特に重要になります。
　今年度は、オンラインを活用した就職セミナーの開催や、個別のオンライン就活相談など新たな取組もスタートさせました。保育士の確保・定着促進など待機児童対策推進パッケージの取組をさらに推し進め、潜在的な待機も解消して、実質的待機児童ゼロを目指します。
　次に、教育の充実について申し上げます。
　「福島型オンライン授業」では、10月15日、市立小・中58校で一斉に「オンライン授業の日」を実施し、家庭でのタブレット接続状況、課題等を確認しました。今後も継続的に「オンライン授業の日」を設定し、新型コロナによる臨時休校等における学びの機会の確保に備えてまいります。
　学びの環境整備では、義務教育未了の方や外国籍の方等への多様な教育の機会確保のため、「公立夜間中学」の設置について検討してまいりましたが、令和6年度の設置を目指すことといたしました。県内各所から希望者が通学できるよう広域的ニーズも視野に、総合教育センターでの設置を前提として、開校に向けた準備を進めてまいります。

市政の近況報告～古関裕而のまちづくりと文化振興について～

　次に、古関裕而のまちづくりと文化振興について申し上げます。
　このほど、音楽堂を拠点に活動する県内初のプロオーケストラ「ふくしまチェンバー・オーケストラ」が創設され、10月17日、創設記念コンサートが開催されました。市内外から427名の方が来場し、少人数の管弦楽ならではの繊細な調べに酔いしれたところであります。
　創設に当たって実施したクラウドファンディングでは、ふるさと納税活用分は225万2千円、市振興公社分は85万4千円、合わせて310万6千円と、多くの皆様から温かいご支援をいただき、感謝申し上げる次第であります。
　しゃがむ土偶ドキドキ事業につきましては、街なかの施設や店舗12箇所での土器・土偶展示をはじめ、「しゃがむ土偶ぴ～ぐ～」のファンクラブ募集、土偶女子会の開催、民間事業者による企画商品の開発など、縄文文化の魅力を広く発信する取組を展開しております。歴史文化資源のさらなる活用と、その魅力向上に努めてまいります。

市政の近況報告～本市応援人口増加の取組について～

　次に、本市応援人口増加の取組について申し上げます。
　ふるさと納税につきましては、10月末現在で昨年同期比約3.7倍、3億8,000万円余となるなど、新たな応援メニューや地域競争力のある返礼品開発、ネット上のPRなどが奏功し、着実に寄附額が増えております。
　9月下旬には、いただいた寄附金の使途をわかりやすく紹介する特設サイトを公開しました。親しみやすい動画の掲載、応援メニュー毎の取組紹介など、さらに共感をいただける取組を進めております。
　一方、本市出身者等からなる「福島市ゆかりの会」、本市勤務経験者からなる「東京ふくしま笑而会」、そして県外からの転勤者等からなる「ふくしまわらじ会」が今年設立されておりますが、この度、3団体合同の実行委員会が開催され、来年2月、「東京福島市のつどい」が初開催される見通しとなりました。今後も、3団体と連携しながら、本市応援人口の拡大と移住促進を図ってまいります。

市政の近況報告～道の駅ふくしまについて～

　次に、地域振興施設「道の駅ふくしま」につきましては、今月、建築工事が完了し、外構工事も進捗率70％を超え、道の駅全体の姿が見えてきました。今後は指定管理者が地域とともに運営面での開業準備を進めます。当初の予定通り、令和4年春の開業に向け着実に準備を進め、魅力と活気あふれる地域振興拠点を目指してまいります。

市政の近況報告～企業立地について～

　次に、企業立地について申し上げます。
　ウィズコロナにおける企業誘致の取組第2弾として、今月25日、少人数による対面型の企業立地ミニセミナーを都内で開催し、私もオンライン参加しました。本市への立地に関心のある企業のほか、金融機関や不動産関連事業者にも参加をいただき、新工業団地に関する最新情報や、立地に関する支援策など、戦略的拠点となり得る本市の立地優位性をより効果的に発信しました。また、ふくしまチャレンジ・フィールドによる支援第6弾では、市内企業による製品耐久性調査に市庁舎をテスト会場として提供するなど、引き続き、積極的企業誘致活動を展開しながら、地場企業を支援してまいります。

市政の近況報告～商工業の振興・創業支援について～

　次に、商工業の振興・創業支援につきましては、製造業の後継者育成を目的とした「ものづくり夢創塾」を新たにスタートさせました。中小企業の抱える事業承継の課題について必要な知識や技術を学ぶとともに、交流による人的ネットワークを構築し、悩みを共有できる仲間づくりを支援します。
　職業訓練技能センターにつきましては、昭和44年の設置以来、技能労働者養成の訓練施設として多くの優秀な職人を育成・輩出してまいりました。しかしながら、施設の老朽化が著しく、底地の契約期間が満了となること等から、来年3月末閉校となる立子山中学校を代替施設として検討し、地元協議も踏まえ、この度、立子山中学校への移転方針を決定いたしました。新しい時代に求められる技術者・後継者の育成を目指し、整備を進めてまいります。
　また、女性の起業支援につきましては、9月に、起業を希望する女性を対象に講座を開設しました。起業の基礎や魅力的なアイディア作りを学ぶとともに、起業仲間や先輩起業家と繋がる機会を提供することで、起業へのあと一歩を後押ししてまいります。

市政の近況報告～持続可能な農業の振興について～

　次に、本市産農産物等を活用したスイーツのブランド化を図る「ふくしまスイーツ・プレミアム」につきましては、9月に第3弾・4商品を追加し、これまでに16商品を認証しました。10月30日、31日には、JR秋葉原駅で初の首都圏販売会を実施し、売れ行き好調で消費者の反応も良く、市外への発信に手ごたえが感じられました。今後も積極的にPR活動を展開し、本市農産物の付加価値向上の取組を推進してまいります。
　次に、福島駅前軽トラ市につきましては、10月7日、新型コロナの感染状況に左右されない開催方法として、ウェブ軽トラ市を開設しました。画面上に駅前通りを再現、軽トラのイラストに販売品目をピクトグラムで表示するなど、見やすさを重視し、作り手と買い手がオンラインで直接繋がる仕組みとしました。今月24日までに延べ1,461人に閲覧いただいております。
　駅前通りでの「リアル」開催は、「結・ゆい・フェスタ」、「いきいき！ふくし秋まつり」との合同で10月31日にようやく実現。感染防止対策を徹底、来場数も制限した上での開催であったものの、イベントの段階的制限緩和後、待ちに待った街なかでのイベントに延べ5千人が来場しました。今後も感染防止対策を徹底しながら、多彩なイベントで街なかを活性化します。
　次に、近年課題となっている果樹剪定枝の取扱いにつきましては、今月から、果樹剪定枝の引取り手を市が仲介する取組を開始しました。果樹剪定枝を有効活用できるよう、果樹農家と薪燃料使用者をマッチングして、資源の有効利用と環境に配慮した農業を目指すものであります。

市政の近況報告～観光振興について～

　次に、観光振興について申し上げます。
　新型コロナ対策の度重なる行動制限により、観光・サービス関連産業は、制限緩和された現在も依然厳しい状況にあります。今般、国のGoToトラベル事業再開も視野に入れながら、観光の反転攻勢を図るべく、冬季から春先にかけた観光プロモーションを実施します。
　首都圏在住の女性を主たるターゲットに、キャッチコピーを「ちょうどいい旅、ふくしまステイ。」とし、「自然」「食」「歴史・文化」など本市ならではの観光資源をテーマごとにパッケージ化し、様々なツールを活用したプロモーションを実施して誘客と周遊促進を図ってまいります。

市政の近況報告～災害対策について～

　次に、災害対策について申し上げます。
　分散避難の取組では、医療的ケア児の実際の避難を想定した宿泊施設の見学会を開催しました。通路のバリアフリー化の有無や動線等の確認など、医療的ケア児とその家族が安心して避難できる体制を確認しました。
　また、災害協定先との迅速な連携を図るため、「災害時連携ふくしまタスクフォース」を立ち上げました。今月29日、第1弾の取組として、ライフライン関連の協定先10箇所とワークショップを開催し、災害時の初動における取組を確認しました。実効性ある防災体制の確立と地域防災力向上に取り組んでまいります。

市政の近況報告～除去土壌の撤去について～

　次に、除去土壌の仮置場等から中間貯蔵施設への輸送につきましては、10月末現在、全体の89％が完了しました。令和3年度末輸送完了に向け着実に取り組んでまいります。また、仮置場等は41箇所中11箇所の返還が完了し、13箇所について原状回復に着手しており、輸送完了後の速やかな原状回復と早期返還にも努めてまいります。

市政の近況報告～消防力の充実強化について～

　次に、福島消防署清水分署につきましては、建物工事が完了し、今月18日に仮運用を開始しました。消毒専用室や救急資機材庫を備え、仮眠室を個室化するなど、感染症流行時においても業務が継続できる体制を確保したほか、女性消防吏員の更なる活躍に向け、女性専用のスペースを設置するなど、地域の防災拠点施設として機能充実を図っております。

市政の近況報告～スポーツコミッションの取組について～

　次に、スポーツコミッションの取組につきましては、10月1日から3日まで、東京2020大会の銅メダリストをはじめ、福島県・広島県のボッチャ協会の選手・コーチ・スタッフ10名が来福し、合同合宿が実施されました。感染防止の観点から市民との交流は自粛されたものの、温泉で疲れを癒しながら旬の果物を味わっていただくなど、本市の魅力を肌で感じていただきました。今後も合宿の受入れ、イベントの誘致に積極的に取り組み、スポーツのまちづくりを進めてまいります。

市政の近況報告～健都ふくしま創造の取組について～

　次に、健都ふくしま創造の取組について申し上げます。
　心筋梗塞や脳卒中を予防しながら健康寿命を延伸する取組として、「適しおサポーター」の募集を開始しました。今月22日現在、市内飲食店をはじめ、スーパー、事業所など10団体21施設が登録し、適塩レシピの周知や減塩商品の紹介等の取組を進めております。職場や地域において市民総ぐるみの健康づくりを進めてまいります。

市政の近況報告～二十歳のチャレンジプロジェクトについて～

　次に、本年1月オンライン開催となった成人式の代替イベントである「二十歳のチャレンジプロジェクト」は、新成人自らが実行委員会を組織して開催準備を進めてきましたが、今般、来年3月に県営あづま球場で式典・交流イベント等を行う企画について、実行委員より報告をいただきました。今月からクラウドファンディングを実施して開催資金も募り、法人返礼品として会場の企業広告も用意するなど、創意工夫を講じた内容に大変期待をしております。思い出に残るイベントとなるよう、市も引き続き側面支援してまいります。

市政の近況報告～マイナンバーの交付状況等について～

　次に、マイナンバーカードの交付状況等について申し上げます。
　10月末現在の交付件数は105,760件、交付率は38.64％と、昨年同期比で16％の伸び率となりました。継続的広報周知、平日夜間・土曜日におけるカード交付や「カンタン申請」の受付、マイキーIDの設定支援などの取組が着実に成果に現れております。10月20日より健康保険証としての利用が開始されましたが、現時点で利用可能医療機関等が限定的であることから、関係機関への制度利用の依頼とともに、利用者へのさらなる広報・周知、登録支援等に力を入れてまいります。
　今後、新型コロナワクチンの電子接種証明書や、ワクチン・検査パッケージのインセンティブ活用、新たなマイナポイント事業などが予定されておりますので、交付申請件数の増加に対応した体制づくりと取得促進を図ってまいります。

市政の近況報告～国道399号（仮称）飯坂東バイパスについて～

　次に、国道399号（仮称）飯坂東バイパスにつきましては、相馬福島道路の全線開通により、伊達・桑折方面から福島大笹生インターチェンジ間のアクセス道路として重要性が高まっております。加えて、飯坂温泉街の通過車両迂回による歩行者の安全確保、緊急搬送・物流等の迅速化などの整備効果が期待できることから、8月に福島県に対し早期着工の要望を行いました。地元飯坂地区においても、10月には整備促進懇談会が設立されるなど整備機運も高まっており、早期事業化実現のため、地元と連携して関係機関への働きかけを強化してまいります。

市政の近況報告～連携中枢都市圏への取組について～

　次に、連携中枢都市圏への取組について申し上げます。
　平成30年11月の福島圏域連携推進協議会発足以来、連携中枢都市圏形成に向けた議論を進めるとともに、圏域の強みを生かした事業を実施して連携を深めてまいりました。議会におかれましても、福島圏域議会議長連携推進協議会を組織し、連携を後押ししていただきましたこと、心より感謝申し上げます。
　今月2日、4市3町2村で連携中枢都市圏形成に取り組むことに参加首長間で基本合意をいたしました。今議会で連携中枢都市宣言をさせていただくことで、本市が圏域の中心都市として、圏域全体をけん引する意思を明確に表明し、連携市町村が協力して、今年度内の連携協約締結と都市圏ビジョンの策定を進めてまいります。

市政の近況報告～中核市市長会について～

　次に、中核市市長会について申し上げます。
　今月11日、12日に松山市で中核市サミット・中核市市長会が開催されました。中核市共通の課題に関する調査研究では、私が座長として「ポストコロナ時代を見据えた新たなまちづくりに関する提言」を取りまとめ、中核市が取り組む先導的施策への各種措置を国へ提言したところであります。今後も、地方分権をけん引する中核市ならではの政策提言を積極的に行ってまいります。

市政の近況報告～水道事業について～

　次に、水道事業について申し上げます。
　10月22日、令和4年度から7年度までの第3期財政計画について、水道事業経営審議会から答申があり、計画期間の水道事業について、健全な経営が継続できるとの評価をいただきました。今後この答申を踏まえ、老朽管の更新や施設耐震化等の計画的着手、水道料金水準維持のための検討などを進め、健全経営に一層努めるとともに、安全で安心な水道水の安定供給と利用促進を図ります。

定例会議提出案件について

　次に、本定例会議に提出いたしました案件について申し上げます。
　提出いたしました案件は、令和3年度福島市一般会計補正予算等の議案29件及び報告1件であります。
　議案第133号令和3年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正で、総額13億3,000万円余を追加するものであります。
　その財源には、国庫支出金7億1,500万円余、地方債4億400万円余のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3,800万円余等を追加し、差し引き1億7,200万円余は繰越金を充当いたします。
　歳出補正の主な内容といたしましては、第13次の新型コロナ対策として、3回目のワクチン接種費用のほか、新しい生活様式に対応する事業者を支援する「新たなビジネスモデル創出支援事業」の拡充、経済回復に向けて商店街が実施する振興策への支援、社会基盤のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためのデジタルスタンプラリー実施費用を計上し、地域経済回復に重点を置いた対策としております。
　また、コロナ禍で需要量が減少し、価格下落が著しい米の消費を促進するため、市産米55トンの消費喚起特別枠を設け、比較的消費量が多い病院食や学校給食、イベント活用に振り向けることで、市独自に米の消費を下支えします。
　さらに、コロナ禍で雇用環境が不安定なひとり親家庭の生活を支えるため、資格取得に係る講座受講費用を年間80万円まで全額支援します。
　この他、令和7年4月供用開始を目指し整備を進める「新学校給食センター」の用地取得費用を計上いたします。現在、基本計画の策定と運営事業者の選定に向けた検討を併せて進めているところであります。
　議案第134号令和3年度福島市一般会計補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正で、総額9億900万円余を追加するものであります。
　その財源には、国・県支出金3億6,500万円余、地方債4,500万円、ふるさと寄附金2億円を追加し、差し引き2億9,900万円余は繰越金を充当いたします。
　歳出補正の主な内容といたしましては、令和6年度分譲開始を目指す「第2期福島おおざそうインター工業団地」拡張に向けた経費、契約期間が終了する福島駅東口北自転車駐車場の代替施設整備のための経費のほか、来年の出水期を見越して前倒し実施する、河川土砂浚せつに要する経費等を計上いたします。
　また、先に申し上げたとおり、ふるさと納税は当初の見込みを大幅に上回る寄附金額が見込まれることから、返礼品や決済手数料などの必要経費を増額いたします。
　議案第142号福島市産業交流プラザ条例の一部を改正する条例制定の件は、産業交流プラザの一部改修に伴い、使用料を規定する等の改正を行うものであります。
　議案第150号及び議案第151号工事請負契約の件は、西信中学校屋内運動場建築工事及びふくしま支援学校管理棟改築工事について、それぞれ請負契約を締結するものであります。
　議案第155号ないし議案第158号指定管理者の指定の件は、パークゴルフ場、宮畑遺跡史跡公園、小鳥の森及び公設地方卸売市場について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。
　このほかの議案の提案理由及び報告の内容につきましては、それぞれ議案書又は補正予算説明書に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
　以上が、提出議案及び報告の概要ですが、詳細につきましては、ご質疑又は委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、議案第133号令和3年度福島市一般会計補正予算及び議案第159号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第160号市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第161号福島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件は、急を要するため、御先議くださいますよう重ねてお願い申し上げます。
　また、会議の期間中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。

これまでお話しした内容一覧